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公正取引委員会
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平成21年7月27日(月曜)発行 第34号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

7月15日

(ア)独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について
(イ)競争政策研究センター第18回公開セミナーについて

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090715.html#cmsk0907151

7月8日

(ア)第5回東アジア競争法・政策カンファレンス及び第5回東アジア競争政策トップ会合について
(イ)ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090708.html#cmsk0907081

7月1日

 東日本電信電話株式会社に係る審決取消訴訟判決について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090701.html#cmsk090701

(2)お知らせ

7月27日

 子ども霞が関見学デーについて(募集)

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○7月10日

 ○7月7日

 ○7月2日

 ○7月2日

 ○7月2日

独占禁止法(その他)

 ○7月3日

景品表示法(違反事件関係)

 ○7月1日

その他

 ○7月22日

 ○7月15日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

平成21年7月15日

(ア)独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について
 【主な内容】
 去る5月29日から6月12日までの間,全国9都市において,公正取引委員会からは,委員長,委員4名と私が出席し,独占禁止政策協力委員会議を開催した。
 この独占禁止政策協力委員制度は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営を行うため,平成11年度に設置され,各地域の有識者の方々150名に委員を委嘱している。独占禁止法の運用や競争政策に関して,いろいろな御意見,御要望を承っており,毎年,全国各地でこの会議を開催している。
 公正取引委員会からは,最近の活動状況,当面する諸課題について御説明し,協力委員の方々からは,本年6月3日に可決,成立した独占禁止法改正法,あるいは日常的な独占禁止法の執行,運用等について,いろいろな御意見,御要望をいただいたところである。
 その中の一部を紹介すると,独占禁止法改正法に関する御意見としては,今回の改正において,排除型私的独占のほか,不当廉売,差別対価,優越的地位の濫用等の一定の不公正な取引方法も課徴金の対象になったことから,このような行為を含め,入札談合やカルテルといった違反行為を減らすための抑止力として,さらに厳罰化が必要である,課徴金制度についても公正取引委員会の裁量によって課徴金を増額したり,減免したりできる制度を導入するべきではないかといったものがあった。また,課徴金の対象となる優越的地位の濫用や不当廉売等の不公正な取引方法については,違法かどうかの判断基準をより明確にしてほしいという御要望も多く出されたと聞いている。
 独占禁止法の運用については,引き続き違反行為に対しては厳正に対処してほしい,違反行為に対して厳正に対処するためには公正取引委員会の人員体制はまだ不十分であり,もっと増員を図るべきではないかという御要望,御意見もあった。
 また,本年9月から景品表示法が消費者庁に移管されるところ,移管後も,景品表示法違反事件については,地方事務所において消費者庁から委任を受ける形で引き続き事件処理を行うわけであるが,これに関連して,消費者庁と公正取引委員会が連携を密にして,円滑に業務を行ってほしいといった御要望も寄せられていた。
 公正取引委員会としては,いただいた御意見,御要望等を踏まえ,今後も競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えている。

(イ)競争政策研究センター第18回公開セミナーについて
 【主な内容】
 今月,7月31日(金曜)の午後4時から公正取引委員会において,CPRC,公正取引委員会競争政策研究センターの第18回公開セミナーを開催する。
 今回の公開セミナーは,同センターの小田切所長,岡田,林の2名の主任研究官を講師とし,慶応大学の石岡克俊准教授をコメンテーターとして迎え,「独占禁止法審判決の法と経済学」と題するテーマの下で,法と経済学の視点から最近の独占禁止法審判決の事例を分析する意義についてのセミナーである。
 米国の反トラスト政策等においては,判例研究と経済分析の相互交流を通じた法と経済学の共同によるフィードバックが機能しているところであるが,我が国においては,まだ体系的,包括的に独占禁止法の審判決等を経済学的視点で考察して分析するという実績が乏しいということもある。したがって,今回のテーマの選定は,CPRCとして,法と経済学のフィードバックを試みていこうとする姿勢を明らかにするもので,センターの所長及び主任研究官2名から,その研究の成果を御説明していただくというものである。
 公開セミナーには,どなたでも参加可能であり,競争政策研究センターのホームページなどからお申し込みいただけるようになっている。(参加募集終了)

