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平成21年6月25日(木曜)発行 第32号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

6月10日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090610.html#cmsk090610

6月3日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090603.html#cmsk0906031

(2)お知らせ

事業者団体届出制度の廃止について

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/index.html

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○6月23日

 ○6月22日

 ○6月19日

独占禁止法(その他)

 ○6月23日

 ○6月3日

企業結合関係

 ○6月9日

下請法(違反事件関係)

 ○6月24日

 ○6月23日

下請法(その他)

 ○6月19日

景品表示法(違反事件関係)

 ○6月22日

 ○6月15日

 ○6月9日

 ○6月4日

 (シャンピニオンエキスによる口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品の不当表示)

 ○6月2日

独占禁止懇話会

 ○6月24日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

平成21年6月10日 国際競争ネットワーク(ICN)第8回年次総会の概要について

 【主な内容】
 6月3日から5日の日程で,ICNの第8回年次総会がスイスのチューリッヒで開催され,当委員会からは,竹島委員長ほか4名が出席した。同総会には,世界各国の競争当局のトップをはじめ,弁護士等の法曹関係者も含め,約70か国・地域から総勢約450名が参加した。
 ICNは,競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進しようということで,世界各国の競争当局のネットワークとして発足したもので,主要先進国をはじめとして96か国・地域から107の競争当局が参加しており,競争法の分野における最大の国際組織である。当委員会は,発足時から運営委員会のメンバーとして参加しており,昨年4月には,京都で第7回年次総会を主催している。
 今回の年次総会では,過去1年間に各作業部会で議論され,取りまとめられた成果の報告(企業結合審査における推奨されるやり方,企業結合届出のために当局がどのような情報を要求するのかということ,抱き合わせ販売や忠誠リベート等のリベートシステムに関する報告書,競争唱導活動(アドボカシー)に関する報告書,競争当局の執行面に係る有効性に関する報告書等)があった。
 竹島委員長は,ICNの今後の在り方について議論を行うセッションにパネリストとして参加し,競争当局の活動の事後評価をテーマとする競争政策の実施作業部会(CPI)セッションにおいて,当委員会の政策評価の取組等を紹介しながら,それをどのようにして将来の活動へつなげていくかといった点について,プレゼンテーションを行っている。その他の当委員会の出席者についても,企業結合,カルテル,単独行為等の各作業部会に出席して,議論に参加したところである。
 今後とも,ICNの活動に積極的に貢献していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090610.html#cmsk090610

平成21年6月3日

(ア)独占禁止法の改正について
 【主な内容】
 独占禁止法の改正法案が,本日の参議院本会議で可決された。この法案は,昨年3月に通常国会に提出した改正法案をベースに所要の改正を加えた上で,本年2月に改めて通常国会に提出したもので,衆参それぞれにおいて3日間にわたる審議が行われた末に,成立したものである。
 改正法の内容としては,排除型私的独占,優越的地位の濫用,不当廉売等の一部の不公正な取引方法について,課徴金の適用対象とすること,カルテル,談合等において主導的役割を果たした事業者に対する課徴金の算定率を5割増しとすること,課徴金納付命令等に係る除斥期間(違反行為終了から命令可能な期間)を3年から5年へ延長すること,課徴金減免制度の適用対象事業者数を3社から5社に拡大すること,不当な取引制限の罪に関する懲役刑の上限を現在の3年から5年に引き上げること,企業結合規制について,株式所有に関する事後報告制を事前届出制に改めること等である。
 また,審判制度については,附則の中に見直し規定を設け,平成21年度中に検討を加え,全面的な見直しを行うことにしており,国会審議におけるいろいろな指摘や附帯決議等も踏まえて,適正な処理,厳正な執行に努めていきたい。
 今回の改正は,施行後2年以内の見直しを行うという,平成17年の改正法の附則第13条に基づくもので,内閣官房長官の下に設けられた独占禁止法基本問題懇談会における2年間(平成17年から同19年まで)にわたる議論や,前国会,今国会など,各方面からの指摘を踏まえて,ようやく成立に至ったものである。
 今回の成立については,国会をはじめとする各方面の方々,独占禁止法基本問題懇談会の塩野座長をはじめとする各委員に対して,この場を借りて御礼申し上げたい。
 施行日については,主要な事項が1年以内であって政令で定める日であり,事業者団体の届出制度の廃止等が公布後1か月になっており,1年以内の政令で定める日については,今後,検討していくことになるが,早ければ,来年1月にも施行し,遅くとも来年4月までには施行したい。
 そのほか,細則や手続に関する政令・公正取引委員会規則の制定作業や,排除型私的独占等に関するガイドラインの制定に向け,できるだけ早く原案を公表してパブリックコメントに付し,成案を確定していきたい。

