このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年4月10日(金曜)発行 第27号

1.トピックス

(1)お知らせ
(2)事務総長定例記者会見
 ◇3月25日
 ◇3月18日

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ◇4月3日

 ◇3月31日

 ◇3月30日

 ◇3月18日

 ◇3月17日

独占禁止法(その他)

 ◇3月31日

下請法(違反事件関係)

 ◇3月25日

下請法(その他)

 ◇4月1日

 ◇3月24日

景品表示法(違反事件関係)

 ◇3月31日

 ◇3月16日

景品表示法(その他)

 ◇3月26日

実態調査報告書等

 ◇3月18日

その他

 ◇3月31日

1.トピックス

(1)お知らせ

新委員の就任

 4月1日付 浜田道代公正取引委員会委員
 (元名古屋大学大学院 法学研究科教授)

(2)事務総長定例記者会見

3月25日

(ア)下請取引の適正化について
 【主な内容】
 現下の厳しい経済情勢下においては,下請法違反行為について厳正に対処することが基本であり,下請事業者に不当なしわ寄せがないよう違反行為を未然に防止する取組も重要である。下請法違反行為を未然に防止する取組については,講習会・説明会を通じて,親事業者・下請事業者の双方に下請法の啓蒙・普及を図るということが重要であり,従前からも,親事業者・関係団体等に,下請法遵守の要請を行ってきており,昨年の暮れにも文書による要請を行っている。年度末の金融繁忙期を控え,下請事業者への不当なしわ寄せが生じやすい状況にあることを踏まえて,3月24日に,当委員会の委員長と経済産業大臣の連名の文書をもって,関係者団体に対し,下請法遵守を再度要請した。
 下請法については,当委員会と中小企業庁が共管して,分担して調査を行っているが,法的措置を講じることは当委員会の役割になっており,中小企業庁において違反があると思料するときには,当委員会に下請法第6条に基づく措置請求を行うという規定がある。
 本日の勧告案件は,中小企業庁の措置請求を受けて行ったもので,平成20年度では4件目の事案である。これは,改正下請法が施行された平成16年度以降では最も多い件数であり,また,全国各地(近畿地区2件,中部地区1件,九州地区1件)で発生しており,全国的にも当委員会と中小企業庁が連携を図って厳正に措置を講じているといえる。
 今年度の政府予算案において,機構・定員面で,下請法の執行体制の強化・拡充が図られており,定員面では,本局で9名,地方事務所等で9名の増員となり,平成21年度の予算案が成立した場合には,下請法違反被疑事件の調査に従事する職員の数は,本局で46名,地方事務所等で36名の計82名の体制となる。
 また,機構面においても,現在,本局の下請取引調査室の下に,上席下請取引検査官という管理職が1名置かれているが,この管理職をもう1名増やして2名にし,従来,下請課が存在しなかった東北事務所,中国支所及び四国支所において下請課を新設し,すべての地方事務所・支所に下請課が設置されることになっている。

(イ)国際協力について
 【主な内容】
 当委員会では,2007年から竹島委員長がICN(世界各国の100以上の競争当局が参加している国際的なネットワーク)の副議長を務め,種々の貢献をしている。
 3月は2つのワークショップが開かれた。3月10日,11日には,台北で企業結合に関するワークショップが開催され,世界各国から約60名が参加し,企業結合審査に関して,市場画定,競争への影響の評価,改善措置としてどういうものが採り得るのかといったことについての議論が行われている。3月23日,24日には,ワシントンDCで単独行為ワークショップ(私的独占に該当するような単独行為を主題とするもの)が開催され,各国から約100名の方が参加して,私的独占という行為など,市場支配力,反競争的行為を中心にした議論が行われている。
 ICNは,これらのワークショップ等を通じて,競争法の実体面及び手続面において,世界各国の競争当局がディスカッションを行うことにより,収れんを図っていき,当委員会もパネリストとして参加したり,プレゼンテーションを行うことで貢献することは大事であり,今後とも,こうした活動に貢献していきたい。
ベトナムへの技術研修については,この3月16日から31日までの予定で,東京及び大阪において,JICAの協力の下,ベトナム競争当局の職員を招聘して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を実施している。
 ベトナムの競争法は平成16年に制定され,職員数も年々増加しており,平成18年当時は20名程度であったものが,平成20年7月現在では60名とかなり増えてきており,本格的運用に向けて,種々の準備がなされているところである。
 こうしたベトナム競争当局の一層の体制整備や,ベトナム市場の公正・公平な競争環境整備のために,JICAと協力して,「ベトナム競争法施行,競争政策実施キャパシティ強化プロジェクト」を実施しており,当委員会からも,昨年9月から平成22年までの予定で,管理職レベルの職員1名をJICAの専門家として派遣している。今回も当委員会からベトナムに派遣している職員が,いわばこの訪日研修をコーディネートして,プロジェクトの一環として実施している。
 当委員会としては,こうした技術協力活動を通じて,ベトナム競争当局が一層当局としての能力向上,ベトナムにおける競争法・競争政策の認知度が高まり定着していくということと併せて,当委員会とベトナム競争当局の一層の協力関係の強化を図っていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090325.html