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090715.html#cmsk0907151

平成21年7月8日

(ア)第5回東アジア競争法・政策カンファレンス及び第5回東アジア競争政策トップ会合について
 【主な内容】
 先週の6月29日に第5回東アジア競争法・政策カンファレンス,翌30日に第5回東アジア競争政策トップ会合が,モンゴル・ウランバートルにおいて開催され,公正取引委員会からは,竹島委員長ほかが出席している。
 ここで,東アジアというのは,日本,韓国,中国,モンゴルといったような北東アジアの地域と,東南アジア,ASEAN等の諸国が入ってくるが,それらの地域を指している。御案内のとおり,近年,東アジア諸国,特に中国においても独占禁止法が施行されていることから,競争政策の重要性が高まっている。
 東アジア競争政策トップ会合は,東アジアの競争当局のトップ等が一堂に会して,最近の活動状況や今後の課題等について意見交換を行う場として竹島委員長が提唱し,平成17年に設立された。それ以降,同会合は毎年開催されており,競争当局のトップが意見交換を行い,各国の協力関係を構築していくということに寄与している。
 また,東アジア競争法・政策カンファレンスについては,競争当局に加え,産業界,学識経験者等を交えて,公開の場で競争政策に係る討論等を行うということで,競争政策の重要性の普及・広報に大きく寄与しているものである。
 これらの会議は,毎年,ホスト国の競争当局と公正取引委員会の共催で行われてきており,今年はモンゴルがホスト国を務めた。今回,東アジアの11の国・地域の競争当局のトップ等の幹部職員が参加したということであるが,特徴的なことは,会合設立以来初めて,中国の競争当局の幹部職員も参加をしたということである。
 東アジア競争政策トップ会合では,最近の各国の競争政策の動き等について情報交換を行うとともに,東アジア地域においては日本のような競争法の先進国と,逆に,これから競争法をだんだん定着させて執行していかなければいけない国,いろいろあるわけであるが,それらの国,地域に対する技術支援の分野の協力について議論が行われたということである。
 それから,東アジア競争法・政策カンファレンスでは,競争政策の役割であるとか競争政策と規制改革の関係,それから,こうした世界経済危機下においても競争政策が引き続き重要であること等についての指摘が行われた。
 また,今回,モンゴル政府の競争当局を主管するモンゴル国第一副首相と竹島委員長との間でも会談が行われ,競争政策の重要性,モンゴルにおける法改正等の動きについても意見交換を行ったところである。
 当委員会としては,こういった会合が東アジア地域における競争政策に対する理解を深め,競争当局間の協力関係の構築のためには非常に良い機会であることから,今後も積極的に貢献していきたいと考えているところである。

(イ)ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用について
 【主な内容】
 公正取引委員会は,昨年の12月から今年の3月にかけて,ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用実態について,関連の事業者,関係省庁等からヒアリング等の調査を行ってきた。直接混合方式(E3ガソリン)とETBE方式の二つの方式について,現在,実証事業等が行われているが,二つの混合方式のイコールフッティングを確保するためにどういったことが必要かということを検討し,両方式が市場における競争を通じて,評価・選択される環境を整備するという観点から調査を行い,その調査結果を7月3日に公表した。
 今回の調査の結果,石油連盟が直接混合方式について問題点があるとの見解を繰り返し述べていたこと,石油元売各社それぞれが,直接混合方式向けの原料ガソリンの供給に消極的であるといったことがあったこと,系列のサービスステーションにおいても直接混合方式による製品の販売を行っていないことが判明した。こうした事態の背景には,直接混合方式を採用しようとしても,エタノールをガソリンに直接混合すると蒸気圧が上昇し,現行の蒸気圧に係るJIS規格を満たすことができないことから,標準仕様のレギュラーガソリンを直接混合方式には使用することは困難であるいった事情があった。これらの事情を踏まえ,公正取引委員会は,バイオマス由来燃料の流通について,次のように独占禁止法上の考え方を明らかにした。
 まず,石油連盟が一つの方式しか使わないとか,石油元売各社が共同して一つの方式だけにするということを共同行為で決定すれば,独占禁止法違反の行為となる。
 また,石油連盟が一つの方式についてだけ否定的な見解を表明し続けるということは,石油元売各社がその方式を採用しないとする共通の認識を醸成するおそれがあるといえる。
 さらに,石油元売各社が,系列のサービスステーションにおいて,直接混合方式による製品の取扱いを一律に禁止するということを行った場合は,排他条件付取引という独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれもある。また,少なくとも各系列サービスステーションにおいて,直接混合方式の実証事業に協力するため,一部の給油機を直接混合方式の製品専用のものとして地下タンクとともに区別し,当該給油機から供給される商品が元売りの製品ではないということを明確に認識できるように表示して販売する場合であれば商標権を理由に販売を禁止することはできない。
 いずれにしても,このような独占禁止法上問題のある行為が行われないように環境を整備してもらい,二つの方式の双方の促進を確保するため,関係省庁である環境省及び経済産業省においてもバイオエタノールの確保策について連携協力して必要な情報提供を相互に行うことが必要である。また,環境省においては蒸気圧に係る基準について必要な見直しの可否についての検討が必要であり,経済産業省においては,バイオエタノールとの混合方式について制度的な手当てがあること,事業者が自由な選択を行いうることの周知が必要であるとの提言を行っているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090708.html#cmsk0907081

