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平成21年9月25日(金曜)発行 第38号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

 ○9月2日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090902.html

 ○9月9日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090909.html

(2)お知らせ

 ○9月17日
 公正取引委員会委員等による講演会の参加募集について

http://www.jftc.go.jp/minikon/index21.html

 ○9月25日

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○9月18日

その他

 ○9月17日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

9月2日

(ア)平成22年度概算要求について
 【主な内容】
 平成22年度の概算要求について,8月31日に,総額94億3000万円,前年度比約12%増の予算を,また71名の増員を要求する旨を発表している。
 定員については,主な内容として,中小企業に不当な不利益を与える行為の取締強化のために,審査部門に30名,下請関係として企業取引課に6名,下請法の調査を実施する部門に23名の増員を要求している。さらに,国際的な企業結合を含む大型企業結合事案に対応するために9名の職員の増員要求をしている。
 次に,機構については,競争政策の企画・立案をするための官房審議官,これは経済取引担当として従前置かれていたわけであるが,今回の景品表示法移管に伴い,消費者庁へ移設されたため,経済取引担当の審議官の新設要求を考えている。さらに,審査管理官,国際カルテル担当の上席審査専門官,あるいは上席企業結合調査官といったものを新設要求している。
 予算については,国民生活に影響の大きい価格カルテル,官製談合を含む入札談合への厳正対処,国際カルテルへの取組の強化のための費用を要求している。また,地方公共団体等の発注機関職員における入札談合防止に対する意識の向上を図るための予算や,企業における法令遵守,コンプライアンスの促進を図るための予算も要求しているところである。
 さらに,国際関係としては,国際競争ネットワーク,ICNについて,国際機関や競争当局間の国際協力を積極的に推進するための予算及び東アジア諸国等への技術支援・協力を実施するための予算も要求しているところである。

(イ)景品表示法40年の実績について
 【主な内容】
 昨日,消費者庁が発足し,これまで公正取引委員会が運用してきた景品表示法が消費者庁に移管された。景品表示法の歴史の中でも一つの節目を迎えたことから,この機会に,昭和37年に制定されて以来,47年間にわたる公正取引委員会の景品表示法の運用について振り返ってみたい。
 まず,景品表示法の制定の経緯であるが,昭和30年代に入り,大量生産・大量消費により広告宣伝等が活発に行われ,その中で景品付き販売が急速に拡大し,いろいろな懸賞付きの景品,過大景品が出てきたため,このような景品問題への対処や,にせ牛缶事件をはじめとする不当な広告・表示問題への対処の必要性が指摘されたわけである。こうした中で,独占禁止法の特例法として景品表示法を制定して,簡易・迅速な形で処分ができるよう,排除命令という制度を設けた景品表示法が制定されたわけである。
 法執行の状況等について見てみると,昭和37年度から平成20年度までの間に,景品類については212件,表示については753件,合計965件について景品表示法上の排除命令を行っている。施行当初は,不動産業界などにおいて不当表示が非常に多く見られ,駅から数分という表示を行い,駅前の土地であるかのような表示を行っておきながら,実際には,車で1時間もかかってしまうような遠隔地に連れていくといったような不当表示事案も見られた。それもその後,不動産業界において,後ほど申し上げる公正競争規約制度ができ,そのような自主規制制度が非常に大きな実を上げ,このような不当表示も見られなくなってきた。
 昨今は,不当表示事案が多く見られるようになっている。食品の偽装表示を始めとする事案をきっかけとして,消費者の表示に関しての問題意識が高まっているため,公正取引委員会も積極的に表示事件を取り上げており,平成19年度56件,平成20年度は52件と数多くの排除命令を行っている。このように,最近では消費者の問題意識の高まりに対応した形で景品表示行政が行われてきたのではないかと思っている。
 次に,公正競争規約制度についてであるが,これは事業者が自主的なルールを作り,相互監視,相互抑制を行う制度であり,不当な表示,不当な景品類の提供の防止を行うというものである。景品表示法制定以来,数多くの業界において,このような自主規制が行われてきたこともあり,現時点においては69の表示に関する規約と38の景品に関する規約が存在している。このような規約制度も,公正マークの活用等を通じて消費者に高く認知,評価されてきているものもあり,社会に十分根付いたものとして景品表示法違反行為の未然防止のための一翼を担ってきているものと評価をしているところである。
 今回,景品表示法が消費者庁に移管されたことから,その目的規定も,従前は公正な競争の確保という独占禁止法の特例法という位置付けだったわけであるが,これが一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に変更される。ただ,この消費者の適正な商品選択ということは,私どもが進めている公正かつ自由な競争の促進という独占禁止法の目的なり,競争基盤を整備するということと,まさに表裏一体の関係にあるわけであり,そうした公正な競争が行われるためには,やはり消費者の適正な商品選択ということが不可欠になるわけである。消費者利益の確保という面においては,独占禁止法の目的も,新たな景品表示法の目的も,まさに共通しているわけであり,政策の方向性については軌を一にしているということがいえる。
 こうしたことから,私どもとしても,今後,消費者庁において景品表示法が従前同様,あるいは,従前以上に積極的かつ厳正に運用されるということを期待しているところであり,公正取引委員会としては人的な面ということが中心になるが,協力・支援をしてまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090902.html

