このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年7月10日(金曜)発行 第33号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

6月24日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090624.html#cmsk0906241

6月17日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090617.html#cmsk090617

(2)お知らせ

6月19日

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○7月10日

 ○7月7日

 ○7月2日

 ○7月2日

 ○7月2日

 ○6月23日

 ○6月22日

 ○6月19日

独占禁止法(その他)

 ○7月3日

下請法(違反事件関係)

 ○6月30日

 ○6月24日

 ○6月23日

下請法(その他)

 ○6月19日

景品表示法(違反事件関係)

 ○7月1日

 ○6月22日

国際関係

 ○6月26日

独占禁止懇話会

 ○6月24日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

平成21年6月24日

(ア)株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
 【主な内容】
 公正取引委員会は,平成21年6月22日,セブン-イレブン・ジャパンが自社のフランチャイズ・チェーンの加盟者に対して優越的地位の濫用行為を行っていたことから,独占禁止法第19条の規定に違反するとして,排除措置命令を行った。
 本件は,加盟者が経営するコンビニエンスストアにおいて,デイリー商品と呼ばれるものの廃棄商品の原価相当額については,加盟店基本契約に基づいて,その原価ロスの全額を加盟者が負担するという仕組みになっていたわけであるが,このような仕組みの下で,推奨商品のうちデイリー商品に係る見切り販売を行おうとしたり,又は行っている加盟者に対して,見切り販売の取りやめを余儀なくさせる行為によって,加盟者が自らの合理的な判断に基づいて,廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせていることが,優越的地位の濫用に当たると判断したものである。
 本件については,コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業における本部と加盟者との取引について,独占禁止法違反事件として取り上げた最初のものであり,また,コンビニエンスストア業界における最大手の事業者の行為であったということが特徴である。

(イ)国土交通省が発注する車両管理業務の入札参加業者らに対する件について
 【主な内容】
 公正取引委員会は,平成21年6月23日,国土交通省の北海道開発局及び8地方整備局が発注する車両管理業務の入札参加業者10社に対して,独占禁止法第3条の規定に違反する,いわゆる入札談合を行っていたとして,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額26億299万円)を行った。
 また,北海道開発局が発注する車両管理業務については,北海道開発局の職員が,平成14年度から同18年度まで,毎年,当該車両管理業務の指名競争入札に係る指名通知がなされる前に,入札に係る指名業者の名称や入札を実施する予定の事務所等の名称などの未公表情報を教示していた事実が認められたため,発注者である北海道開発局職員によるこうした行為は,入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合等関与行為(同法第3条第2項)に該当するとして,改善措置要求を行った。
 この入札談合等関与行為防止法に基づいて,発注者に改善措置要求を行った事件は,平成15年のこの法律の施行以降5件あり,今回が6件目である。このような入札談合等関与行為,いわゆる官製談合と呼ばれる行為は,あってはならない行為であり,こうした行為が繰り返されるということは,大変遺憾なことであると考えている。
 当委員会としては,今後とも,発注者側の入札談合等関与行為については,厳正に対処していきたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090624.html#cmsk0906241

平成21年6月17日

 OECD競争委員会6月会合について
 【主な内容】
 6月8日(月曜)から11日(木曜)にかけて,パリでOECD競争委員会の6月会合が開催され,当委員会からは,後藤委員ほかが出席した。
 このOECD競争委員会では,OECD加盟国の競争当局が,競争政策に関して,各国共通の課題について議論しており,本会合と,政府規制や国際協力に関する作業部会を,毎年2月,6月,10月に開催している。
 このOECDについては,日本では,1960年代に加盟し,1964年に初めて参加して以来,40年以上にわたって参加しているものであり,競争政策当局間の意見交換の場としては,一番古い組織であると思う。
 今回の会合では,会計士業における規制と競争や合併審査の基準といったものについて,ラウンドテーブル討議が行われた。
 また,本会合においては,パソコンのOSやクレジットカードといった,いわゆるプラットフォームと呼ばれているものに関する競争政策上の課題や,特許や技術革新と競争の関係について議論するためのラウンドテーブルが行われた。当委員会の職員も各ラウンドテーブルに出席して,当委員会の事例を紹介するなどして,議論に参加して貢献した。
 そのほか,本会合では,毎年定期的に加盟各国の競争政策の進展に関する報告や,各国がどのように競争政策を執行しているのかということについての審査が行われており,今回の会合では,オーストラリアの競争政策に関する審査が行われている。その審査国も当番が決まっており,今回は日本がオーストラリアを審査する順番になり,英国の公正取引庁のコリンズ長官と我が国の後藤委員が審査の担当者として,質問を行う役割を果たし,貢献してきたところである。
 オーストラリアにおいて,ハードコア・カルテルに刑事罰を導入するといった改正法案の内容や,最近10年間の規制改革の取組の進捗状況について,活発な議論が行われたと聞いている。
 OECDのような多国間協力の場において,当委員会もいろいろと貢献をしており,今後とも,競争政策の適切な運営に努めていきたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/04_06/kaikenkiroku090617.html#cmsk090617