平成21年7月1日

 東日本電信電話に係る審決取消訴訟判決について
 【主な内容】
 去る5月29日に,東日本電信電話株式会社に対して東京高等裁判所において原告の請求を棄却する判決が出されたので,本日はその概要を御紹介する。
 本件は,東日本電信電話株式会社が提供していた光ファイバ設備を用いた通信サービスに係る排除型の私的独占事件である。公正取引委員会が審査を進め,平成15年12月4日に勧告を行い,その後,審判請求が出されて平成19年3月26日に東日本電信電話株式会社が行った行為が戸建て住宅向けFTTHサービスを提供しようとする事業者の事業活動を排除するということで,3条前段の私的独占に該当するとして違法宣言の審決を行った。これは,違反行為自体は,平成16年段階ですでに終わっていたことから,格別の措置は命じず,違反行為があったという違法宣言審決を行ったものである。これに対し,東日本電信電話株式会社から審決取消訴訟が提起され,東京高裁において5月29日に判決があったものである。
 この訴訟においては,事実認定において実質的証拠があるかどうかいうことと,東日本電信電話株式会社の行為が,私的独占の成立に必要な他の事業者の事業活動を「排除」するという要件を満たすのかどうかということが,大きな論点,争点となった。また,一定の取引分野の画定の方法,競争の実質的制限の有無又は「公共の利益に反して」といった要件の該当性なども論点として争われた。それについて,結論的な部分を御紹介する。
 (略)
 主要な争点,論点についての結論は以上のとおりである。
 御案内のとおり,本年6月3日に可決,成立した独占禁止法改正法により,本件のような,いわゆる排除型私的独占という行為に関しては,課徴金の対象になったわけである。これを踏まえ,排除型私的独占のガイドラインの原案を去る6月19日にパブリックコメント手続に付し,各方面からの御意見を募集しているところである。ガイドラインの原案において一定の取引分野における競争の実質的制限の意義等についてこの判決を引用している。
 このようにいろいろな争点,論点について,非常に重要な判断が多数示されている判決であり,今回,排除型私的独占のガイドラインについてのパブリックコメント手続にも非常に参考となる事例であると思ったので,若干長くなったが,御紹介させていただいた。
 公正取引委員会としては,今後ともこの判決を踏まえて,独占禁止法等の厳正,適正な運用に努めてまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090701.html#cmsk090701

(2)お知らせ

子ども霞が関見学デーについて

 公正取引委員会では,子どもたちに公正取引委員会の仕事を理解してもらうため,「子ども霞が関見学デー」を以下のとおり実施します。
 見学を希望される方は,事前におはがきでご応募ください。
 なお,事前に応募されていない方の当日の参加は受け付けておりません。

