このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年5月11日(月曜)発行 第29号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月22日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090422.html

2.報道発表

下請法(違反事件関係)

 ○4月24日

 ○4月21日

 ○4月16日

景品表示法(違反事件関係)

 ○4月23日

 ○4月20日

実体調査報告書(その他)

 ○4月17日
 国際航空貨物の輸出入に係る競争実態について

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/apr/090417.html

3.独占禁止法関係判決について

4月28日

 有限会社賀数建設による審決取消請求事件最高裁決定について(沖縄県発注の建築工事の入札談合(課徴金))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210428H20G14000472K/090428.pdf

4月24日

 昭和シェル石油株式会社ほか2名による審決取消請求事件東京高裁判決について(旧防衛庁調達実施本部発注の石油製品の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210424H19G09000007_/090424.pdf

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月22日

 ◆郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件の東京高裁判決について
 【主な内容】
 本件については,当委員会が,平成10年に旧郵政省発注の郵便番号自動読取区分機類の入札談合について,株式会社東芝及び日本電気株式会社に対して勧告を行ったところ,この勧告に対して不応諾ということで審判が開始され,平成15年6月に審判審決が出されている。
 この審決にも不服ということで,審決取消訴訟が提起され,平成16年4月に東京高裁で判決が出され,同判決では,平成17年の独占禁止法改正前の同法第54条第2項の規定にいう「特に必要があると認めるとき」との違反行為が既になくなっているのに排除措置を命ずることができる事情を本件審決に認めることができないにもかかわらず,あえて措置(審決)を命じたということが,同法第54条第2項の規定に違反するものとして,審決を取り消す判決が行われている。
 これに対して,当委員会は,平成16年5月に上告受理の申立てを行ったところ,平成19年4月に最高裁判決が出され,同判決において,「『特に必要があると認めるとき』の要件に該当するか否かの判断については,我が国における独禁法の運用機関として競争政策について専門的な知見を有する公正取引委員会の専門的な裁量が認められるものというべきである」として,東京高裁判決を破棄し,「審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠の有無の点について更に審理を尽くさせるため」,東京高裁に差し戻している。
 これを踏まえて,平成20年12月に東京高裁判決が出され,この事案に関する実質的判断が出されている(3点の大きな論点がある。)。
 論点の1点目は,旧郵政省から内示を受けていた物件については,東芝や日本電気が入札に参加して落札するということだったが,内示を受けていなかった物件については,そもそも入札に参加して落札することができない状態であり,初めから競争が無かった,競争不能な状態ということで,競争の実質的制限になるという判断にはならないのではないかということ,2点目は,東芝と日本電気という2社間において,不当な取引制限の要件である意思の連絡があったのかということ,3点目は,旧郵政省が国家プロジェクトとして行っているものに対する協力であるため,「公共の利益に反して」おらず,不当な取引制限は成立しないということであるが,これらの論点の結論的なことを紹介する。
 1点目の競争不能な状況にあったのかどうかということについては,例えば,入札条件として設定された期間内に当該区分機類を製造できるかどうかということ等,事実上,入札に参加できず競争不能な状態であったという主張に対して,高裁判決では,2社がその気になれば,入札日から納入期限までの期間で,十分入札に参加することは可能であり(通常の事業活動の範囲内において事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく区分機類を納入することが可能),情報開示の問題についても,旧郵政省に情報開示を求めれば,当然開示はされたはずで,2社間で競争することができる可能性はあったと判断している。
 2点目の意思の連絡があったのかどうかということについては,情報の提示を受けなかったという事実のみによって,原告が当該物件の入札に参加しなかったという事実を説明できるのかという点については,情報の提示を受けた者のみが提示を受けた物件の入札にのみ参加して,提示を受けなかった者は情報の提示を受けなかった物件については参加していないという不自然に一致した行動をとっているといったこと等)から,「原告ら2社間の暗黙の意思の連絡があったと認めるのが相当であって,このような意思の連絡なくして原告ら2社がたまたま結果的に同じ行動をとったものとは認め難い」として,黙示的な意思の連絡があったと推認している。
 3点目の公共の利益に反しているのかどうかという点についても,審決案が認定した事実によれば,2社は,旧郵政省の区分機類の発注のおおむね半分ずつを安定的,継続的,かつ確実に受注する目的を持って違反行為を行っていたものと認められるということで,「公共の利益に反して」いることは明らかであるとされている。
 実際にも,平成7年,8年,9年度における落札率は99パーセント以上の高い落札率であったものが,当委員会の立入検査後は,落札率が大幅に低下している。
 一方で,違反行為の発生について,入札執行者である旧郵政省に責任がないのかという点については,旧郵政省に全く責任がないということを意味するものではないが,そのことで2社の責任が免除されるというわけでもないと言及されている。
 2社は最高裁に対し上告及び上告受理申立てを行っており,現在,最高裁に係属中である。
 本件において,発注者サイド(本件であれば旧郵政省)が関与するような談合事案に関する独占禁止法上の判断が明確に示され,また,「意思の連絡」についても,価格カルテル事件における判決の考え方が入札談合事件についても,このように考えていけばよいということで,黙示の意思の連絡について一つの展開が示されており,重要な判決であると考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090422.html

