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平成21年10月13日(火曜)発行 第39号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

9月30日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090930.html

(2)お知らせ

「下請取引適正化推進月間」の実施について(PDF:49KB)

独占禁止法改正法の説明会の御案内について

https://www.jftc.go.jp/h21kaisei/apply.html

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○10月7日

 ○10月5日

 ○9月30日

 ○9月30日

 ○9月18日

下請法(その他)

 ○10月1日

国際関係

 ○9月28日

 ○9月10日及び9月11日
 日EU競争当局意見交換及び日英競争当局意見交換の開催について

懇談会・研究会等

 ○10月7日

 ○10月2日

 ○9月17日

3.独占禁止法関係判決について

 ○10月2日 株式会社港町管理ほか2名による審決取消請求事件判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000014_/091002MNT.pdf

 ○10月2日 株式会社宮地鐵工所による審決取消請求事件判決について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000043_/091002MYJ.pdf

 ○9月25日 株式会社トクヤマほか3名による審決取消請求事件判決について(ポリプロピレン販売価格カルテル)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210925H19G09000035_/090925.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

9月30日

(ア)日EU競争当局及び日英競争当局意見交換会について
 【主な内容】
 9月10日にブリュッセルにおいて第27回日EU競争当局間の意見交換が開催され,翌11日にはロンドンにおいて第8回日英競争当局間の意見交換が開催された。
 EUとの意見交換では,EU側からはクルース委員ほかが出席し,最近の競争政策の進展状況,単独行為規制等を議題として議論が行われた。日本側からは,本年度の独占禁止法改正の動きや排除型私的独占ガイドラインの考え方等について説明を行い,EU側からは,最近の法執行の状況や昨年の12月に公表されたEC条約82条,これは市場支配地位の濫用であるが,このガイダンスについての説明が行われた。
 翌11日の英国との意見交換では,英国側からはコリンズ長官及びフィングルトン事務総長が出席し,最近の競争政策の進展について意見交換を行った。本年6月から英国競争当局のコリンズ長官がICN(国際競争ネットワーク)の議長を務めており,竹島委員長も副議長を務めていることから,今後のICNの活動についても意見交換を行った。
 公正取引委員会としては,このような競争当局間の意見交換等を通じ,我が国の競争政策の一層の進展,発展や両国競争当局の協力関係の更なる強化を図っていきたいと考えている。

(イ)クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について
 【主な内容】
 9月28日に米国のクアルコム・インコーポレイテッドに対し,独占禁止法第19条(不公正な取引方法,第13項〔拘束条件付取引〕に該当)の規定に違反するということで排除措置命令を行った。
 本件の違反行為は,クアルコム社が,我が国の携帯電話端末等の製造販売業者に対して,CDMA携帯無線通信に係る知的財産権を一括ライセンスするに当たり,携帯電話端末等の製造販売業者等が持っている知的財産権,特許権等の知的財産権に基づく差止訴訟の提起,あるいはライセンス料の請求等の権利主張を制限するということ等を内容とする契約の締結を余儀なくさせているというものである。これにより,我が国の携帯電話端末等の製造販売業者のCDMA携帯電話端末等に関しての技術の研究開発意欲が損なわれ,また,当該技術に係る市場におけるクアルコム社の有力な地位が強化されることになることから,公正な競争が阻害されるおそれがあり,独占禁止法違反となると認定したものである。
 本件の特徴は,国際的な標準規格に必須の知的財産権を有する者がライセンス契約を締結するに当たって拘束条件を課した行為がライセンシーの研究開発に関してのインセンティブを損なわせるということで独占禁止法違反を認定したということにある。

(ウ)地方有識者との懇談会について
 【主な内容】
 10月の第2週と第4週において,全国各地で公正取引委員会と地方有識者との懇談会及び講演会を開催する。この地方有識者との懇談会は,競争政策についての理解を深めていただくことと,各地域の実情や各地域の実態を踏まえたいろいろな御意見,御要望を承って,今後の競争政策の運営に生かしていくということを目的として,公正取引委員会の委員等が各地に出向いて,昭和47年以降,毎年この時期に開催しているものである。
 本年は,函館市,仙台市,水戸市,名古屋市,神戸市,鳥取市,高松市,熊本市,那覇市の9都市において開催する予定である。また,この懇談会の開催に合わせ,一般の方々を対象とする講演会を開催する予定である。本年の講演会のテーマは,「改正独占禁止法の施行に向けて」と題し,6月に成立した改正独占禁止法の施行,これは来年1月施行予定ということで,今,準備を進めているが,この改正独占禁止法の概要について説明することとしている。この講演会については,現在ホームページで参加者を募っているので,多数の方々に御参加いただきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/07_09/kaikenkiroku090930.html

(2)お知らせ

「下請取引適正化推進月間」の実施について(PDF:49KB)

 公正取引委員会では,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,中小企業庁と共同して,下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
 本年度は,「法令遵守は企業の常識―守ってますか下請法―」をキャンペーン標語とし,47都道府県58会場における下請法の講習会等を行います。