 (実施日)
 平成21年8月20日(木曜)午前10時30分~午前11時45分
 (内容)
 公正取引委員会の仕事の説明,ビデオ上映,庁舎見学,委員とのお話
 (対象)
 小学生(5年生以上),中学生
 (集合場所)
 中央合同庁舎6号館B棟1階日比谷公園側ロビーに10時20分までに集合してください。
 (募集人員)
 20人(引率者も含む)応募者多数の場合は,抽選とさせていただきます。
 抽選結果は,返信用はがきで,締切日以降,御連絡します。
 参加当日は,返信用はがきを御持参の上,お越しください。
 (応募要領)
 往復はがきにて応募ください。
 (締切り)
 平成21年8月7日(金曜)必着
 応募要領等について詳しく知りたい方は,以下のアドレスを御覧ください。

2.報道発表 【平成21年7月1日~平成21年7月27日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年7月10日

 公正取引委員会は,岡山市所在の市立中学校(以下「市立中学校」という。)の修学旅行を取り扱う旅行業者である近畿日本ツーリスト株式会社,東武トラベル株式会社,トップツアー株式会社,株式会社JTB中国四国及び株式会社日本旅行の5社が,(1)平成21年度以降に実施される市立中学校の修学旅行について,貸切りバス代金の額,宿泊費の額,企画料金の料率及び添乗員費用の額を一定の額又は料率以上とする旨を合意し,(2)平成22年度以降に実施される市立中学校の修学旅行について,(1)で合意した貸切りバス代金の額を見直すとともに,宿泊費の額,企画料金の料率及び添乗員費用の額については,引き続き,(1)の合意内容と同一の内容とする旨を合意していた事実が認められたことから,平成21年7月10日,近畿日本ツーリスト株式会社,東武トラベル株式会社及びトップツアー株式会社の3社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,排除措置命令を行いました。
 なお,株式会社JTB中国四国及び株式会社日本旅行に対しては,特に措置を命ずる必要がないと認められたことから,排除措置命令は行いませんでした。

 平成21年7月7日

 公正取引委員会は,当委員会が被審人らを含む12社に対して平成21年3月18日付けで行いました排除措置命令及び課徴金納付命令について,郵船航空サービス株式会社,西日本鉄道株式会社,株式会社バンテック及びケイラインロジスティックス株式会社から排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求が,株式会社日新から課徴金納付命令に係る審判請求が,それぞれ行われたため,平成21年7月3日,審判手続を開始することとし,その旨を5社に通知しました。
 なお,第1回審判は,郵船航空サービス株式会社,西日本鉄道株式会社,株式会社バンテック及びケイラインロジスティックス株式会社については平成21年8月6日,株式会社日新については同月25日の予定です。

 平成21年7月2日

 公正取引委員会は,被審人御荘造園開発株式会社及び同有限会社大成工業に対し,被審人ら5社が,遅くとも平成13年7月1日(被審人有限会社大成工業にあっては遅くとも同年11月15日ころ)以降,愛媛県が指名競争入札の方法により,土木部,地方局建設部及び土木事務所において発注するのり面保護工事(工種がのり面工のみであるもの又は主たる工種がのり面工であるもの。)について,受注価格の低落防止を図るため,他の事業者と共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた行為を取りやめている旨確認することを業務執行機関において決議しなければならないなどの措置を命じ(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項),また,被審人平和コンクリート株式会社,同大和工業株式会社及び同橋本興業株式会社の上記行為には格別の措置を命じない(同条第3項)審判審決を行いました(平成16年(判)第29号)。(6月30日)
 主な争点は,(1)本件違反行為の存否,(2)被審人大成工業の本件基本合意への参加の有無,(3)競争の実質的制限の有無,(4)措置の必要性の有無でした。

 平成21年7月2日

 公正取引委員会は,被審人株式会社サカタのタネに対し,課徴金として3540万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成20年(判)第2号)。(6月30日)
 本件は,被審人が,審判手続終結までに,課徴金に係る違反行為の事実及び課徴金の計算の基礎となる事実について認めた事案でした。