2.報道発表 【平成21年4月16日~平成21年5月11日】

下請法(違反事件関係)

 平成21年4月24日

1 株式会社マルハニチロ食品は,業として行う販売の目的物たる冷凍調理食品等の製造を下請事業者に委託しているところ
(1)自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「協賛金」,「不良品歩引き」等と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者(19社)に対し,平成19年2月から同20年6月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(総額1966万8979円)。
(2)自社が卸売業者等に支払う販売促進費用の一部に充当するため,下請事業者に対し,事前に算出根拠等を明確に説明することなく,かつ,金銭の提供とそれによって得られる下請事業者の利益との関係を明らかにすることなく,「販売対策協力金」等と称して,仕入数量に一定額を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者(22社)に対し,平成19年2月から同20年4月までの間,当該額を支払わせていました(総額1709万5550円)。
 株式会社マルハニチロ食品は,下請事業者に対し,勧告前に,減額した金額及び支払わせた金額を返還しています。
2 公正取引委員会は,平成21年4月24日,株式会社マルハニチロ食品に対し
(1)下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記1(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨
(2)下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第3項の規定に基づき,前記1(2)の不当な経済上の利益の提供要請行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,自己のために経済上の利益を提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害さない旨
を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 平成21年4月21日

 株式会社ダイゾーは,業として行う販売の目的物たるエアゾール製品の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「販売奨励金」等と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成18年11月から同20年9月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年4月21日,株式会社ダイゾーに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「販売奨励金」等と称して,下請代金の額から減じていた額(総額7626万558円)を下請事業者(5社)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

 平成21年4月16日

 株式会社ゼロは,自動車製造業者が製造する自動車を出荷する前の修理及び貨物運送を業として請け負い,それぞれを下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「原価低減」等と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年7月から同20年9月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年4月16日,株式会社ゼロに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「原価低減」等と称して,下請代金の額から減じていた額(総額3347万7511円)を下請事業者(28社)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年4月23日

 東海旅客鉄道株式会社は,「北陸往復割引きっぷ」と称する乗車券を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成20年4月ころから同年12月ころまでの間,同社のウェブサイトにおいて,「名古屋~米原間の「ひかり」「こだま」の普通車自由席と米原~北陸地区間の特急列車の普通車指定席を乗り継ぎ,もしくは名古屋~北陸地区間の特急列車の普通車指定席を利用して往復するきっぷ。」と記載することにより,あたかも,当該切符で特急列車に乗車する場合,米原駅から敦賀駅,武生駅,鯖江駅,福井駅,芦原温泉駅,加賀温泉駅,小松駅,金沢駅,高岡駅又は富山駅までの区間において特急列車から異なる特急列車に乗り継ぐ際,乗継ぎ前後のどちらの特急列車でも普通車指定席を利用できるかのように表示していましたが,実際には,乗継ぎ前後の一方の特急列車では普通車指定席を利用できるものの,もう一方の特急列車では普通車指定席を利用できず普通車自由席のみを利用できるものでした。
 (第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,東海旅客鉄道株式会社に対して警告を行いました。