(イ)平成20年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
 【主な内容】
 平成20年度における独占禁止法の処理状況については,私的独占事件,入札談合事件,価格カルテル事件,不公正な取引方法事件といった多様な事件について,17件の法的措置を採っている。平成20年度の措置件数は,前年度の24件から17件に若干減少しているが,平成20年度は入札談合事件が前年度の14件から2件に減った代わりに,価格カルテル事件が増えている。
 いくつかの事件を振り返ると,入札談合事件については,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札談合事件を処理しているが,札幌市の職員が入札談合等関与行為を行っていたという事実が認められたことから,札幌市長に対して改善措置要求も行っている。
 価格カルテル事件については,溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売業者に対する価格カルテル事件について犯則調査を実施し,3事業者及び個人6名を刑事告発している。
 課徴金納付命令については,平成20年度において,延べ87名の事業者に対して,270億円という過去最高額の課徴金納付命令を行っており,また,1事業者当たり79億円の課徴金を命じた事案や,塩化ビニル管の継手の価格カルテル事件,フォワーダーの事件等,かなり高額な課徴金を命じた事案もあった。
 私的独占については,競争事業者を排除していたとして,JASRACという音楽の著作権管理事業者による私的独占事件があった。
 中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用事件にも積極的に取り組んでおり,ヤマダ電機の事件をはじめ4件の排除措置命令や,ホテルへの警告事件を行っている。
 小売業における不当廉売事案(家電,ガソリン,お酒等)も多く,小売業における不当廉売だけで9,668件と,前年に比べて倍増するような申告が寄せられており,注意件数も3,654件と,多くの事案の処理に努めている。
 課徴金減免制度(リーニエンシー制度)について(添付資料の8ページ以降)は,平成20年度は85件の課徴金減免申請件数があり,運用を開始した平成18年1月以降,累計で264件になる。同制度が適用され,違反事件として公表された事件数は累計で30件あり,74事業者について課徴金減免制度を適用した旨を公表している。改正独占禁止法については,平成18年1月の運用開始以降,有効に機能しており,平成20年度も多様な分野においてインパクトのある事件を取り上げることができたと思う。
 当委員会としては,本日,独占禁止法の改正法が成立したことも踏まえて,新たに課徴金の対象になる排除型私的独占や優越的地位の濫用行為も含めて,独占禁止法違反行為に対して,厳正に対処していきたい。

(ウ)正田彬慶応義塾大学名誉教授の御逝去について
 【主な内容】
 新聞等で報道されているところだが,6月1日に,慶応義塾大学の名誉教授で,当委員会顧問の正田彬先生が御逝去されたことを報告する。正田先生は,戦後の日本の経済法,独占禁止法の分野における,まさに第一人者として,長く活躍されて,多大な功績があり,まさに巨星墜つという感じがしている。
 当委員会との関係では,独占禁止懇話会や独占禁止法研究会,その他の数多くの研究会等で,座長や委員として貢献していただき,平成7年からは,当委員会の顧問として,独禁政策の運営について,いろいろな助言,指導をいただいてきた。
 先生のこれまでの御功績に感謝申し上げるとともに,心から御冥福をお祈りしたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090603.html#cmsk0906031

(2)お知らせ

 事業者団体届出制度の廃止について
 独占禁止法に基づく事業者団体届出制度については,事業者団体の負担軽減等の観点から見直しが行われ,平成21年6月10日に独占禁止法第8条第2項,第3項及び第4項の規定を削除する等の独占禁止法の一部改正法(以下「改正法」とする。)が公布されました。
 この第8条第2項,第3項及び第4項の削除に関する改正規定については,改正法の公布の日から起算して1月を経過した日から施行されることとなっており,平成21年7月10日に施行されます。したがって,同日をもって,事業者団体届出制度が廃止されることとなります。
 なお,経過措置として,平成21年7月10日前に生じた事業者団体の成立,届出に係る事項の変更及び解散に係る届出については,従前どおりの届出が必要となっています。
 事業者団体届出制度は廃止されますが,事業者団体は,独占禁止法第8条第1項各号に該当する行為を行うことは禁止されています。
 引き続き,事業者団体におかれては,「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(平成7年10月30日)」等を参照するなどしていただき,独占禁止法第8条第1項各号に該当する行為を行うことがないよう留意する必要があります。

