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平成21年8月10日(月曜)発行 第35号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

7月29日

(ア)独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する公正取引委員会規則案等に関する意見募集(パブリックコメント)について
(イ)テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090729.html#cmsk0907291

7月22日

 公正取引委員会における平成21年度の政策評価について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090722.html#cmsk0907221

2.報道発表

独占禁止法(その他)

 ○7月29日

下請法(違反事件関係)

 ○8月7日

 ○8月6日

下請法(その他)

 ○7月29日

景品表示法(違反事件関係)

 ○8月7日

 ○8月6日

景品表示法(その他)

 ○7月29日

その他

 ○7月22日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

平成21年7月29日

(ア)独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する公正取引委員会規則案等に関する意見募集(パブリックコメント)について
 【主な内容】
 独占禁止法の一部を改正する法律については,御案内のとおり,先月10日に公布されたところであるが,この改正法の施行に伴い整備が必要になる公正取引委員会規則等について,本日,原案を公表し,広く意見を求めるというパブリックコメント手続に入る。
 本日,パブリックコメント手続に付するものは全部で5つあり,その5つについて簡単に御紹介させていただく。
 今回の改正においては,会社の株式取得について,従前の事後報告制から事前届出制に変更することとなったわけであるが,届出の閾値(いきち),一定の議決権保有比率を超えたら届出が必要となるというものについて,従来の10%,25%,50%の3段階から2段階,企業グループ単位で判断をして20%と50%を超える場合というものに簡素化したわけである。以上のように届出の規則を改めるというのが1点目である。
 この点については,従前は,届出の基準額が,当事会社並びにその直接の国内の親会社及び子会社の資産を足した総資産合計額であったわけであるが,今回の法改正により,これが企業結合集団の国内売上高の合計額になったわけである。具体的には,その取得会社が属する企業集団の会社のそれぞれの国内売上高を足し上げていくわけである。また,子会社に該当するかどうかについて,従来は,当該会社が議決権保有割合で過半数を占めるか否かが基準とされていたわけであるが,これをいわゆる実質支配力基準,すなわち,仮に議決権保有割合の50%を超えてなくても実質的な支配が及んでいれば子会社と判断するという判断基準に変更した。
 2点目は,課徴金の減免申請に関して,グループ単位で,企業グループが共同して申請ができるようになったわけであるが,これを受けて,公正取引委員会規則の減免制度に関する部分を改正することにしている。具体的には,その申請を行う際には,共同して代理人を選任する,連絡先となる1つの事業者を定めて申請する,あるいは申請に当たって提出する報告書は連名で提出することといった内容の改正が行われている。
 3点目としては,公正取引委員会は,従来から排除措置命令といった法的措置以外に,独占禁止法違反のおそれがあるときには,警告を行い,是正措置を採るように行政指導を行っているが,この警告を行う際の手続を規定するために,審査に関する規則についての見直しを行うということである。これについては,警告を行う際の手続として,警告は文書によって行う,あるいは警告の名あて人となるべき者に対してあらかじめ意見申述又は証拠提出の機会を付与するといったこと等について,新たに規定するものである。
 4点目は,不公正な取引方法の一般指定の一部改正である。現行法においては,不公正な取引方法は,独占禁止法の2条9項という条文によって,公正取引委員会が告示によって指定をするものとなっており,すべての業種に適用されるものとして一般指定が定められているわけであるが,今回の法改正によって,一般指定で定められている行為類型のうち,いくつかの類型が新たに課徴金の対象となったわけである。具体的には,優越的地位の濫用や不当廉売,再販売価格の拘束等という類型については,告示ではなく独占禁止法の本文に規定されることになり,一般指定自体についても,この法改正に対応する形での所要の改正を行うというものである。
 具体的には,例えば,再販売価格の拘束は,現行の一般指定12項という形で規定されているが,今回の法改正により,これがすべて法定条項になった。したがって,その法定化された部分については削除をするということである。ほかにも,共同の取引拒絶,これも一般指定の第1項で規定されているが,これは供給に係るものが法定化されているので,その他,受入れに係るものが残るということである。あるいは,優越的地位の濫用についても,大部分は法定化され,一部分だけが残ることになるので,その部分を新たに規定し直すといったような改正である。
 最後に,5点目であるが,これは企業結合審査に関しての独占禁止法の運用指針の一部改正である。公正取引委員会は,以前から,法運用の透明性,事業者の予見可能性を高めるためにガイドラインを公表しているわけであるが,今般の法改正により,企業結合に関しても届出の閾値の範囲等が変更になった。したがって,これに対応する形で,企業結合審査に関しての独占禁止法の運用指針について所要の改正を行うということである。具体的には,どういったものが企業結合審査の対象になるのか,あるいは企業結合審査の対象にならないものはどういうものか(例えば,同一の企業集団内の会社の合併については,企業結合審査の対象にならない)ということ等について改正が行われている。
 以上の5点について,本日,パブリックコメント手続に付すということである。
 この5点のほかに,法改正に伴い,株式取得等によって届出義務を負うこととなる会社の国内売上高合計額の金額,届出基準額や新たに課徴金の対象となる違反行為,排除型私的独占や不公正な取引方法の一部についての売上額の算定方法について政令で定めることとされている。現在,この政令案については,内閣法制局による条文審査等の作業が行われており,原案がまとまり次第,公表する予定である。
 今後の法改正のスケジュールであるが,今回の意見募集の期限は,8月末までとしている。寄せられた意見を検討した上で成案を得て公表したいと考えており,できれば来年の1月の施行を目指しており,各地で説明会を開催するなど,一定の周知期間を置いた上で,施行に間に合わせたいということで作業を進めているところである。

