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平成21年6月10日(水曜)発行 第31号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

5月27日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090527.html

5月20日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090520.html

(2)お知らせ

5月22日

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○5月27日

 (音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)

 ○5月21日

 (新潟市発注の下水道推進工事の入札談合)

 ○5月21日

 (新潟市発注の下水道開削工事の入札談合)

 ○5月21日

 (新潟市発注の建築工事の入札談合)

 ○5月21日

 (ポリプロピレン製造販売業者による価格カルテル)

 ○5月21日

 (携帯電話端末の電波の受信状態が向上すること等を標ぼうする商品の不当表示)

独占禁止法(その他)

 ○6月3日

 ○6月3日

企業結合関係

 ○6月9日

景品表示法(違反事件関係)

 ○6月9日

 ○6月4日

 ○6月2日

 ○5月20日

3.独占禁止法関係判決について

5月29日

 西松建設株式会社ほか5名による審決取消請求事件東京高裁判決について
 (財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210529H20G09000016_/090529T21.pdf

5月29日

 東日本電信電話株式会社による審決取消請求事件東京高裁判決について
 (光ファイバ設備を用いた通信サービスに係る私的独占)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210529H19G09000013K/09059NTT.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

平成21年5月27日

 平成20年度における下請法の運用状況について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090527.html

 【主な内容】
 下請取引の性格上,下請事業者からは,違反被疑事実の申告がしにくいという問題があるため,従来から,親事業者及び下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施して,違反行為の発見に努めてきている。平成20年度は,親事業者約3万4000社,下請事業者約16万社に対して,調査票を発送して,これらの調査等に基づき,15件の勧告,2,949件の警告を行っている。
 平成20年度の特徴としては,勧告件数(15件)が,平成16年4月の改正下請法の施行以来,最も多い数となっており,平成16年度は4件であったものが,平成20年度は15件になった。このうち14件は下請代金の減額事件であり,残りの1件はラーメン等,食品関係の購入強制事件である(購入強制について勧告を行ったのは初)。
 また,下請代金の減額事件においては,下請事業者2,022名に対して,親事業者50社から,総額29億5133万円の減額分が返還されている。平成16年度は2億円程度であったものが,平成20年度は29億5000万円と,改正下請法の施行以来,最大の額であった。
 昨年の暮れに話したが,当委員会が調査する前に,親事業者が自発的に下請法違反行為の申出を行い,かつ,自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる場合には,下請事業者の利益保護に必要な措置を採るための勧告を,あえて行う必要はなく,事業者名の公表も行わないということを,昨年12月から行っているが,平成20年度においては,2事案についてこのような取扱いを行っている。
 昨年10月から,5本柱からなる「下請事業者支援特別対策」(「草の根下請懇談会」等)を実施している。
 この「草の根下請懇談会」は,親事業者に対する講習会とは別に,下請事業者に集まってもらい,下請事業者からも情報を寄せてもらうために,個別の相談もできるようにしたものである。往々にして,下請事業者は,親事業者との取引を継続しなければならず,当委員会に情報提供することが難しい状況にあるため,情報提供することで,下請事業者が特定されることがないように,様々な工夫を行っている。もちろん,情報提供したということで,何らかの報復を行うようなことも,下請法で禁止されているが,そういう規定があっても,やはり,下請事業者には不安感があるので,昨年度の補正予算で手当てしてもらい,全国48か所で,この懇談会を開催している。
 「下請保護情報ネットワーク」は,厚生労働省に協力してもらい,労働基準監督署等の職員が下請法違反のおそれのある情報を把握した場合には,当委員会等に通報してもらうために,新たに構築したものである。
 こうした新たな施策に取り組むとともに,引き続き,違反行為に対して厳正に対処していき,また,来月には,「下請取引適正化特別推進講習会」を中小企業庁と共同で開催することで,下請取引等の一層の適正化に努めていきたい。

