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平成21年8月25日(月曜)発行 第36号

1.トピックス

お知らせ

 ○中小企業のための独占禁止法等講習会について(募集)

2.報道発表

下請法(違反事件関係)

 ○8月7日

 ○8月6日

景品表示法(違反事件関係)

 ○8月7日

 ○8月6日

国際関係

 ○8月17日

 ○8月17日

3.独占禁止法改正法の概要について

1.お知らせ

中小企業のための独占禁止法等講習会 受講料無料

 経済のグローバル化,ITによる技術革新により,世界の市場はますます緊密化し,市場経済の基本ルールを定める独占禁止法への理解はますます重要になっております。しかしながら,中小企業においては,法の理解が不十分なために予期せぬところで違反に問われたり,取引先からの違法行為によって被害を受けるなどの例が見られます。
 このような現状を踏まえ,今回,中小企業の経営者や実務担当者を対象に,独占禁止法,関連法令等を正しく理解し,独占禁止法違反や被害のリスクを未然に防止することを目的に公正取引委員会と各地商工会議所との共催により講習会を開催いたします。個別相談の機会も設けていますので,ぜひ御参加いただき日頃の疑問や問題解決の場としてもお役立てください。

 ≪平成21年度 開催全日程のご案内≫
 (日時・開催商工会議所・定員・申込期限)

 10月27日(火曜)13時~16時30分
 旭川商工会議所(50名)10月19日締切

 10月6日(火曜)13時~16時30分
 山形商工会議所(50名)9月28日締切

 10月2日(金曜)13時~16時30分
 東京商工会議所(150名)9月18日締切

 10月20日(火曜)13時~16時30分
 前橋商工会議所(70名)10月9日締切

 10月22日(木曜)13時~16時30分
 津商工会議所(50名)10月13日締切

 9月4日(金曜)13時~16時30分
 大阪商工会議所(100名)(満員締切済)

 10月19日(月曜)13時~16時30分
 広島商工会議所(100名)10月9日締切

 9月11日(金曜)13時~16時30分
 徳島商工会議所(50名)9月1日締切

 9月16日(水曜)13時~16時30分
 鹿児島商工会議所(100名)9月7日締切

 ≪講師≫ 弁護士
 ≪お問い合わせ先≫
 各開催の詳細については,下記にお問い合わせください。
 業務受託者 有限会社ビジョンブリッジ TEL:03-5909-0097
 ≪お申込み≫
 下記HPの申込書に御記入のうえ,申込書記載の番号へFAX送信してください。後日,受講の御案内をお送りします。なお,定員になり次第締め切らせていただきます。お申し込み多数の場合は,開催商工会議所の会員の方を優先させていただきますので御了承ください。

 ※申込書に記入いただいた情報は,主催者からの各種連絡・情報提供のためのみに利用し,講習会目的以外には使用いたしません。

2.報道発表 【平成21年8月1日~平成21年8月25日】

下請法(違反事件関係)

 8月7日

 株式会社大仙は,
(1)業として請け負う製造の目的物である天窓等の部品又は業として行う販売の目的物である額縁等の製造
(2)業として行う提供の目的である温室等の設計図面の作成
(3)業として行う提供の目的である天窓等の保守・点検
をそれぞれ下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年5月から同21年2月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年8月7日,株式会社大仙に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「値引」と称して下請代金の額から減じていた額(総額2129万4627円)を下請事業者(71名)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

 8月6日

 市田株式会社は,業として行う販売の目的物である呉服等の製造を下請事業者に委託しているところ,
(1)自社が開催する発表会の経費負担を軽減するため,下請事業者に対し,「仕入値引」と称して一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年10月から同21年3月までの間,一定額を
(2)自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「宣伝引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年10月から同20年12月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
(3)原則として,支払うべき下請代金の額が,一定額以上の場合には手形の交付により,また,一定額に満たない場合には現金により,それぞれ支払を行うこととしているが,一部の下請事業者に対し,平成19年10月から同20年12月までの間
ア 手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって,手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額を
イ 現金による支払を行うに当たって,下請代金の額に一定率を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 なお,市田株式会社は,当該下請事業者(92名)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額5686万6934円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成21年8月6日,市田株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 8月7日