(2)お知らせ

平成21年6月19日

 公正取引委員会は,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させることを目的とする「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)を公表し,意見募集を開始しました(意見提出期限は平成21年8月19日)。

2.報道発表 【平成21年6月15日~平成21年7月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年7月10日

 平成21年7月7日

 平成21年7月2日

 平成21年7月2日

 平成21年7月2日

 平成21年6月23日

 公正取引委員会は,国土交通省が北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務(契約で定めた一定期間,顧客が保有する車両の運転,点検整備等を行う業務)の入札参加業者が,受注価格の低落防止等を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成21年6月23日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額26億299万円)を行いました。
 また,前記違反行為のうち,北海道開発局において発注する車両管理業務に係るものに関し,国土交通省の職員による入札談合等関与行為が認められたことから,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,国土交通大臣に対し,改善措置を速やかに講じるよう求めました。
 さらに,前記違反行為のうち北海道開発局並びに東北,関東,北陸,中部及び九州の各地方整備局において発注する車両管理業務に係るものに関し,入札参加業者が役員又は従業員として受け入れていた国土交通省又は旧建設省若しくは旧北海道開発庁の退職者が関与していた事実が認められたことから,国土交通省に対し,必要な措置を採るよう要請を行いました。

 平成21年6月22日

 公正取引委員会は,株式会社セブン-イレブン・ジャパンが,自社の取引上の地位が加盟者に対して優越しているところ,加盟店で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で,推奨商品のうち,デイリー商品に係る見切り販売を行おうとし,又は行っている加盟者に対し,見切り販売の取りやめを余儀なくさせ,もって,加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている事実が認められたことから,平成21年6月22日,株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対し,独占禁止法第19条(不公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第4号に該当)の規定に違反するものとして,排除措置命令を行いました。

 平成21年6月19日

 公正取引委員会は,株式会社島忠が,
(1)店舗の閉店又は改装に際し,当該店舗の商品のうち,当該店舗及び他の店舗において販売しないこととした商品について,自社と継続的な取引関係にある納入業者であって,その取引上の地位が自社に対して劣っているもの(以下「納入業者」といいます。)のうち,当該商品の納入業者に対し,納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,当該商品を返品している,
(2)家具商品部で取り扱う商品のうち,定番商品から外れたこと又は店舗を閉店するに当たり当該店舗において売れ残ることが見込まれることを理由として割引販売を行うこととした商品について,当該商品の納入業者に,納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず,当該割引販売に伴う自社の利益の減少に対するために必要な額を当該商品の納入価格から値引きさせている,
(3)店舗の開店,改装又は閉店に際し,当該店舗に商品を納入する納入業者に,当該納入業者の納入に係る商品以外の商品を含む商品の搬入等の作業及び当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない当該店舗における商品の陳列等の作業を行わせることとし,あらかじめ納入業者との間で従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を負担することなく,従業員等を派遣させている,
 事実が認められたことから,平成21年6月19日,同社に対し,独占禁止法19条(大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法第1項,第2項及び第7項に該当)の規定に違反する行為を行っているとして,排除措置命令を行いました。

独占禁止法(その他)

 平成21年7月3日

下請法(違反事件関係)

 平成21年6月30日

 ニチユ物流株式会社は,業として行う貨物運送又は倉庫における保管を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「取扱手数料」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年6月から同20年5月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 ニチユ物流株式会社は,当該下請事業者(6社)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額1673万7291円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成21年6月30日,ニチユ物流株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 平成21年6月24日