平成21年5月20日

(ア)競争政策研究センター第17回公開セミナーについて
 【主な内容】
 6月5日に開催される競争政策研究センター(CPRC)の第17回公開セミナーでは,北海道大学大学院教授の稗貫俊文先生に,「東アジアの競争法と日本の競争政策への示唆」というテーマでお話ししてもらうほか,コメンテーターとして慶応義塾大学法学部教授の田村次朗先生をお招きすることとしている。
 近年,東アジア地域において,競争法の導入が着実に進行しており(日本〔1947年制定〕,韓国〔1980年制定〕,台湾〔1992年制定〕,タイ〔1999年制定〕,インドネシア〔1999年制定〕,シンガポール〔2004年制定〕,ベトナム〔2004年制定〕,ラオス〔2004年施行〕,中国〔2007年制定〕),マレーシア,フィリピン,カンボジアといった国々においても,競争法の導入が検討されている状況にある。
 このような中で,独占禁止法と知的財産権の分野で多大な業績を持ち,「東アジア経済法研究会」の代表も務められている稗貫先生より,これまでの研究実績や経験を踏まえて,東アジアの経済法の研究の意義や,欧米の競争法・経済法の研究では得られないインプリケーションなどについて,お話ししてもらえればと考えている。
(イ)平成20年度の景品表示法の運用状況及び消費者取引適正化への取組について
【主な内容】
 本日,「平成20年度における景品表示法の運用状況と消費者取引適正化への取組について」を公表したので,その概要を紹介する。
 平成20年度においては,52件の排除命令(すべて表示事件)を行っているが,これは過去最高であった昨年の56件に続いて高い水準にある。
 主要な事例としては,食品分野では,ミネラルウォーター,飲食店の食肉(ブランド牛)等の表示事件,電気通信分野では,IP電話,携帯電話の料金に関して,NTT東日本・西日本,イーモバイルに対して排除命令を行い,環境分野では,コピー用紙の古紙配合率に関して,製紙会社等に排除命令を行っており,百貨店に対する事案も数多くあり,キャビア,カシミヤ,形態安定ワイシャツの表示事件といった,国民生活に関係が深く,影響の大きい事案に対して,排除命令等を行っている。
 そのほか,景品表示法第4条第2項(不実証広告)の事案についても,積極的な運用に努め,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品,シャンピニオンエキスによる口臭・体臭等の防止を標ぼうする商品,携帯電話の受信感度向上等を標ぼうする商品,いびき軽減を標ぼうする商品について,15件の排除命令を行っている。
 また,当委員会では,公正競争規約(事業者団体等が,当委員会の認定を受けて,表示又は景品に関して,自主ルールをつくり,認定を受けるというもの)制度を運用しており,平成20年度においては食用塩と鶏卵の表示規約を設定し,現在69の表示規約と38の景品規約の合計107の規約となっている。
 このほか,消費者取引の適正化に向けて,消費者団体との懇談会や消費者向け講演会などを開催したり,講師派遣を行うなどして,消費者取引適正化のための活動を行ってきている。
 今国会で審議されている消費者庁が発足すると,景品表示法は消費者庁に移管されることになるが,移管されるまでは当委員会において,厳正・的確な法運用に努めていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090520.html

(2)お知らせ

平成21年5月27日

 公正取引委員会は,現下の厳しい経済状況を踏まえ,毎年11月に実施している「下請取引適正化推進講習会」に加えて,本年6月及び7月に,中小企業庁と共同して,全国10都市において「下請取引適正化特別推進講習会」を開催することにしました。

2.報道発表 【平成21年5月16日~平成21年6月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年5月21日

 (音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年2月27日付けで行いました,社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について,同協会から審判請求が行われたので,平成21年5月25日,審判手続を開始することとし,その旨を同協会に通知しました。
 第1回審判は平成21年7月27日の予定です。

 平成21年5月21日

 (新潟市発注の下水道推進工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人株式会社吉田建設に対し,被審人を含む68社が,遅くとも平成11年4月1日(被審人にあっては平成13年3月1日ころ)以降,新潟市が制限付一般競争入札,公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により発注する下水道推進工事について,受注価格の低落防止,受注機会の確保及び共存共栄を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,上記工事の取引分野における競争を実質的に制限していた行為を取りやめている旨を確認することを取締役会で決議しなければならないなどの措置を命ずる審判審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項)を行いました(平成16年(判)第18号)。(5月19日)
 主な争点は,(1)被審人の本件違反行為への参加の有無,(2)措置の必要性の有無です。

 平成21年5月21日

 (新潟市発注の下水道開削工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人株式会社長北組ほか1社に対し,被審人らを含む59社が,遅くとも平成11年4月1日以降,新潟市が公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事についてAの等級に格付している者のみを指名して発注する下水道開削工事について,受注価格の低落防止,受注機会の確保及び共存共栄を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,上記工事の取引分野における競争を実質的に制限していた行為を取りやめている旨を確認することを取締役会で決議しなければならないなどの措置を命じ(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項),また,被審人近代土木工業株式会社の上記行為には格段の措置を命じない審判審決(同条第3項)を行いました(平成16年(判)第19号)。(5月19日)
 主な争点は,(1)本件違反行為の存否,(2)被審人3社の本件違反行為への参加の有無,(3)措置の必要性の有無です。

 平成21年5月21日

 (新潟市発注の建築工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人株式会社高健組ほか4社に対し,被審人らを含む70社が,遅くとも平成11年4月1日(被審人株式会社大石組にあっては平成15年5月30日ころ)以降,新潟市が制限付一般競争入札,公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により発注する建築一式工事についてAの等級に格付している者(Aの等級に格付している者を代表者とする共同企業体を含む。)のみを入札参加者として発注する建築一式工事について,受注価格の低落防止,受注機会の確保及び共存共栄を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,上記工事の取引分野における競争を実質的に制限していた行為を取りやめている旨を確認することを取締役会で決議しなければならないなどの措置を命ずる審判審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項)を行いました(平成16年(判)第20号)。(5月19日)
 主な争点は,(1)本件違反行為の存否,(2)被審人株式会社大石組を除く被審人4社の本件違反行為への参加の有無,(3)措置の必要性の有無です。