9月9日

 最近の競争政策の国際的動向について
 【主な内容】
 御案内のとおり,旧社会主義国や発展途上国等においても競争法が導入されており,競争法を有する国,地域の数が増大しているところである。1970年代には,包括的な競争法を有する国というのは米国や日本,EC,西ドイツなど,本当に限られた先進国のみ,OECDに参加しているような国だけだったわけであるが,現在では非常に増えてきていて,競争当局の国際的ネットワーク(ICN)に参加している競争当局だけでも96か国・地域から,107の競争当局が参加している。加盟していない国で競争法を持っている国もあることから,それらを加えると100を超える国・地域で競争法が施行されているということになる。
 このような競争法を有する国や地域が増えてくるとともに,特にカルテル,談合といったハードコア・カルテルに関し,米国,EUを中心に厳罰化の傾向が見られる。違反企業に対して,1社に対して数百億円規模の罰金や制裁金が課される事案も増えてきており,米国では,カルテル,談合といったハードコア・カルテルに関しては,実行行為者,個人に対して実刑判決が下されるということが当然のようになされているわけである。最近においてもオーストラリアにおいてカルテルに対する刑事罰が導入され,個人に最高10年の禁固刑が科されるということになった。また,カナダにおいては,個人に対する禁固刑の上限が5年から14年に引き上げられるという制度改正が行われているところである。
 特に日本企業に対して厳しく海外の競争法が執行されているところであり,EUでは,2007年に合計1千億円を超える制裁金が日本企業,あるいはその関連の子会社等々に課されている事例もある。また,米国でも,百億円を超える罰金が科される事案もあり,日本企業の現地子会社の幹部社員等が有罪答弁を行って禁固刑を受け入れるという事案もある。
 こうした海外の競争当局の動きに関しては,公正取引委員会のホームページにおいても公正取引委員会の国際的な取組等として紹介をしており,この国際的な競争政策の動向も踏まえ,今後,私どもとしても各国の競争当局間での協調関係,協力関係を構築して,競争政策の厳正なる運用に努めてまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090909.html

(2)お知らせ

9月17日

 公正取引委員会委員等による講演会の参加募集について

 公正取引委員会は,毎年度,全国の各都市において,公正取引委員会委員等による地方有識者との懇談会及び地方講演会を開催しています。
 本年度は,全国9都市において,「改正独占禁止法の施行に向けて」と題して,以下のとおり講演会を開催する予定です。
 講演会の参加費は無料です。参加ご希望の方は,下記アドレスから希望する地区の申込先に事前にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/minikon/index21.html

 (地区・担当委員等/日時/会場/定員)

 函館市・神垣清水委員
 10月23日(金曜)13時30分~15時
 ロワジールホテル函館3階「琥珀」
 (函館市若松町14-10)
 定員100名

 仙台市・神垣清水委員
 10月9日(金曜)13時30分~15時
 ホテルメトロポリタン仙台3階「曙」
 (仙台市青葉区中央1-1-1)
 定員100名

 水戸市・松山隆英事務総長
 10月8日(木曜)14時~15時30分
 三の丸ホテル4階「シエロ・ラメール」
 (水戸市三の丸2-1-1)
 定員100名

 名古屋市・濱崎恭生委員
 10月9日(金曜)13時30分~15時
 キャッスルプラザ3階「孔雀の間」
 (名古屋市中村区名駅4-3-25)
 定員150名

 神戸市・後藤晃委員
 10月8日(木曜)14時~15時30分
 クオリティホテル神戸2階「大会議室」
 (神戸市中央区港島中町6-1)
 定員120名

 鳥取市・浜田道代委員
 10月9日(金曜)13時30分~15時
 ウェルシティ鳥取2階「砂丘の間B」
 (鳥取市扇町176)
 定員60名

 高松市・松山隆英事務総長
 10月23日(金曜)14時~15時30分
 全日空ホテルクレメント高松3階「玉藻の間」
 (高松市浜ノ町1-1)
 定員100名

 熊本市・浜田道代委員
 10月23日(金曜)13時30分~15時
 メルパルク熊本3階「中岳」
 (熊本市水道町14-1)
 定員120名

 那覇市・濱崎恭生委員
 10月23日(金曜)10時30分~12時
 沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ2階「彩海の間」
 (那覇市泉崎2-46)
 定員200名

9月25日

 平成21年9月25日,「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~」を議題として,「政府規制等と競争政策に関する研究会」(規制研)が開催されました。規制研は,我が国における社会的・経済的情勢の変化を踏まえ,公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的として,学識経験者及び有識者をもって開催されているものです。 
研究会の議事概要,会議資料及び議事録は,追って公正取引委員会のホームページに掲載します。

2.報道発表 【平成21年9月10日~平成21年9月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 9月18日

その他

 9月17日

 * 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

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