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平成21年3月10日(火曜)発行 第25号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月25日

(ア)OECD競争委員会2月会合及び競争に関するグローバルフォーラムについて
 【主な内容】
 2月16日から20日の日程で,OECD競争委員会の2月会合がパリで開催され,当委員会からは,後藤委員ほかが出席した。
 同委員会は,各OECD加盟国の競争当局が中心になり,競争法・競争政策に関する各国共通の課題について議論するもので,本会合と,政府規制又は国際協力に関する作業部会が毎年2月,6月,10月に開催されている。このほか,年1回程度,非加盟国や地域を招請した「競争に関するグローバルフォーラム」が開催されている。
 今回の会合では,現下の世界的な金融・経済危機への対応について,各国の金融専門家や関係当局の政策担当者を交え,競争政策の観点から,4つの特別のラウンドテーブルを開催し,議論された。我が国からは,東京大学の伊藤隆敏教授に出席してもらい,金融危機の際の金融機関の救済策と,それが競争政策に与える影響等について,話してもらい,当委員会の後藤委員からは,過去の金融・経済危機の状況とそれへの対応,その間の当委員会の活動等を,議論の材料として話しているところである。
 議論の結果,こうした金融・経済危機において,短期的には柔軟な対応が求められているものの,中長期的な競争への影響を十分考慮して,競争法本来の目的や基準・考え方をねじ曲げないように,経済の健全な発展にとって,あるべき姿として競争政策を遂行していくことが重要であるということが確認されたと承知している。
 また,「競争に関するグローバルフォーラム」では,非加盟国や途上国などの経験の浅い競争当局が当面する課題等について議論しており,2001年に始まってから今回で8回目であるが,主として,途上国等に対して,競争法の経験のある国から,支援や普及活動の手助けをするという形で,日本からは,当委員会の法執行及び競争の唱導活動と呼ばれるものの積み重ねの状況や,1990年代以降の規制緩和・市場開放の流れを通じて,競争の重要性が認識・定着したということを説明している。
 当委員会としては,引き続き,OECDのような多国間協力の場における議論に,積極的に参加していきたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090225.html

2月18日

(ア)塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者らに対する件について
 【主な内容】
 2月18日に,塩化ビニル管・同継手の製造販売業者に対して,排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
 本件は,平成19年7月に犯則事件として調査を開始したが,刑事事件として告発することを断念した平成20年5月以降,行政事件として調査を進めてきたものである。
 本件の特徴は,1社当たりの課徴金額が過去最高であるということで,2社に対して,課徴金(1社に約79億6500万円,もう1社に約37億2100万円)の納付を命じている。課徴金制度の導入以降,課徴金納付命令が確定しているものの中で最高の課徴金額は,平成3年に納付命令を行ったセメントの製造販売業者による価格カルテル事件(1社当たり約24億円)であったので,本件では,2社とも,過去の最高額を上回っている。
 平成17年の独占禁止法の改正により,課徴金算定率の引上げ,課徴金減免制度などが導入され,価格カルテルや入札談合に対する抑止力が強化されたと考えており,ハードコアカルテルに対する制裁の強化や厳しい制裁金は,刑事告発の適用も含め,国際的にも大きな潮流になっていると思われ,そうした国際的な潮流も踏まえて,独占禁止法を厳正に適用していかなければならないと考えている。事件処理を通じて,企業側も価格カルテルといったものが割に合わないもので,コンプライアンスをしっかり進めてもらうことが,いかに重要であるかということを認識してもらえると有り難い。

(イ)今国会に提出予定の独占禁止法改正法案について
 【主な内容】
 一部で報道されているところだが,昨年の通常国会に,独占禁止法の改正法案を提出したが,1回も審議していただけずに審議未了,廃案となった。昨年の改正法案においても,課徴金の対象範囲の拡大,排除型私的独占や一部の不公正な取引方法を課徴金の対象にする,違反行為に対して主導的な役割を果たした事業者に対しては5割増しの課徴金にする,除斥期間(違反行為が終了してから処分できるまでの期間を3年から5年に延長),現行の株式取得に関する事後報告制を事前届出制に改める,その届出基準の見直し,といった内容の改正法案であったが,この法案は,独占禁止法の違反行為の抑止力を更に強化し,国際的な種々の規制をスタンダードに近づけていくという意味でも重要なものであった。
 今回,国会といろいろ相談させてもらっているところ,提出予定の法案というものも,基本的には,昨年の法案をベースにしたものになる。ただ,若干の変更があり,1つは,景品表示法の不当表示を課徴金の対象にするということが昨年提出した法案には入っていたが,新設予定の消費者庁に景品表示法を移管するという法案が,昨年の臨時国会に提出されているということもあり,この部分を削除している。
 また,刑事罰については,個人への懲役刑は現行では3年以下となっているが,これも他の法令等とのバランス,諸外国での規制とのバランスから5年以下に引き上げる内容としている。企業結合の届出基準についても,以前は,総資産の100億,10億という基準であったものを,これを売上高で200億,20億という基準とし,昨年,法案を提出したわけだが,下の方の20億を50億に引き上げるという内容の改正法案を考えており,現在,与党の方といろいろと手続,相談をしているところである。現時点では,まだ手続中で確定したわけではないが,与党の手続を踏まえ,今月中にも国会に提出したい。
 審判制度の見直しについては,各方面からもいろいろな意見が出されていることもあるし,昨年の法案の附則でも,平成20年度中に検討を行って見直しを行うことになっていたわけだが,現時点においても,まだ,いろいろな御意見が収れんされていないということもあり,平成21年度で1年かけて,検討を進めていくところである。こういう形で,関係方面の意見も調整した上で,なるべく早く提出したい。今回の法案も以前から話しているグローバルスタンダードに近づける法案であると考えており,例えば,企業結合に関して,株式取得を事前届出制に改めるといった改正は,昨年のBHPの事案でも承知のとおり,現実のニーズが生じているということもあるので,1日も早い成立をお願いしたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090218.html