 平成21年4月20日

 日立アプライアンス株式会社は,電気冷蔵庫9型式を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり
(1)電気冷蔵庫「R-Y6000」について,平成20年11月ころ以降,カタログ及びウェブサイトにおいて,あたかも,フレックス真空断熱材の芯材の原材料に,廃棄された電気冷蔵庫の棚等からリサイクルした樹脂を使用しており,また,芯材の原材料に当該樹脂を使用することにより,フレックス真空断熱材の製造工程において排出する二酸化炭素の量を芯材の原材料にリサイクルした樹脂を使用しない場合に比べて約48パーセント削減しているかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該商品に用いたフレックス真空断熱材の芯材の原材料は,グラスウールのみ又はリサイクルした樹脂及びグラスウールが50パーセントずつであり,また,当該商品に用いたフレックス真空断熱材の製造工程において排出する二酸化炭素の量を芯材の原材料にリサイクルした樹脂を使用しない場合のものと比べた削減率は,約48パーセントを大きく下回るものでした。
(2)電気冷蔵庫9型式について,平成21年2月ころ以降,新聞広告及びポスターにおいて,あたかも,フレックス真空断熱材の芯材の原材料に,廃棄された電気冷蔵庫の棚等からリサイクルした樹脂を使用しているかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該商品に用いたフレックス真空断熱材の芯材の原材料は,グラスウールのみ又はリサイクルした樹脂及びグラスウールが50パーセントずつでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,日立アプライアンス株式会社に対して排除命令を行いました。

実態調査報告書(その他)

 平成21年4月17日
 国際航空貨物の輸出入に係る競争実態について

 公正取引委員会は,国際拠点空港等の国際航空貨物の輸出入に焦点を当て,空港内の保税上屋及び通関業を中心とした競争実態調査を行ってきましたところ,政府規制等と競争政策に関する研究会の議論も踏まえて調査結果を取りまとめましたので,報告書「国際航空貨物の輸出入に係る競争実態について-保税上屋及び通関業を中心として-」を公表しました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/apr/090417.html

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 独占禁止法関係判決について

平成21年4月28日 有限会社賀数建設による審決取消請求事件最高裁決定について(沖縄県発注の建築工事の入札談合(課徴金))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210428H20G14000472K/090428.pdf

平成21年4月24日 昭和シェル石油株式会社ほか2名による審決取消請求事件東京高裁判決について(旧防衛庁調達実施本部発注の石油製品の入札談合)

 原告昭和シェル株式会社,同新日本石油株式会社及び同コスモ石油株式会社による審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第7号ないし第9号)ついて,東京高等裁判所にて原告らの請求を棄却する判決がありました(4月24日)。
 本件は,原告らが,平成19年2月14日に公正取引委員会が行った審判審決(平成11年(判)第7号)(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H190214H11J01000007_/H190214H11J01000007_.pdf)について,取消しを求めて提訴した訴訟です。
 本件訴訟では,主に(1)指名競争入札において,発注機関自体が業者による受注調整行為に関与している場合には,独占禁止法第2条第6項の一定の取引分野における競争が喪失しているものとして,業者の上記行為は独占禁止法第3条に違反しないものと認められるか否か,(2)本件期間中,調達実施本部が実施した本件石油製品の調達につき,その手続の流れが,調達実施本部において,本件石油製品調達の手法ないし方針として,原告ら業者に指示し主導して行わせたものとは認められないとした本件審決の認定判断についての実質的証拠の存否,(3)航空タービン燃料について,将来本件違反行為と同様の違反行為が再び行われるおそれがあり,独占禁止法第54条第2項の「特に必要があると認められる」ときに該当するとして排除命令を発出した本件審判の認定判断の適否の3点が争われていましたが,東京高等裁判所は,平成21年4月24日,審決の認定は,実質的証拠を具備しており,その認定判断は合理的なものであって,審決の判断及び判断過程に違法は認められないとして,原告らの請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210424H19G09000007_/090424.pdf

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る