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平成21年3月25日(水曜)発行 第26号

1.トピックス
2.報道発表

1.トピックス

事務総長定例記者会見

3月11日

(ア)合理的な根拠のない表示の規制について
 【主な内容】
 今週月曜日に,携帯電話の受信状態・電池の能力の向上を標ぼうする商品の製造販売業者ら4社に対して,景品表示法上の不当表示に該当するとして,排除命令を行った。
 これは,景品表示法第4条第2項の規定に基づき,不当表示に該当するとしたもので,この規定は,当委員会が,商品の効果,性能等の表示の根拠を示す資料の提出を当該事業者に求め,合理的な根拠となる資料の提出がない場合には,不当表示とみなすものである。
 合理的な根拠があるか否かは,提出資料が客観的に実証されたものであるのかどうか,表示された効果,性能等と提出資料が適切に対応しているのかどうかといったことを踏まえて,判断している。
 今年度においても,この規定を活用して,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品2件,シャンピニオンエキスによる消臭効果を標ぼうする商品7件,携帯電話の受信状態の向上等を標ぼうする商品4件と,13件の排除命令を行っており,この規定が導入された平成15年の法改正以降,61件の排除命令を行っている。
 消費者は表示を信用して購入するため,表示する以上は合理的な根拠を持つ必要があり,合理的根拠がないまま,効果効能等を標ぼうすることは問題であるということを認識してもらいたい。引き続き,この第4条第2項の活用を含め,景品表示法を積極的に運用し,消費者が安心して商品を選択できる環境の整備に努めていきたい。

(イ)競争政策研究センター第16回公開セミナーについて
 【主な内容】
 3月17日(火曜)開催の競争政策研究センターの第16回公開セミナーでは,講師として,OECD競争委員会のフレデリック・ジェニー議長を招いて,「金融危機,規制及び今後の競争法執行」というテーマで講演いただく予定であり,また,コメンテーターとして,競争政策研究センターの客員研究員で,東京大学経済学研究科の大橋弘(おおはし・ひろし)先生を招いている。
 この世界的な金融危機については,2月に開催した公開セミナーでもテーマとして取り上げ,慶應義塾大学経済学部の池尾教授に,その発生メカニズムや実体経済に与える影響を解説してもらっている。タイムリーなテーマであったこともあり,外部からも100名弱の参加があり,好評を得ている。
 2月中旬にパリで開催されたOECD競争委員会の会合においては,競争当局として採るべき金融危機への対応について議論されたところであるが,今回の公開セミナーでは,ジェニー議長から,OECD会合での議論の模様なども含めて,分かりやすく紹介してもらえることを期待している。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090311.html

3月4日

(ア)独占禁止法改正法案の国会提出について
 【主な内容】
 2月27日に独占禁止法の改正法案が閣議決定され,国会に提出された。この法案は昨年提出し,前国会で審議未了廃案となった昨年提出の法案をベースとし,刑事罰の引上げ,企業結合の届出基準の一部見直しなどといった所要の修正を行っている。審判制度の見直しについては,現時点では一定の結論がまとまらなかったため,今後1年かけて更に検討していくこととなる。
 今回の法案も,昨年提出の法案と同様に,中小企業に不当な不利益を与える一部の不公正な取引方法に対する課徴金の導入,株式取得に関する事後報告制を事前届出制に改めるといった経済のグローバル化への対応,違反行為に対する抑止力の強化など,緊急性の高い内容を含んでいるので,なるべく早期に成立してもらうようお願いしている。

(イ)民間実務経験者の募集について
 【主な内容】
 ホームページで民間の実務経験者の採用募集を行っているが,当委員会では,複雑・困難化する独占禁止法違反事件に対応するために,能力の高い人材を必要としている。また,企業結合審査等においては,経済分析等によって緻密な分析能力も必要であるため,従前から,法曹資格者,エコノミスト等の多様な人材を積極的に受け入れている。現時点(平成21年3月1日現在)では,裁判官2名,検事3名を受け入れているほか,任期付き任用という制度があり,任期を決めて2~5年といった一定の期間に当委員会で働いてもらうために,弁護士14名を採用し,審査・審判関係,訴訟関係といった業務に携わってもらっている。そのほか,エコノミスト6名を採用し,企業結合審査,経済実態調査,経済分析等の業務に携わってもらっている。
 このほか,独占禁止法違反事件の審査等の業務を担当してもらうため,企業法務・経営企画・会計実務・購買実務等の職務経験を有する民間実務経験者を中途採用として募集しており,平成21年度においても,今年4月1日の採用予定者を含めて9名の民間実務経験者に業務を行ってもらうことになっている。現時点では,累積30数名が中途採用で勤務している。
 当委員会では,引き続き,これら多様な人材の確保に努めていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090304.html

2.報道発表 平成21年3月1日~平成21年3月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年3月18日

 平成21年3月17日

 平成21年3月12日

(TFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者による価格カルテル)

 公正取引委員会は,当委員会が平成20年12月18日付けで行いました,任天堂株式会社が製造販売する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について,シャープ株式会社及び株式会社日立ディスプレイズから排除措置命令に係る審判請求が,シャープ株式会社から課徴金納付命令に係る審判請求が,それぞれありましたので,平成21年3月10日,審判手続を開始することとし,その旨を2社に通知しました。
 第1回審判は平成21年4月22日の予定です。

 平成21年3月5日

 公正取引委員会は,株式会社大和(以下「大和」という。)が,納入業者に対し,(1)「全従業員訪問販売」等の販売企画を実施するに際し,当該販売企画の販売対象となる商品を購入させていた,(2)絵画の展示会で販売する絵画を購入させた,(3)「全従業員訪問販売」等の販売企画を実施するに際し,大和に派遣されている納入業者従業員に,当該大和に派遣されている納入業者従業員を派遣する納入業者が大和に納入する商品以外の商品の販売業務を行わせていた,(4)大規模なセールを実施するに際し,大和に派遣されている納入業者従業員に,当該セールを告知するダイレクトメールを配布する作業を行わせていた事実が認められたことから,平成21年3月5日,同社に対し,独占禁止法第19条(大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法第6項及び第7項に該当)の規定に違反するものとして,排除措置命令を行いました。

独占禁止法(その他)

 平成21年3月18日

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年3月16日

 平成21年3月9日

 株式会社カクダイ,森友通商株式会社,株式会社吉本倶楽部及び株式会社ナスカの4社(以下「4社」という。)は,それぞれ,携帯電話の電波の受信状態が向上すること等を標ぼうする商品を一般消費者に販売するに当たり,商品の包装容器,雑誌広告及びインターネット上のウェブサイトにおいて,あたかも,当該商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,本件対象商品が携帯電話のアンテナとして機能することによって携帯電話の電波の受信状態が向上するかのように,携帯電話を使用できる時間が長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が長くなるかのように示す表示を行っていましたが,当委員会が4社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,4社は,期限内に資料を提出しましたが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものでした。(第4条第1項第1号 優良誤認,第4条第2項)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年3月9日,上記4社に対して排除命令を行いました。

国際関係

 平成21年3月11日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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