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平成21年5月25日(月曜)発行 第30号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

5月13日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090513.html

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○5月21日

 ○5月21日

 ○5月21日

 ○5月21日

 ○5月21日

 ○5月15日

下請法(その他)

 ○5月22日

景品表示法(違反事件関係)

 ○5月20日

景品表示法(その他)

 ○5月20日

懇談会,研究会

 ○5月22日

3.独占禁止法関係判決について

4月28日

 有限会社賀数建設による審決取消請求事件最高裁判所決定について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210428H20G14000472K/090428.pdf

1.トピックス

事務総長定例記者会見

5月13日

(ア)昭和シェル石油株式会社ほか2名に係る審決取消訴訟判決について
 【主な内容】
 旧防衛庁の調達実施本部が発注した石油製品の入札談合事件については,昭和シェル石油らによって,審決取消訴訟が提起されたが,平成21年4月24日に東京高裁判決が出されたので,この判決の概要を紹介する。
 この事件は,平成11年に,当委員会が11社に対して排除勧告を行い,このうちの3社が不応諾で,残りの8社が応諾して審決が出されたわけだが,この3社が審判開始請求を行ったので,審判手続を経て,平成19年2月24日に違反行為を認定して排除措置を命ずる審決を行った。その後,原告ら3社から審決取消訴訟が提起され,平成21年4月24日の判決で原告らの請求をいずれも棄却する判断が行われた。
 これに対して,昭和シェル石油及びコスモ石油の2社からは,上告及び上告受理申立てがなされているが,新日本石油からは上訴がなされず,同判決が確定している。
 この訴訟の大きな論点は3つあり,1つ目は,発注者の関与により,競争入札の市場の競争性は喪失しているのかどうか。2つ目は,本件石油製品の調達手続の流れが旧防衛庁調達実施本部の指示,主導によるものであったのかどうか,それについての実質的証拠があったのかどうかということ。3つ目は,平成11年に排除勧告を行った事件なので,相当前の違反行為を認定しているが,このような事案に対して,排除措置命令を行ったことが適当なのかどうかということで,特に必要があると認めるときに当委員会が措置を命ずるわけだが,その必要があったのかどうかということである。
 この事件の特徴は,防衛庁調達実施本部が,石油製品の発注物件ごとに,指名競争入札を3回実施しているところ,3回入札しても予定価格に達する者がいないときは,その入札を不調にして,3回目の入札までには1社を除き指名業者が辞退するということで,3回目の入札に応札した業者と随意契約を前提とした商議を行い,この商議と称する価格交渉によっても予定価格に達しない場合には,商議も不調にして新たな予定価格を設定して,指名競争入札を行っていたわけである。
 当委員会としては,平成19年に行った審決では,被審人ら及び勧告を応諾した8社も含めて,3回目までの入札及び商議を不調にさせて,新たな入札において,新たな予定価格と同額で入札するという入札談合を実施していたとして,違反行為を認定したわけで,防衛庁調達実施本部の担当官が違反行為に関与していた余地はあったとしても,そのことにより,本件調達市場において,競争入札に期待される「競争」がなかったものとはいえないということを審決でも付言している。この点について,今回の審決取消訴訟の判決では,発注者の関与により,競争入札の市場の競争性が喪失するのかということについて,国が契約を締結する方法として,「競争入札の方法を選んだ以上,これにより競争市場が形成されており,これを阻害する行為を行うことは,もちろん応札する事業者はもとより,発注者である国においても許されない,仮に,発注者である国がそのような行為等を行ったとしても,業者においてこれに応ずる義務はない」のであって,法律によって,保護の対象となるべき一定の取引分野における競争が消滅するものではないというべきであると判断している。
 2つ目の調達実施本部の指示,主導によって,こうした石油製品の調達手続が行われたものなのかどうかということについて,判決では,調達手続の流れは,全体として異例な手続といわざるを得ず,また,このような異例な手続の流れに調達実施本部が深く関わっていることも否定し難いが,このような不自然な流れ自体は,少なくとも石油製品の売買の相手方となる原告ら業者がこれに応ずることによって実現され,実効性を持つものであり,原告ら業者においては,前年度並みの受注実績や受注割合を確保し,価格競争による落札価格の下落を防止することができる等の自らのメリットないし便宜のために,長年にわたって行ってきたものであるということで,調達実施本部にも大きなメリットがあったとしても,諸々の事実を総合的に考慮すると,「調達実施本部ないしその担当官において,明示的にはもとより,黙示的にも,これを指示し,主導したことを認めるに由ないものというべきで」あると判示している。
 3つ目の既に違反行為が無くなっている過去の行為について,あえて排除措置を命じる必要はないとする主張については,違反行為が無くなってから10年以上経っており,市場の状況も著しく変化しており,主文で命じられた措置を自主的に採っていること等を主張していたわけだが,審決が認定した種々の事情に鑑みれば,当委員会の判断は,合理性を欠くものとはいえず,裁量権の逸脱・濫用があったものとはいえないと判示している。
 今回の判決も郵便区分機の判例も同様に,発注者が関与した談合事件や,既往の違反行為に対する排除措置命令の必要性について,東京高裁がはっきりした判断を示したと思う。
 当委員会としては,こうした判決を踏まえて,今後とも,独占禁止法等の厳正・適正な運用に努めていきたい。