(イ)テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書について
 【主な内容】
 昨年の12月から本年4月にかけ,テレビ通販番組等の制作過程において,不当表示を防止するチェック体制が必要であろうという観点から調査を行ってきたものである。通販事業者のほか,放送事業者,番組制作会社,事業者団体等に対してヒアリング調査を行ったほか,消費者モニターに対してのアンケート調査等も行い,消費者モニター間でのいろいろな自由討議,御意見も聞くことも行ってきたものである。
 そうした結果を取りまとめて,本日,公表するものであるが,結論としては,関係事業者,団体において,この表示チェックのためのルールや体制はそれなりに作られてはいるものの,例えば,通販事業者が製造業者等に対して,表示の根拠の資料の提出を求めなかったというようなことが実際の違反事件等で見られており,ルールや体制が十分な実効性をもって機能していないという事実が認められた。これには何をチェックすべきかということについての理解が不十分であるとか,あるいは関係する部門の表示をチェックする部門と実際に表示方法を検討している部門との間で情報や知識についての共有化が進んでいないといったことが背景にあるのではないかと思われる。
 また,消費者モニターからの御意見としては,支払いや返品等に関しての重要な情報については,十分な時間を割いて,大きく見やすい字で表示してほしい,音声によって明りょうな説明をしてほしいといった要望も見られた。このような結果も踏まえ,公正取引委員会としては,不当表示を未然に防止する観点から,関係事業者において表示チェックのための社内ルール等について研修を行うことや,研修したことが実際に理解され,実行されているかを確認するなどした上で,その確認結果をさらに研修内容や方法に反映させる,あるいは通販事業者と放送事業者又は番組制作事業者間においての関係事業者間での連絡,連携を密にして,多角的に表示チェックが実施されることが望ましいと考えている。
 また,関係事業者団体においても,その基準やガイドライン等の不断の見直しを行っていくとともに,消費者団体等との関係においても連絡を密にして,表示の適正化に向けた取組を連携して実施することが望ましいだろうと考えている。
 さらに,消費者モニターからのいろいろな要望事項についても,表示方法や文字の大きさ,音声で明りょうにといったような具体的な御要望が出ているので,こうした要望事項についても十分にこれを活用して,今後のテレビ通販番組等の制作等に利用してもらうことが必要であろうと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090729.html#cmsk0907291