 西日本旅客鉄道株式会社は,「西日本パス」と称する乗車券(以下「西日本パス」といいます)を一般消費者に販売するに当たり,同年4月ころから同年6月ころまでの間,パンフレットの表紙等において,「西日本パスを使って旅しませんか?」と記載するとともに,「環境にやさしい鉄道であの街へあの風景へ。西日本パス」と記載の上
(1)同パンフレットの36頁ないし38頁において,「モデルコース」と記載の上,大阪駅と鳥取駅の間を「スーパーはくと」と称する特別急行列車(以下「スーパーはくと」といいます。)に乗車して移動できることを示す記載をし,かつ,スーパーはくとの車両の写真を掲載の上,スーパーはくとに乗車すれば大阪駅等と鳥取駅の間を移動できることを示す記載をすることにより,あたかも,西日本パスを使用する場合,別途の費用を負担することなく,スーパーはくとに乗車して大阪駅等と鳥取駅の間を移動できるかのように表示するとともに,
(2)同パンフレットの20頁において,「モデルコース」と記載の上,小倉駅と門司港駅の間を普通列車に乗車して移動できることを示す記載をすることにより,あたかも,西日本パスを使用する場合,別途の費用を負担することなく,普通列車に乗車して小倉駅と門司港駅の間を移動できるかのように表示していました。
 しかし,実際には,(1)については西日本パスの料金以外に,智頭急行株式会社の上郡駅と智頭駅の間に係る運賃及び特急料金を負担することが,また(2)については西日本パスの料金以外に,小倉駅と門司港駅の間に係る運賃を負担することがそれぞれ必要なものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法(第4条第1項第2号 有利誤認)に違反するものとして,平成21年8月7日,西日本旅客鉄道株式会社に対して排除命令を行いました。

 8月6日

 品川近視クリニック東京院こと綿引一及び医療法人社団博美会は,角膜屈折矯正手術を実施するに当たり,自己のウェブサイトにおいて
(1)品川近視クリニック東京院こと綿引一は,平成21年1月ころから同年3月ころまでの間,「2009年3月31日までに施術を受けられた方はキャンペーン料金から更に"10,000円割引き"で施術が受けられます!」等と記載するとともに,例えば,「スーパーイントラレーシック」と称する角膜屈折矯正手術(以下「スーパーイントラ」といいます。)の料金について,「通常料金16.8万円から曜日割で2.5万円引き!今ならさらに1万円引きの13.3万円 両眼」等と記載することにより,あたかも,「曜日割」と称する割引等を同年3月31日までにスーパーイントラを受けた者に限り適用するかのように表示していましたが,実際には,「曜日割」と称する割引等は,同時期に施術を受けた者に限り適用するというものではありませんでした。
(2)医療法人社団博美会は,平成21年3月ころから同年5月ころまでの間,「キャンペーン対象:2009年3月1日~5月31日に初診でご来院をし,7月31日までに手術をされる患者様」等と記載するとともに,例えば,「CRスーパーイントラレーシックと称する角膜屈折矯正手術(以下「CRスーパーイントラ」といいます。)の料金について,「16.8万円→曜日割引 両眼税込」等と記載することにより,あたかも,「曜日割引」と称する割引等を同年3月1日から同年5月31日までの期間に診察を受け,かつ,同年7月31日までにCRスーパーイントラを受けた者に限り適用するかのように表示していましたが,実際には,「曜日割引」と称する割引等は,同年3月1日から同年5月31日までの期間に診察を受け,かつ,同年7月31日までにCRスーパーイントラを受けた者に限り適用するというものではありませんでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法(第4条第1項第2号 有利誤認)に違反するおそれがあるものとして,平成21年8月6日,品川近視クリニック東京院こと綿引一及び医療法人社団博美会に対して警告を行いました。

国際関係

 8月17日

 8月17日

 * 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法改正法の概要について

 今回は,平成21年6月3日の参議院本会議において可決・成立し,6月10日に公布された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」といいます。)の概要について御紹介します。
改正法による主要な改正事項等は以下のとおりです。

(1)課徴金の対象となる行為類型の拡大
 独占禁止法違反行為に対する抑止力をより高めるため,新たに排除型私的独占や一定の不公正な取引方法が課徴金の対象となります。
 新たに課徴金の対象となる一定の不公正な取引方法のうち,不当廉売,差別対価,共同の取引拒絶及び再販売価格の拘束の4類型については,同一の違反行為を繰り返した場合(公正取引委員会による調査開始日からさかのぼり10年以内に命令等を受けたことがある場合)に課徴金の対象となります。また,優越的地位の濫用については,継続して行われた場合に課徴金の対象となります。
 また,新たに課徴金の対象となる違反行為類型の課徴金算定率は,排除型私的独占については違反行為の対象となった商品又は役務の売上額の6%(小売業2%,卸売業1%),前記の4類型については違反行為の対象となった商品又は役務の売上額の3%(小売業2%,卸売業1%),優越的地位の濫用については違反行為を受けた相手方との取引額(売上額又は購入額)の1%となります。