(イ)第14回国際カルテル会議について
 【主な内容】
 4月26日から28日にかけて,ドイツ・ハンブルグで,第14回国際カルテル会議が開催され,当委員会からは後藤委員ほかが出席している。この会議は,1982年以降,ドイツ連邦カルテル庁の主催により,2年に一度開催されており,世界各国の競争当局幹部のほか,学識経験者,国際機関・産業界の代表などが出席し,今回は「支配的事業者―規制と競争法の間の細い境界線」をテーマに,市場支配的事業者,政府規制と競争法の関係等について議論が行われている。
 いくつかの論点を紹介すると,「規制からの解放は,いつどのようにしてなされるべきか」ということをテーマに,規制と競争法の役割や関係(電気通信に関するヨーロッパ・ドイツの規制,ドイツ・テレコムの状況)といった規制改革の効果や,市場支配的事業者の定義や,支配的と判断する基準,市場支配的事業者に対する措置の在り方について,各国当局間の違いは残っているものの基本的な考え方が収斂されてきており,競争当局間の協力関係が進展しているところ,競争当局間の情報共有を認めることが重要であるということ,また,イノベーションを妨げることがないように留意する必要性もあること等の議論が行われた。
 それから,欧州委員会のクルース委員からは,規制分野の改革のためには規制自体の見直し,競争法の厳正な執行を並行して行っていくことの重要性に関する講演が行われた。
 当委員会としては,今後とも,このような国際会議等の議論等も踏まえて,各国の競争当局とも交流を図り,こうしたことも今後の競争法の運用に反映させていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090513.html

2.報道発表 【平成21年5月1日~平成21年5月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年5月21日

 (新潟市発注の下水道推進工事の入札談合)

 平成21年5月21日

 (新潟市発注の下水道開削工事の入札談合)

 平成21年5月21日

 (新潟市発注の建築工事の入札談合)

 平成21年5月21日

 (ポリプロピレン製造販売業者による価格カルテル)

 平成21年5月21日

 (携帯電話端末の電波の受信状態が向上すること等を標ぼうする商品の不当表示)

 平成21年5月15日

 (塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格カルテル)

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年2月18日付けで行いました,塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について,積水化学工業株式会社及び三菱樹脂株式会社から排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求が,それぞれ行われたので,平成21年5月13日,審判手続を開始することとし,その旨を2社に通知しました。
 第1回審判は平成21年6月29日の予定です。

下請法(その他)

 平成21年5月22日

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年5月20日

景品表示法(その他)

 平成21年5月20日

懇談会,研究会

 平成21年5月22日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 独占禁止法関係判決について

平成21年4月28日 有限会社賀数建設による審決取消請求事件最高裁判所決定について

 (沖縄県発注の建築工事の入札談合)

 原告有限会社賀数建設による審決取消請求事件(平成20年(行ヒ)第472号)について,最高裁判所にて,上告審として受理しないとの決定がありました。(4月28日)。
 本件は,平成20年1月23日に公正取引委員会が行った審判審決(平成18年(判)第15号)
(http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200123H18J01000015_.pdf)につき,原告が当該審決の取消しを求めて提訴したものです。
 平成20年9月12日,東京高等裁判所にて,原告の請求を棄却する判決(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200912H20G09000003_/H200912H20G09000003_.pdf)がなされました。これを不服として,原告は,上告提起及び上告受理申立てを行いましたが,東京高等裁判所は,平成20年11月20日,適法な上告をしなかったとして上告を却下したため,本件は,上告受理申立てについてのみ最高裁判所に係属していました。
 これに対し,最高裁判所は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとの理由で,上告審として受理しない決定を行いました。
 本決定により,原告の請求を棄却した東京高等裁判所の判決が確定しました。
 なお,本判決は,平成17年法律第35号による改正後の独占禁止法を適用した事件についての初めての確定した判決です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210428H20G14000472K/090428.pdf

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