 平成21年7月2日

 公正取引委員会は,被審人株式会社クボタ,同株式会社栗本鐵工所及び同日本鋳鉄管株式会社に対し,それぞれ,課徴金として70億7208万円,29億3489万円,10億5354万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成12年(判)第2号ないし第7号)。(6月30日)
 主な争点は,(1)本件の平成8年度及び同9年度の各違反行為は,独占禁止法第7条の2第1項に規定する「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」に該当するか,(2)間需分野におけるダクタイル鋳鉄管直管の取引に係る売上額は,課徴金額の算定の基礎に含まれるか否か,でした。

独占禁止法(その他)

 平成21年7月3日

 公正取引委員会は,次の調査結果を公表しました。
(1)調査の目的
 ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用については,直接混合方式(バイオエタノールを直接ガソリンと混合する方式)及びETBE方式(バイオエタノールからETBEを製造し,これをガソリンと混合する方式)がありますが,今回,これら2つの混合方式が市場における競争を通じて評価・選択される環境を整備する観点から調査を行いました。
(2)調査の結果を踏まえた公正取引委員会の対応
 これら2つの混合方式のイコールフッティングを確保するために,以下のような独占禁止法上の考え方等を明らかにしました。
ア 石油連盟が各石油元売会社に対して直接混合方式による製品の製造又は販売に協力しないようにさせること及び各石油元売会社が共同して直接混合方式による製品の製造又は販売に協力しないことを決定することは,独占禁止法に違反する行為である。さらに,石油連盟が一方の混合方式についてだけ,否定的な見解を表明し続けることは,石油元売各社で同方式を採用しないとする共通の認識を醸成するおそれもあることを同連盟は十分認識し,留意する必要がある。
イ 石油元売各社が,系列のサービスステーションでの直接混合方式による製品の取扱いを一律に禁止することは,排他的条件付取引に該当するおそれがある。
ウ 系列のサービスステーションが,直接混合方式による製品を分け,元売の製品でないことを明確に認識できるよう表示してこれを販売するのであれば,その販売を禁止する行為を商標権を理由に独占禁止法に違反しないとすることはできない。
(3)関係省庁への提言
 独占禁止法違反行為が行われないような環境を整備し,二つの混合方式の双方の促進を確保するため,環境省及び経済産業省はバイオマス由来燃料の普及について連携協力して必要な情報提供を行うこと,環境省は蒸気圧に係る基準について必要な見直しの可否を検討すること,経済産業省はバイオエタノールとの混合方式について制度的な手当てがあること,事業者が自由な選択を行いうることの周知が必要であることなど,関係省庁において採ることが必要な措置について提言を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年7月1日

 石崎製菓有限会社は,えびを原材料に使用したせんべい(以下「えびせんべい」という。)を一般消費者に販売するに当たり,平成18年11月ころから平成19年12月ころまでの間,7種類のえびせんべいを掲載したリーフレット及び平成20年1月ころから同年9月ころまでの間,6種類のえびせんべいを掲載したリーフレットにおいて,
「朝一番に水揚げされた三河湾の新鮮な素材をすぐおせんべいに。」,「身がよく締まり、独特の甘みをもった「あかしゃ海老」は、三河湾で朝一番に漁獲され、数時間後には海老せんべいに姿を変えています。」,「愛知県三河湾の新鮮素材をふんだんに使った12種(6種類のえびせんべいを掲載したリーフレットにあっては「11種」)のおいしさ」及び「三河湾で水揚げされたあかしゃえび、松いかを使用した、旨味たっぷりの本格派。」と記載することにより,あたかも,当該リーフレットに掲載されたえびせんべいの原材料に三河湾で水揚げされたえびのみを使用しているかのように表示していましたが,
実際には,「えびとチーズ」,「えびと梅」,「ごまみそ」及び「えびとごぼう」とそれぞれ称するえびせんべいの原材料に海外で水揚げされたえびのみを,「大海老」と称するえびせんべいの原材料として使用したえびの一部に海外で水揚げされたえびを,「磯の香り」と称するえびせんべいの原材料として使用したえびの一部に国内の三河湾以外の地域で水揚げされたえびを,それぞれ使用しているものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法第4条第1項第1号の規定(優良誤認)に違反するおそれがあるものとして,平成21年7月1日,石崎製菓有限会社に対して警告を行いました。

その他

 平成21年7月22日

 平成21年7月15日

 * 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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