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平成21年4月27日(月曜)発行 第28号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月15日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090415.html

4月8日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090408.html

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ◇4月15日

 ◇4月3日

独占禁止法(その他)

 ◇4月17日
 国際航空貨物の輸出入に係る競争実態について

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/apr/090417.html

 ◇4月16日

下請法(違反事件関係)

 ◇4月24日

 ◇4月21日

 ◇4月16日

景品表示法(違反事件関係)

 ◇4月23日

 ◇4月20日

独占禁止懇話会

 ◇4月9日

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月15日

 ◆荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取組について
 【主な内容】
 トラック運送事業において,荷主から運送委託を受けている元請事業者が,別の事業者に再委託を行う場合は下請法の対象になるが,荷主から,直接受託した場合は対象にならない。しかし,実際には,優越的地位の濫用行為は,荷主から,直接,運送事業者などに運送委託される段階で多く起こっているものと考えられることから,平成16年4月に下請法の改正による役務提供委託の追加に合わせて,同年3月に物流特殊指定の制定を行い,以降,書面調査を実施している。
 特に,昨年は,原油価格の高騰,中小物流事業者から荷主への価格転嫁が困難であるということが社会問題化していたので,昨年3月に,物流事業者約3万社に対して広範な書面調査を実施するとともに,荷主と物流事業者間の取引に関して,「物流調査タスクフォース」を設置した。
 この書面調査等の結果を踏まえ,本日,物流特殊指定の規定に違反するおそれがある行為を行っていた荷主2社に対して警告を行い,荷主25社に対して注意を行った。この規定に違反するおそれがあるとして,警告を行ったのは今回が初めてである。
 今後とも,荷主による独占禁止法違反行為を監視し,同法に違反する事実が認められた場合には,厳正に対処していきたいと思う。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090415.html

4月8日

 ◆平成20年度における独占禁止法等の運用状況について
 【主な内容】
 今年度最初の定例会見なので,平成20年度における独占禁止法,景品表示法,下請法の執行状況について説明したい。詳細については,5,6月ころに公表したい。
 平成20年度については,独占禁止法で17件,景品表示法で52件(すべて表示事件),下請法で15件の法的措置を採った。景品表示法の排除命令については,平成19年度の56件が過去最高であったが,平成20年度の52件も高い水準であった。下請法の勧告件数15件は,平成16年の改正下請法の施行以降,最多の件数である。

(ア) 独占禁止法の運用状況
 独占禁止法違反事件の状況としては,液晶ディスプレイ,国際航空貨物(フォワーダー)の事件など,価格カルテル事件が多かった。めっき鋼板の価格カルテル事件については,刑事告発を行っている。
 私的独占としては平成17年のインテル事件以来(知的財産関連分野としては着うたの事件以来)となるJASRACの私的独占事件について法的措置を行った。
 談合事件では,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の談合事件について,入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法)を適用した。
 優越的な地位の濫用事件として,4件(ヤマダ電機など)の法的措置を行っている。
 課徴金納付命令の金額が,審判開始決定により一部失効した分を除いたもので約270億円となり,過去最高額であった。

(イ) 景品表示法の運用状況
 景品表示法では,食品分野(ミネラルウォーター,飲食店(ホテル,焼き肉チェーン店)),電気通信分野(IP電話の料金,携帯電話の料金),百貨店事業者(キャビア,カシミヤ,形態安定ワイシャツ)等,国民生活に影響を与える事業者に係る不当表示について,排除命令を行ったほか,同法第4条第2項についても積極的な運用に努め,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品,シャンピニオンエキスによる口臭等の予防を標ぼうする商品,携帯電話の受信感度・電池の能力を標ぼうする商品,いびき軽減を標ぼうする商品に係る不当表示事件等15件の処理を行っている。
 また,公正競争規約という業界の自主規制については,当委員会が認定しているところ,表示又は景品類について,「何が良くて,何が悪いのか」を明文化したガイドラインで消費者のためになる必要表示事項,表示基準,特定用語の使い方などを定めている。平成20年度においては,食品関係で2件,食用塩の表示規約,鶏卵の表示規約の認定を行っており,こうした規約を遵守することにより,景品表示法以外のJAS法などの関連法規の遵守につながり,事業者によるコンプライアンスが徹底されていくことを期待している。

(ウ) 下請法の運用状況
 下請法については15件の勧告を行っており,その特徴としては,物品の購入強制事件に対して初めて勧告を行ったり,平成16年の改正法により対象となった情報成果物の作成委託や役務提供委託に対しても勧告を行うなど,多様な事件を取り上げることができたと思う。
 また,下請代金の減額事件として,総額で30億円弱が下請事業者に返還されており,下請事業者の保護が図れたと思う。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090408.html

2.報道発表 【平成21年4月1日~平成21年4月27日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年4月15日

1 公正取引委員会は,原油価格が高騰する一方,これに伴う価格転嫁が困難であった状況を踏まえ,荷主による独占禁止法(物流特殊指定)違反行為等に対する監視を強化するため,平成20年2月20日,荷主と物流事業者の取引における不当行為に対する調査を専門に行う「物流調査タスクフォース」を設置 するとともに,独占禁止法(物流特殊指定)違反の疑いのある情報の提供を広く求めるための特別の調査として,物流事業者28,530社に対する書面調査及 び当該書面調査により得られた情報等に基づく調査を実施しました。この結果,次の対応を採りました。
(1)公正取引委員会は,荷主2社に対し,それぞれ,継続的に運送を委託する運送事業者との取引において,運送事業者の責に帰すべき理由がないのに,あらかじめ定めた運送委託に係る代金の額を減じていた疑いのある事実が認められたことから,平成21年4月15日,独占禁止法第19条(物流特殊指定第1項第2号に該当)の規定に違反するおそれがあるものとして,警告を行いました。
(2)公正取引委員会は,平成20年度において,独占禁止法(物流特殊指定)違反につながるおそれがある行為を行っていた荷主25社に対し注意を喚起しました。

2 公正取引委員会は,今後とも,荷主による独占禁止法(物流特殊指定)違反行為を監視することとしており,独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処することとしています。

 平成21年4月3日

 公正取引委員会は,高知市において給油所を運営する,石油製品小売業者6社及び石油元売会社の計7社について,それぞれ高知市に所在する給油所において,平成20年12月から平成21年1月までの間の一定期間,レギュラーガソリンについて,その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し,各給油所の周辺地域に所在する他の石油製品小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いのある事実が認められたことから,平成21年4月3日,7社に対し,それぞれ,独占禁止法第19条(不公正な取引方法第6項に該当)の規定に違反するおそれがあるものとして,警告を行いました。

独占禁止法(その他)

 平成21年4月17日
 国際航空貨物の輸出入に係る競争実態について

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/apr/090417.html

 平成21年4月16日

下請法(違反事件関係)

 平成21年4月24日

 平成21年4月21日

 平成21年4月16日

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年4月23日

 平成21年4月20日

独占禁止懇話会

 平成21年4月9日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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