7月22日

 公正取引委員会における平成21年度の政策評価について
 【主な内容】
 平成21年7月22日,平成20年度における公正取引委員会の事業7件を対象として,平成21年度の政策評価として行った結果を公表する予定である。この政策評価については,外部の有識者からなる政策評価委員会の御意見も踏まえ,その御意見も反映させていただいているが,広く一般から御意見,御要望等を募集することとしている。
 これまでの政策評価において,特に,独占禁止法等の法執行については,毎年,主として有効性,あるいは効率性といった観点から実績評価を行ってきた。これに加えて,本年度の政策評価においては,その政策評価の指標として活用するため,新たに独占禁止法違反行為及び企業結合審査に対する措置等によって保護された消費者利益を推定するという作業を行って,その数値も公表することにした。これは,EUの欧州委員会の推計方法を参考としたものである。
 独占禁止法違反行為に対する措置については,その違反行為が排除されたことによって,消費者が,例えば,価格引上げによって失われたであろう利益を享受できると考えられるわけである。そして,カルテル,談合事件に関しては,通常,違反行為が継続して行われるということが多いことから,EUと同様に,5年間継続して違反行為が行われているという仮定を置き,違反行為によって関連する商品,サービスの価格が,10%程度の引上げがあるという仮定を置き,法的措置を採ったことによって,一定の消費者利益が保護されたと推定する,このようなEUと同様の推計手法で公正取引委員会が取り上げた法的措置事件について作業を行った。
 独占禁止法違反行為に関しては,カルテル,談合に対しての法的措置によって保護された消費者利益という面で,平成20年度は,対象事件10件ほどであるが,4,000億円強という数値を推計している。
 一方,企業結合の審査に関しては,独占禁止法上の問題点を指摘して,問題解消措置を講じてもらっているわけであるが,平成20年度は,対象事件1件についての10%の価格の引上げという一定の仮定を置くと,37億円という数値であった。
 また,公正取引委員会の所管法令の法執行に対する社会的認知度を図るために,従来,景品表示法の違反行為に対して,新聞で報道のあった報道量の計測を行っていたわけであるが,本年度からは,独占禁止法違反行為及び下請法違反行為に対する措置についても報道量の計測を行った。
 独占禁止法違反行為に対する措置については,平成20年度に採った措置に係る日刊新聞の報道量の計測を行ったところ,刑事告発に関する報道が突出して多く,次いで多かったのは,法的措置を行った事案に関する報道であった。公正取引委員会としては,独占禁止法違反行為に対して厳正な対処を行うことによって違反事件の内容等が広く社会に認知されることになり,これによって,独占禁止法違反行為の未然防止に寄与するということが期待できるのではないかと考えている。
 さらに,下請法違反行為に対する勧告事件については,平成16年度以降,すべて事業者名の公表を行っているわけであるが,平成20年度の新聞報道量については,これも大幅に増加しており,これにより,下請法の内容が広く社会に認知されて,親事業者が下請法に関する遵守体制の整備を行うことによって下請法違反行為の未然防止に寄与するということが期待できるのではないかと考えている。なお,下請取引においては,下請事業者が,親事業者からの報復等を恐れて自発的な申告が十分に期待できないという特殊な事情がある。そのような事情の中で,最近の申告件数も,平成16年度,17年度は60から70件程度だったものが,平成18年度は100件,19年度,20年度は140件,150件と増加傾向にある。また,勧告を行った違反行為についての報道も増えている。特に,下請法違反行為に関しては,1件当たりの平均報道量が平成18年当時から比べると,平成20年度は265行と,2.5倍ぐらいになっているわけであるが,新聞における報道量が増えていることも下請法違反行為の未然防止に寄与しているのではないかと考えている。
 そのほか,今回行った政策評価の中には,国際的な活動の一環として行った,国際競争ネットワーク,ICNの第7回年次総会についての総合評価も行っている。
 昨年のこの年次総会について参加者からのアンケート調査の結果を見てみると,この年次総会の内容及び運営について大変高い評価を得ており,公正取引委員会がICNの第7回年次総会を主催したということによって,競争法の国際的収れんを目指す国際的な協力の枠組みであるICNの活動に大きな貢献ができたと考えられ,これが国際協力の推進を図り,また,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上にも十分寄与できたのではないかという評価をしているところである。
 公正取引委員会としては,今後も,こうした政策評価も踏まえて効率的かつ有効な政策展開に心掛けていきたいと考えているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090722.html#cmsk0907221

2.報道発表 【平成21年7月25日~平成21年8月10日】

独占禁止法(その他)

 7月29日
 独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集について

 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入,企業結合規制に係る届出制度の見直し等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」は,平成21年6月10日に公布され,平成22年1月から施行される予定です。
 公正取引委員会は,当該改正法の施行等に伴い整備が必要となる公正取引委員会規則案等を公表し,関係各方面から広く意見を求めることとしました。

 意見募集を行っている規則案等は,以下のものです。
(1)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則の一部改正
(2)課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則の一部改正
(3)公正取引委員会の審査に関する規則の一部改正
(4)不公正な取引方法の一部改正
(5)企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の一部改正

下請法(違反事件関係)

 8月7日

 8月6日

下請法(その他)

 7月29日

景品表示法(違反事件関係)

 8月7日

 8月6日

景品表示法(その他)

 7月29日

 公正取引委員会は,平成21年7月29日,「テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書」を公表しました。これは,テレビ通販における不当表示事件が近年相次いで発生している状況や消費生活センター等に対するテレビ通販に関する相談が増加している状況を踏まえ,テレビ通販番組等の制作過程や表示チェック体制等について,関係事業者(通販事業者・放送事業者・番組制作事業者)及び関係事業者団体に対して行ったヒアリング調査や消費者モニターに対して行ったアンケート調査の結果等を取りまとめたものです。
 調査の結果,関係事業者や関係事業者団体において,表示チェックのルールや体制が存在していても,これらルールや体制が十分な実効性をもって機能していない場合があることが認められました。また,消費者モニターからは,「支払いや返品等に関する情報については,十分な時間を割き,大きく見やすい文字により表示することに加え,音声による明りょうな説明をしてほしい」といった要望がみられました。このような調査結果を踏まえ,報告書では,関係事業者及び関係事業者団体において行われることが望ましい取組を示しています。
 例えば,関係事業者において行われることが望ましい取組として,
(1)表示チェックのための社内ルール等についての研修を行うとともに,研修したことが実際に理解され,実行されているかを確認し,研修内容や方法に反映すること
(2)関係事業者間における連携を密にし,多角的に表示チェックを実施すること
等を示しています。

その他

 7月22日

 * 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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