 平成21年5月21日

 (ポリプロピレン製造販売業者による価格カルテル)

 公正取引委員会は,被審人住友化学株式会社に対し課徴金として1億1716万円の納付を,株式会社トクヤマに対し課徴金として4779万円の納付を,それぞれ命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成20年(判)第19号及び同第21号)。(5月19日)
 本件は,課徴金に係る違反行為の事実及び課徴金の計算の基礎となる事実について,争いがない事案でした。

 平成21年5月21日

 (携帯電話端末の電波の受信状態が向上すること等を標ぼうする商品の不当表示)

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年3月9日付けで行いました,携帯電話端末(PHS端末を含む。)の電波の受信状態が向上すること等を標ぼうする商品の製造販売業者ら4社に対する排除命令について,株式会社カクダイ及び株式会社ナスカからそれぞれ審判請求が行われましたので,平成21年5月19日,審判手続を開始することとし,その旨を2社に通知しました。
 株式会社カクダイの第1回審判は平成21年7月7日,株式会社ナスカの第1回審判は同月14日の予定です。

独占禁止法(その他)

 平成21年6月3日

 平成21年6月3日

企業結合関係

 平成21年6月9日

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年6月9日

 平成21年6月4日

 平成21年6月2日

 平成21年5月20日

 ジュピターショップチャンネル株式会社は,「抗菌保存容器“ターク”」と称するポリプロピレン製の保存容器を詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,平成20年1月ころから同年12月ころまでの間,有線テレビジョン放送,CS放送等を通じて放送した放送番組において,例えば,平成20年5月26日に放送したものにあっては「軽量で重ねて収納できる抗菌保存容器」との映像並びに「抗菌性が優れているものですから」及び「抗菌性があって」との音声を放送することにより,また,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「軽量で重ねて収納できる抗菌保存容器“ターク”17点セット」等と記載することにより,あたかも,当該保存容器は,抗菌効果を有するかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該保存容器は,抗菌効果を有するものではありませんでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年5月20日,ジュピターショップチャンネル株式会社に対して排除命令を行いました。

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 独占禁止法関係判決について

平成21年5月29日 西松建設株式会社ほか5名による審決取消請求事件東京高裁判決について (財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

 原告西松建設株式会社ほか5名による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第16号,第22号,第28号及び第34号)について,東京高等裁判所にて原告らの請求を棄却する判決がありました。(5月29日)
 本件は,原告らが,公正取引委員会が平成20年7月24日に行った課徴金の納付を命ずる審決(平成14年(判)第1号ないし第34号。以下「本件審決」といいます。)
(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200724H14J01000001_/H200724H14J01000001_.pdf)において認定された談合の基本合意は存在しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件基本合意の存在,(2)本件基本合意により競争が実質的に制限されること,(3)原告らによる個別的受注調整の存在及び原告らによる個別的受注調整の結果として競争が実質的に制限されたとの本件審決の認定について,いずれも実質的証拠があると認めることができるとして,原告らの請求を棄却しました。
 なお,本件訴訟は,本件審決を受けた34社(課徴金の納付が命じられたのはうち30社)中,25社から提起されたものであり,5つの裁判体で別々に審理されております。今回の判決は,そのうち初めての判決となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210529H20G09000016_/090529T21.pdf

平成21年5月29日 東日本電信電話株式会社による審決取消請求事件東京高裁判決について (光ファイバ設備を用いた通信サービスに係る私的独占)

 原告東日本電信電話株式会社による審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第13号)について,東京高等裁判所にて原告の請求を棄却する判決がありました。(5月29日)
 本件は,原告が,平成19年3月26日に公正取引委員会が行った審判審決(平成16年(判)第2号。平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第3項の規定に基づく違法宣言審決。以下「本件審決」といいます。)
(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H190326H16J01000002_/H190326H16J01000002_.pdf)について,(1)原告の提供に係るサービス及びその料金設定は他の事業者の参入を排除するものではなく,(2)原告のサービス提供により競争の実質的制限は生じていない,(3)電気通信事業法に基づき総務大臣の認可を受けた原告の料金設定について,独占禁止法を適用することは二つの矛盾した規制を課すことになり許されないなどとして,その取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,本件審決の認定は,(1)実質的証拠を具備しており,(2)(ア)他の事業者の事業活動を排除するとの要件,(イ)一定の取引分野における競争を実質的に制限するとの要件,(ウ)公共の利益に反してとの要件に関する独占禁止法の解釈適用に誤りはないとし,また,(3)電気通信事業法と独占禁止法との関係について,独占禁止法の適用が当然に除外されると解する余地はないとして,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210529H19G09000013K/09059NTT.pdf

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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