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/index.html

2.報道発表 【平成21年6月1日~平成21年6月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年6月23日

 平成21年6月22日

 平成21年6月19日

独占禁止法(その他)

 平成21年6月23日

 平成21年6月3日

 平成21年2月27日に国会に提出した「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が,平成21年6月3日の参議院本会議において可決・成立し,6月10日に公布されました。一部を除き,公布の日から1年以内の政令で定める日から施行されます。
 主要な改正項目としては,以下のものが挙げられます。

  • 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入
  • 不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ
  • 企業結合に係る届出制度の見直し など

 (主要な改正項目の概要については,今後のメールマガジンで紹介予定)

企業結合関係

 平成21年6月9日

下請法(違反事件関係)

 平成21年6月24日

 平成21年6月23日

下請法(その他)

 平成21年6月19日

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年6月22日

 平成21年6月15日

 日本水産株式会社は,「ずわいがにコロッケ」と称する調理冷凍食品を全国11の生活協同組合連合会等を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成19年4月ころから平成21年2月ころまでの間,当該商品の包装袋の表面及び両側面に「ずわいがにコロッケ」と,同裏面に「原材料名」と記載の上,「ずわいがに」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料にズワイガニのかに肉を用いているかのように表示をしていましたが,実際には,当該商品の原材料に,ベニズワイガニのかに肉を用いたものでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年6月15日,日本水産株式会社に対して排除命令を行いました。

 平成21年6月9日

 アドルフォ・ドミンゲスジャパン株式会社は,「ADOLFO DOMINGUEZ」と称するブランドの衣料品のうち中華人民共和国,インド又はトルコ共和国において製造されたものを自社の店舗で一般消費者に販売するに当たり,平成19年11月ころから平成21年2月ころまでの間,11店舗にあっては当該衣料品のすべてについて,9店舗にあっては当該衣料品の一部について,当該衣料品の原産国が記載されたタッグ又はシールをはさみで切るなどして取り去り,ブランド名等が記載されたタッグ及び下げ札を取り付けたままにすることにより,一般消費者が当該衣料品の原産国を判別することが困難である表示を行っていました。(第4条第1項第3号 原産国告示)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年6月9日,アドルフォ・ドミンゲスジャパン株式会社に対して排除命令を行いました。

 平成21年6月4日

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年2月3日付けで行いました,「シャンピニオンエキス」と称する成分を使用して口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品の製造販売業者7社に対する排除命令について,当該7社以外の事業者である株式会社リコムから審判請求が行われましたので,本審判手続の範囲を株式会社リコムによる審判請求が独占禁止法第66条第1項に規定する「不適法であるとき」に当たるか否かに限定して,平成21年6月2日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判は平成21年7月17日の予定です。

 平成21年6月2日

 株式会社旺文社は,財団法人日本英語検定協会の実施する実用英語技能検定の受験用の書籍等を一般消費者に販売するに当たり,当該商品の帯又は包装箱において,例えば,「英検3級予想問題ドリル 改訂版」と称する書籍の帯にあっては,平成14年12月ころ以降,「英検合格者の80%以上が使っているから,旺文社だけが提供できる100%以上の満足」と,また,「英検3級DAILY2週間集中ゼミ 改訂版」と称する書籍の帯にあっては,平成15年4月ころ以降,「英検合格者80%以上が使っている旺文社の英検書」と,それぞれ記載することにより,あたかも,英検の各級の合格者の80パーセント以上が当該商品を使用しているかのように表示していましたが,実際には,同社は当該表示に係るデータを有しておらず,英検の各級の合格者の80パーセント以上が当該商品を使用しているものではないおそれがあるものでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,平成21年6月2日,株式会社旺文社に対して警告を行いました。

独占禁止懇話会

 平成21年6月24日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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