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平成21年9月10日(木曜)発行 第37号

1.トピックス

お知らせ

 ○景品表示法は,平成21年9月1日,消費者庁に移管されました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.caa.go.jp/

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○8月27日

独占禁止法(その他)

 ○8月26日

国際関係

 ○8月17日

 ○8月17日

その他

 ○8月31日

1.お知らせ

 景品表示法は,平成21年9月1日,消費者庁に移管されました。
 【現行景品表示法を所管している消費者庁のホームページアドレス】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.caa.go.jp/

2.報道発表 【平成21年8月26日~平成21年9月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 8月27日

 公正取引委員会は,溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者7社が,店売り取引と呼ばれる方法又はひも付き取引と呼ばれる方法で販売する特定の鋼板の販売価格について,複数回にわたり,1キログラム当たり10円引き上げること等を合意していた事実が認められたことから,平成21年8月27日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,3社に排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
 3社に対する課徴金の合計額は155億718万円で,一事件の課徴金としては過去2番目の額,価格カルテルの事件では過去最高額のものです。

独占禁止法(その他)

 8月26日
 独占禁止法改正法の施行に伴い整備する独占禁止法施行令案に対する意見募集について

 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入,企業結合規制に係る届出制度の見直し等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」は,平成21年6月10日に公布され,平成22年1月から施行される予定です。
 公正取引委員会は,当該改正法の施行に伴い整備が必要となる独占禁止法施行令案を公表し,関係各方面から広く意見を求めることとしました。
 意見募集を行っている施行令案で規定するものは,以下のとおりです。
(1)排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に係る課徴金額算定の基礎となる売上額又は購入額の算定方法
(2)違反行為に係る事業の譲渡又は分割の際の課徴金減免制度の適用
(3)企業結合規制に係る届出基準額等

国際関係

 8月17日

 公正取引委員会は,8月18日から9月18日まで,発展途上国7か国の競争当局等の職員計10名に対して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を東京と大阪で実施しています。この研修は,独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して,平成6年度から開催しているものです。研修では,日本の独占禁止法とその運用に関する講義等が行われています。

 8月17日

 公正取引委員会は,8月17日から28日まで,中国の競争当局である中国商務部,国家発展改革委員会等の職員計10名に対して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を東京と大阪で実施しました。この研修は,独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して,平成10年度から毎年開催しているものです。研修では,日本の独占禁止法とその運用に関する講義等が行われました。

その他

 8月31日

 公正取引委員会は,競争政策を強力に実施し,公正かつ自由な経済社会を実現し,消費者の利益を最大限確保していくため,平成22年度において,特に次の4つの課題
(1)厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用
(2)中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化
(3)競争環境の整備
(4)競争政策の運営基盤の強化
に積極的に取り組むこととし,これに要する経費について総額約94億3000万円(前年度比約9億8400万円:約12%増)を要求することとしました。
 また,重要課題である体制強化については,独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備,下請法の運用体制の充実等を行うため,71名の増員を要求することとしました。

 * 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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