 東光商事株式会社は,業として行う販売の目的物たる生地又は婦人服等の既製服の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「歩引き」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年8月から同20年8月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 東光商事株式会社は,当該下請事業者(104名)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額2416万1351円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成21年6月24日,東光商事株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 平成21年6月23日

 株式会社不二工機は,業として行う販売の目的物たる冷凍・空調用自動制御機器の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,自社のコストダウンを図るため,下請事業者に対し,「原価低減」と称して,一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から同年4月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 株式会社不二工機は,当該下請事業者(3社)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額1312万7565円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成21年6月23日,株式会社不二工機に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

下請法(その他)

 平成21年6月19日

 電子記録債権法(平成19年法律第102号)が,平成20年12月1日に施行されたことを受け,今後,電子記録債権が下請法第2条第10項に規定する下請代金の支払手段として用いられることが想定されます。公正取引委員会は,かかる場合の対応として,平成20年6月19日,(1)下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則及び(2)下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則を改正しました(同日施行)。また,同日,(3)「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について」及び(4)「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」を発出しました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年7月1日

 平成21年6月22日

 株式会社庄屋フードシステムは,「庄屋」と称するファミリーレストランにおいて一般消費者に料理を提供するに当たり,
(1)平成18年7月ころから平成21年6月ころまでの間,メニュー等において,例えば,米の生産者の写真を掲載するとともに,「お米はおいしい天日乾燥米。◎お米は長崎の契約農家で作る安心なお米を使用しています。」等と記載することにより,あたかも,契約農家が生産した天日により乾燥させた米を用いているかのように表示していましたが,実際には,当該米を用いていたのは,3店舗だけでした。
(2)平成18年7月ころから平成21年6月ころまでの間,メニューにおいて,例えば,野菜の生産者の写真を掲載するとともに,「◎ほうれん草や水菜などの葉野菜は、長崎県エコファーム認定農場、島原「田中農園」から直送する新鮮野菜。」等と記載することにより,あたかも,長崎県からエコファームに認定された農場で有機肥料を使用して低農薬で栽培した葉野菜を用いているかのように表示していましたが,実際には,当該葉野菜を用いていたのは,ほうれん草及び水菜だけでした。
(3)平成18年7月ころから平成21年6月ころまでの間,メニューにおいて,例えば,製塩風景の写真を掲載するとともに,「◎塩は薪釜を使って昔ながらの製法で作る五島「つばき窯」の天然海水塩を使用。」等と記載することにより,あたかも,長崎県五島灘の海水を汲み上げて昔ながらの方法により同地方で製造された塩を用いているかのように表示していましたが,実際には,当該塩を用いていたのは,寿司酢を用いた料理だけでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定に違反するものとして,平成21年6月22日,株式会社庄屋フードシステムに対して排除命令を行いました。

国際関係

 平成21年6月26日

独占禁止懇話会

 平成21年6月24日

 * 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法関係判決について

 平成21年6月23日
 株式会社ベイクルーズによる審決取消請求事件最高裁判所決定について(輸入ズボンの原産国不当表示)
 株式会社ベイクルーズによる審決取消請求事件(平成20年(行ツ)第255号,平成20年(行ヒ)第294号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,また,上告審として受理しないとの決定がありました。(6月23日)
 本件は,平成19年1月30日に公正取引委員会が行った審判審決(平成17年(判)第3号)(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H190130H17J01000003_/H190130H17J01000003_.pdf)(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)の取消しを株式会社ベイクルーズが求めた訴訟で,平成20年5月23日,東京高等裁判所は,請求棄却の判決(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200523H19G09000005_/H200523H19G09000005_.pdf)(外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます)をしました。この判決を不服として,株式会社ベイクルーズは,上告及び上告受理申立てを行いました。
 これに対し,最高裁判所は,(1)株式会社ベイクルーズの上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項の規定する上告事由に該当しない,(2)本件申立ての理由は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められない,として上告を棄却し,また,上告審として受理しない決定を行いました。
 本件決定により,株式会社ベイクルーズの請求を棄却した東京高等裁判所の判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210623H20G06000255_/090623.pdf

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る