(2)主導的事業者に対する課徴金の割増し
 カルテルや入札談合において主導的な役割を果たした事業者に対して,5割増しした課徴金が課されることになります。主導的な役割を果たした事業者とは,違反行為をすることを企て,他の事業者に違反行為をすることを要求し,当該違反行為をさせた者や,他の事業者の求めに応じて,継続的に他の事業者に対して対価,取引の相手方等を指定した者などが対象になります。
 また,主導的な役割を果たした事業者が,繰り返し違反行為を行った者である場合には,10割増しした課徴金が課されることになります。したがって,例えば,不当な取引制限を行った事業者(大企業・製造業者)の課徴金算定率は,通常10%ですが,その事業者が主導的な役割を果たしていた場合には15%,加えて,繰り返し違反行為を行った者であれば20%となります。

(3)課徴金減免制度の拡充
ア 共同申請の導入
 一定の要件を満たす場合に,同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請を認め,すべての共同申請者に同一の順位が割り当てられます。
イ 適用事業者数の拡大
 課徴金減免制度の適用事業者数が,調査開始前と開始後で合わせて5社まで(ただし,調査開始後は最大3社まで)に拡大されます。

(4)排除措置命令・課徴金納付命令の除斥期間の延長等
ア 除斥期間の延長
 排除措置命令・課徴金納付命令の除斥期間(違反行為がなくなった日から命令を行うことができる期間)が,現行の3年から5年に延長されます。
イ 事業を承継した企業に対する排除措置命令・課徴金納付命令の規定の導入
 合併,分割又は譲渡により,違反行為に係る事業を引き継いだ存続会社等に対しても排除措置を命ずることができる旨が明確化されます。
 また,公正取引委員会による調査開始日以後において分割又は譲渡によって違反行為に係る事業を引き継いだ子会社等に対して課徴金の納付を命ずる旨が規定されます。

(5)株式取得の事前届出制の導入
 会社の株式取得について,合併等の他の企業結合と同様に事前届出制が導入されます。また,届出義務の対象となる議決権保有割合の数値が,現行の3段階(単体ベースで10%超,25%超及び50%超)から2段階(企業結合集団ベースで20%超及び50%超)に簡素化されます。この企業結合集団とは,会社の親会社(他の会社の子会社でないものをいい,当該会社に親会社がない場合には,当該会社をいいます。)及びその子会社からなる集団をいいます。

(6)株式取得,合併等の届出基準の見直し
 株式取得に係る事前届出の対象となる株式取得会社の届出基準額が200億円(企業結合集団の国内売上高合計額),被取得会社である株式発行会社の届出基準額が50億円(株式発行会社及びその子会社の国内売上高を合計した額)となります。
 また,合併,分割,共同株式移転及び事業等の譲受けに係る届出の対象となる会社の届出基準額が200億円又は50億円(企業結合集団の国内売上高合計額),分割及び事業等の譲受けの場合の承継対象部分等に係る届出基準額が100億円又は30億円(当該承継対象部分等に係る国内売上高)となります。

(7)不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ
 カルテルや入札談合について,個人に対する抑止力を確保するため,不当な取引制限等の罪に対する懲役刑が3年以下から5年以下に引き上げられます。

(8)差止訴訟における文書提出命令の特則の導入,その他所要の改正
ア 差止訴訟における文書提出命令の特則の導入
 私人による不公正な取引方法の差止請求訴訟において,文書の提出を拒む正当な理由があるとき以外は,営業秘密等を含む文書であっても,裁判所は提出を命じることができるようになります。
イ 利害関係人による審判の事件記録の閲覧・謄写規定の見直し
 公正取引委員会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,利害関係人による事件記録の閲覧又は謄写等を拒むことができることとしました。
ウ その他に,海外当局との情報交換に関する規定の導入,損害賠償請求訴訟における求意見制度の見直し,職員等の秘密保持義務違反に係る罰則の引上げ,事業者団体届出制度の廃止がなされました。
 なお,上記イ及びウの事項については,平成21年7月10日に施行されています。

(9)その他
 審判制度の見直しについては,改正法の附則において,平成21年度中に検討を加え,その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。
 また,改正法の施行は,平成22年1月を予定しています。

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