3月18日

(ア)国際航空貨物利用運送事業者らに対する件について
 【主な内容】
 国際航空貨物利用運送事業者に対する事件について,排除措置命令・課徴金納付命令を行った(国際航空貨物利用運送業務とは,荷主の依頼を受け,航空会社が行う運送を利用して,輸出に係る貨物の一貫運送を行う業務のこと。)。
 本件は,当該事業を行う事業者12社に対して,特に輸出における利用運送業務に係る運賃及び料金を決定したというもので,これにより,我が国における国際航空貨物利用運送業務の取引分野における競争を実質的に制限し,独占禁止法第3条の規定に違反し,総額90億5298万円の課徴金の納付を命じたものである。
 また,本件では,社団法人航空貨物運送協会の会合の場で,こうした違反行為が行われていた事実が認められ,さらに,協会の理事長等も会合に出席していたので,同協会に対して,再発防止措置を講じるよう要請を行った。

(イ)企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査について
 【主な内容】
 新年に話した当委員会の課題の中で,最大の課題は独占禁止法の改正であり,それに合わせて,中長期的課題として,競争政策の方向性を2つ話したが,そのうちの一つが企業のコンプライアンスにインセンティヴを与える競争政策を考えていきたいということであった。
 そういう観点も含めて,企業における独占禁止法のコンプライアンスの向上に向けての当委員会の取組の一環として,今年度は,平成18年1月の改正法施行後3年を経過し,課徴金減免制度が十分利用されているということを踏まえて,改正法施行以降の企業におけるコンプライアンスの取組にどういった変化が生じているのかということについて,平成18年1月に実施した東証一部上場企業に対する調査のフォローアップを行い,その結果を取りまとめた。
 その結果を簡単に紹介すると,(1)実効性ある体制を整えること,(2)経営トップがコンプライアンスの取組にしっかりと関与するということの2つのことが,重要であると考えている。全体的な評価としては,企業における独占禁止法等に関するコンプライアンスの取組に関する体制整備は進んできているものの,まだ運営面では随分課題が残っているのではないかと思っている。
 コンプライアンスの取組については,体制整備という形式的な取組だけではなく,体制の効果的な運用ができるかどうかということと,実態に即したものに整えていくことが必要である。
 今後とも,独占禁止法等の厳正な執行を行うとともに,企業コンプライアンスの実態の把握に努め,企業コンプライアンスの向上を促していき,実効性を高めるためにインセンティヴを与える競争政策の運営を心がけていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090318.html

2.報道発表 【平成21年3月16日~平成21年4月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年4月3日

 平成21年3月31日

 公正取引委員会は,株式会社琴平グランドホテルが,(1)自社の経営する宿泊施設において宿泊代等の支払に使用できる金券及び同宿泊施設で開催するディナーショーのチケットの販売を行う際に,自社と継続的な取引関係にある食材,酒類等の商品又は広告代理業務,寝具類の洗濯業務等の役務を供給する納入業者等に対し,組織的かつ計画的に,経理部仕入課長,調理長等の納入業者等との取引に影響を及ぼし得る立場にある者により,金券及びチケットの購入を要請し,当該納入業者等に購入を余儀なくさせていた疑い,(2)自社及び納入業者等を会員とする「寿会」と称する組織を設け,寿会の会員である納入業者等に対し,遅くとも平成17年3月ころから平成21年2月ころまでの間,自社の広告宣伝に要する費用を賄うこと等を目的として,「会費」と称して毎月一定額の金銭的負担の提供を要請し,当該納入業者等に金銭的負担の提供を余儀なくさせていた疑いのある事実が認められたことから,平成21年3月31日,同社に対し,独占禁止法第19条(不公正な取引方法第14項第1号及び2号に該当)の規定に違反するおそれがあるものとして,警告を行いました。

 平成21年3月30日

 公正取引委員会は,架橋高発泡ポリエチレンシートの製造販売業者5社が,(1)架橋高発泡ポリエチレンシートについて,今後,原材料であるポリエチレン系樹脂の価格の上昇に対応して,需要者渡し価格の引上げを共同して行っていくこと,(2)当該需要者渡し価格の引上げに関する具体的な実施方法については,会合を開催するなどして話合いにより決定することを合意していた事実が認められたことから,平成21年3月30日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,4社に排除措置命令を,3社に課徴金納付命令(10億6435万円)を行いました。