(2)お知らせ

平成20年度コンテンツ取引に係る下請法講習会について

 公正取引委員会は,コンテンツ制作を行う親事業者を対象に,「コンテンツ取引に係る下請法講習会」を開催いたしますが,名古屋会場(3月17日,定員200名),大阪会場(3月24日,定員200名)において,まだ受講申込を受け付けておりますので,お知らせします。
 詳細及び本講習会の申込につきましては,当委員会の「平成20年度コンテンツ取引に係る下請法講習会について」のページを御参照ください。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/kontentu.html

2.報道発表 【平成21年2月16日~平成21年3月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年3月5日

 平成21年2月26日

 公正取引委員会は,社団法人日本音楽著作権協会(以下「JASRAC」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,平成21年2月27日,JASRACに対し,放送事業者から包括徴収の方法により徴収する放送等利用料の算定において,放送事業者が放送番組において利用した楽曲の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が当該放送等利用料に反映されないような方法を採用している行為が同法第3条(私的独占の禁止)の規定に違反するとして,排除措置命令を行いました。

 平成21年2月19日

 公正取引委員会は,被審人上門工業株式会社ほか2社に対する件について,被審人らの各審判請求をいずれも棄却する審決(独占禁止法第66条第2項)を行いました(平成18年(判)第9号ないし第11号)。(2月16日)
 主な争点は,(1)一物件の課徴金対象性の有無,(2)前記(1)の物件を受注した上門工業特定JVの代表者以外の構成員である被審人有限会社大協建設及び被審人株式会社町田組が同物件の受注調整に関与していたか否かにかかわらず,両被審人に対し,課徴金の納付を命ずることができるか否かです。

 平成21年2月19日

 公正取引委員会は,被審人株式会社野里組に対する件について,被審人の審判請求を棄却する審決(独占禁止法第66条第2項)を行いました(平成18年(判)第12号)。(2月16日)
 主な争点は,(1)課徴金納付命令が引用する排除措置命令において対象工事が特定されないとの理由により,同課徴金納付命令が無効か否かについて,(2)一物件に係る受注調整に被審人の関与がなく,同物件が「当該役務」に当たらず課徴金算定対象に含まれないこととなるか否かについて,(3)前記(2)の物件とは別の一物件に係る契約が「当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼって3年間」の期間内のものでないことにより,同物件が課徴金算定対象に含まれないこととなるか否かです。

 平成21年2月18日

 公正取引委員会は,塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,平成21年2月18日,排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。課徴金総額は116億8669万円です。

 平成21年2月18日

 公正取引委員会は,被審人株式会社第一興商に対し,被審人が,自社の子会社である日本クラウン株式会社及び株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズをして,両社が作詞者又は作曲者からその作品を録音等する権利を独占的に付与された歌詞・楽曲のうち,著作権法(昭和45年法律第48号)の施行(昭和46年1月1日)前に国内において販売された商業用レコードに録音されているもの(以下「本件管理楽曲」といいます。)の使用を株式会社エクシングに対して承諾しないようにさせた行為並びに両社をして本件管理楽曲の使用を株式会社エクシングに対して承諾しないようにさせる旨又は同社の通信カラオケ機器では本件管理楽曲が使えなくなる旨を通信カラオケ機器の卸売業者等に告知した行為は,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第19条に違反するものであり,かつ,当該行為は,既に無くなっていると認め,被審人に対して格別の措置を命じない審判審決(同法第54条第2項及び第3項)を行いました(平成15年(判)第39号)。(2月16日)
 主な争点は,(1)通信カラオケ機器における管理楽曲の重要性,(2)本件違反行為の通信カラオケ機器の取引に及ぼす影響の有無,(3)競争手段の不公正さ,(4)独占禁止法第21条の適用の有無,(5)排除措置の必要性です。