 平成21年3月18日

 公正取引委員会は,国際航空貨物利用運送事業者14社が,国際航空貨物利用運送業務の運賃及び料金について,荷主向け燃油サーチャージ,一定額以上のAMSチャージ,一定額以上のセキュリティーチャージ及び一定額以上の爆発物検査料を荷主に対し新たに請求する旨を合意していた事実が認められたことから,平成21年3月18日,12社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額90億5298億円)を行いました。
 また,前記違反行為が,国際航空貨物利用運送事業者らを構成員とする社団法人航空貨物運送協会の会合の場を利用して行われていた事実が認められたことから,同協会に対して,再発防止のための措置を講じるよう要請を行いました。

 平成21年3月17日

 公正取引委員会は,工業用ミシン糸の販売業者3社が,共同して,東北地区に所在する縫製工場等向け工業用ミシン糸の需要者渡し価格の引上げを行っていた事実が認められたことから,平成21年3月17日,3社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額4169万円)を行いました。

独占禁止法(その他)

 平成21年3月31日

下請法(違反事件関係)

 平成21年3月25日

 株式会社アサヒペンは,業として行う販売の目的物たる塗料等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「割引料」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年7月から同20年8月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年3月25日,株式会社アサヒペンに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「割引料」と称して,下請代金の額から減じていた額(総額4138万7392円)を下請事業者(53名)に対して速やかに支払うことなどを内容とする勧告を行いました。

下請法(その他)

 平成21年4月1日

 平成21年3月24日

 昨今の厳しい経済情勢の中,中小企業とりわけ下請事業者には特に景気の悪化のしわ寄せが生じやすいことから,政府は,下請事業者保護の強化を政策の重要な柱と位置付け,下請法の厳格な運用,違反行為への厳正な対処,相談体制の拡充等の対策を実施しています。
 公正取引委員会及び中小企業庁は,年度末の金融繁忙期を間近に控え,買いたたき,減額等の下請法違反行為が下請事業者の存続に影響を及ぼす事態も生じ得ることから,平成20年11月の要請に加えて,約660の関係事業者団体に対し,下請法遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請しました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年3月31日

 フーディーズ株式会社は,同社が運営する「焼肉酒家傳々」,「焼肉茶房傳々」及び「傳々分家」と称する飲食店において焼肉等の料理を一般消費者に提供するに当たり,平成19年6月ころから(「傳々分家」については平成20年3月ころから)平成20年9月ころまでの間,ウェブサイトにおいて,「ワイの店でお出ししているのは但馬牛一本。兵庫の幼馴染の牛飼いからエエとこだけをその日のうちに仕入れるワケや。それもただの但馬牛ちゃうで。但馬牛の中でも厳しい基準を満たした「格付等級A5」以上の神戸ビーフを使こてるからそりゃもう間違えなく美味い!」と記載することにより,あたかも,牛の正肉を用いる料理に「但馬牛」の中でも厳しい基準を満たした「神戸ビーフ」を用いているかのように,また,牛の内臓を用いる料理に「但馬牛」のものを用いているかのように表示していましたが,実際には,当該料理に用いられた牛の正肉の大部分が「神戸ビーフ」ではなく,牛の内臓のほとんどすべてが「但馬牛」のものではありませんでした。
 (第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年3月31日,同社に対して排除命令を行いました。

 平成21年3月16日

 ピップトウキョウ株式会社及びピップフジモト株式会社並びに株式会社キートロンは,いびき軽減等を標ぼうする商品を一般消費者に販売するに当たり,包装容器の台紙及びウェブサイトにおいて,あたかも,当該商品を鼻に取り付けることによりいびきを軽減するかのように示す表示を行っていましたが,公正取引委員会が上記3社に対し,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,ピップトウキョウ株式会社及びピップフジモト株式会社は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出せず,株式会社キートロンは,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出しましたが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものでした。(第4条第1項第1号 優良誤認,第4条第2項)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年3月16日,上記3社に対して排除命令を行いました。

景品表示法(その他)

 平成21年3月26日

実態調査報告書等

 平成21年3月18日

 平成18年1月の独占禁止法改正法の施行から約3年を経過し,課徴金減免制度が実際に利用されていること等を踏まえ,平成18年1月に実施した東証一部上場企業に対する調査のフォローアップを行い,独占禁止法改正法施行以降の企業におけるコンプライアンスへの取組状況の変化等について検証を行い,調査結果を公表しました。
 調査結果のポイントとしては,企業における独占禁止法等に関するコンプライアンスの取組としては,かなり体制整備は進んできているものの,まだ運営面において課題が残っており,実効性ある体制を整えること,経営トップがコンプライアンスの取組にしっかりと関与することなどが重要であると指摘しています。

その他

 平成21年3月31日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る