 平成21年2月18日

 公正取引委員会は,被審人株式会社タカヤマシードに対し,課徴金として170万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成20年(判)第7号)。(2月16日)
 本件は,課徴金に係る違反行為の事実及び課徴金の計算の基礎となる事実について,争いがない事案でした。

独占禁止法(その他)

 平成21年2月26日

 2月27日,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
 改正法案における主要な改正項目は,以下のとおりです。
(1) 課徴金の適用対象を見直し,排除型私的独占,不公正な取引方法のうち共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束(繰り返しの違反をした場合に限る。)及び優越的地位の濫用について,課徴金の対象に追加。
(2) (1)のほか,課徴金制度の見直しとして,(ア)不当な取引制限において,主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入,(イ)課徴金減免制度について,減額対象事業者数を拡大するとともに,企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入。
(3) 企業結合に係る届出制度等に関し,会社の株式取得に係る事前届出制度の導入,合併等の届出基準の見直し,届出免除範囲の拡大等。
(4) 不公正な取引方法に係る差止請求訴訟に関し,文書提出命令の特則を導入
(5) 除斥期間の延長。
(6) カルテル・入札談合等の違反行為に対する抑止力を確保するため,不当な取引制限等の罪に係る自然人に対する懲役刑を現行の3年以下から5年以下に引上げ。
 この改正法案は,平成20年に国会に提出し,その後廃案となりました独占禁止法等改正法案に所要の修正を加え,改めて国会に提出したものです。この法案が成立すれば,中小企業等に不当な不利益を与える行為に対する抑止力や国際的な事件への対応力が格段に強化され,公正かつ自由な経済社会の実現に資するものと期待されます。

下請法(違反事件関係)

 平成21年2月25日

 株式会社阪急阪神百貨店は,阪神百貨店オリジナル阪神タイガース2008年度セントラル・リーグ公式戦優勝記念グッズ(以下「阪神優勝記念グッズ」という。)の製造を下請事業者に委託していたところ,同社は,阪神優勝記念グッズの販売を取りやめたことから,平成20年11月,下請事業者に支払うべき下請代金の額のうち一部のみを支払うことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 なお,同社は,公正取引委員会が勧告を行う前に,下請事業者(11名)に対し,減額分(総額1億1172万4032円)を返還しています。
 公正取引委員会は,2月25日,同社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1)前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること
(2)前記(1)に基づいて採った措置及び下請代金の額から減じていた額を下請事業者に対し支払った旨並びに今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること
等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年3月9日

 平成21年2月24日

 株式会社京王百貨店,株式会社阪急阪神百貨店及びトミヤアパレル株式会社は,「WORKCAPSULE」と称するブランドの8品番に係るワイシャツを一般消費者に販売するに当たり,株式会社京王百貨店及びトミヤアパレル株式会社にあっては平成20年9月ころから同年12月ころまでの間,株式会社阪急阪神百貨店にあっては同年10月ころから同年12月ころまでの間,それぞれ当該商品の下げ札及び襟表示に「EASY TO IRON 形態安定」と,また,株式会社京王百貨店にあっては,併せて店頭において掲示したプライスカードに「ワークカプセル (綿100% 形態安定加工)」と記載することにより,あたかも,当該商品は形態安定加工が施されたものであるかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該商品は形態安定加工が施されたものでありませんでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,2月24日,上記3社に対して排除命令を行いました。

 平成21年2月16日

 トヨタホーム東京株式会社,トヨタホーム株式会社及びトヨタホーム名古屋株式会社は,トヨタファイナンス株式会社が提供する「新安心宣言」と称する住宅ローンの申込みをトヨタファイナンス株式会社に取り次ぐ役務を一般消費者に提供するに当たり
(1) (ア) トヨタホーム東京株式会社にあっては,例えば,平成17年5月ころから平成20年5月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「トヨタホームローン「新安心宣言」」と記載の上,「融資事務手数料 負担ゼロ!」と
(イ) トヨタホーム株式会社にあっては,例えば,平成18年8月ころから平成20年3月ころまでの間,山口県内に配布したカタログにおいて,「保証料・各種手数料無料など様々なサービスで、借入時や返済時もお得で安心。」と記載の上,「融資事務手数料が無料」と
(2) トヨタホーム名古屋株式会社にあっては,例えば,平成16年12月ころに,愛知県内に配布した新聞折込みチラシにおいて,「トヨタホームローン「新安心宣言」」と記載の上,「各種手数料はすべて無料!」と
それぞれ記載することにより,あたかも,当該役務の融資に係る一切の手数料が無料であるかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該役務の取次ぎに係る手数料が,前記(1)(ア)にあっては,3万円又は5万円,同(イ)及び前記(2)にあっては,31,500円掛かるものでした。(第4条第1項第2号 有利誤認)
 このため,公正取引委員会は,2月16日,景品表示法に違反するものとしてトヨタホーム東京株式会社及びトヨタホーム株式会社に対して排除命令を,同法に違反するおそれがあるものとしてトヨタホーム名古屋株式会社に対して警告をそれぞれ行いました。

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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