独占禁止法改正法の説明会の御案内について

 平成21年6月,課徴金制度等の見直し,不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ,企業結合規制の見直し等を内容とする独占禁止法改正法が可決,成立しました。
 公正取引委員会におきましては,現在,改正法の平成22年1月からの施行を目指して準備を進めているところですが,改正法の内容を広く知っていただくため,独占禁止法改正法の説明会を開催することとしました。

https://www.jftc.go.jp/h21kaisei/apply.html

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 10月7日

 10月5日

 9月30日

 公正取引委員会は,携帯無線通信に関する技術の研究開発等の事業を営む米国のクアルコム・インコーポレイテッドが,我が国の携帯電話端末等の製造販売業者に対し,CDMA携帯無線通信に係る知的財産権を一括ライセンスするに当たり,携帯電話端末等の製造販売業者等の知的財産権に基づく差止訴訟の提起やライセンス料の請求等の権利主張を制限すること等を内容とする契約の締結を余儀なくさせており,これにより公正な競争が阻害されるおそれがあると認められたことから,平成21年9月28日,同社に対し,独占禁止法第19条(不公正な取引方法第13項〔拘束条件付取引〕に該当)の規定に違反するものとして,排除措置命令を行いました。

 9月30日

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年6月23日付けで行いました,国土交通省が発注する車両管理業務の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について,日本道路興運株式会社から,関東地方整備局及び四国地方整備局の発注に係る排除措置命令及び課徴金納付命令について審判請求が行われたため,平成21年9月28日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判は平成21年11月12日の予定です。

 9月18日

 公正取引委員会は,被審人三菱重工業株式会社及び同新日本製鐵株式会社に対し,被審人らが,遅くとも平成14年4月1日以降,国土交通省の関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法により発注する鋼橋上部工事(平成17年(判)第23号)及び日本道路公団が一般競争入札,公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により発注する鋼橋上部工工事(平成17年(判)第24号)について,受注価格の低落防止等を図るため,他の違反行為者と共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,上記工事の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,当該行為を取りやめている旨を,取締役会において確認しなければならないなどの措置を命じる審判審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項)を行いました。(9月16日)
 主な争点は,(1)本件違反行為の終了時期,(2)措置の必要性の有無でした。

下請法(その他)

 10月1日

国際関係

 9月28日

 公正取引委員会は,9月28日から10月9日まで,ベトナム競争当局の職員5名に対して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を東京で実施しました。この研修は,独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して開催したものです。研修では,日本の独占禁止法とその運用に関する講義等が行われました。

 9月10日及び11日
 日EU競争当局意見交換及び日英競争当局意見交換の開催について

 9月10日にブリュッセルで第27回日EU意見交換が,翌11日にロンドンで第8回日英意見交換が,それぞれ開催されました。
 EUとの意見交換では,EU側からはクルース委員,ロウ総局長ほかが出席し,「最近の競争政策の進展」や「単独行為規制(排除型私的独占ガイドライン案,EC条約82条ガイダンス)」を議題として議論が行われました。
 英国との意見交換では,英国側からはコリンズ長官及びフィングルトン事務総長が出席し,最近の競争政策の進展や今後のICNの活動等について意見交換が行われました。

研究会

 10月2日

 平成21年10月9日,「通信・放送の融合の進展下における放送分野の競争政策の在り方」を議題として,「政府規制等と競争政策に関する研究会」(規制研)が開催されました。今回の規制研では,放送分野における競争政策上の課題について検討することとしました。
 なお,研究会の議事概要,会議資料及び議事録は,追って公正取引委員会のホームページに掲載します。

その他

 10月7日
 東京都所在の市町村に対する入札談合等関与行為防止法研修会の開催について
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.october/09100702.pdf

 9月17日

3.独占禁止法関係判決について

 10月2日
 株式会社港町管理ほか2名による審決取消請求事件判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000014_/091002MNT.pdf

 10月2日
 株式会社宮地鐵工所による審決取消請求事件判決について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000043_/091002MYJ.pdf

 9月25日
 株式会社トクヤマほか3名による審決取消請求事件判決について(ポリプロピレン販売価格カルテル)

 原告株式会社トクヤマ,同出光興産株式会社,同住友化学株式会社及び同サンアロマー株式会社による審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第35号ないし第38号)について,東京高等裁判所にて原告らの請求を棄却する判決がありました(9月25日)。
 本件は,原告らが,平成19年8月8日に公正取引委員会が行った審判審決(平成13年(判)第15号。以下「本件審決」といいます。)
(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H190808H13J01000015_/H190808H13J01000015_.pdf)について,(1)本件審決は平成12年3月6日の会合において原告ら7社の間でポリプロピレンの販売価格の引上げに関する合意(以下「本件合意」といいます。)を行ったと認定しているが,そのような事実はなく,(2)本件審決の事実認定は,引用する証拠自体が実験則や経験則に反しており,実質的な証拠がないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,平成21年9月25日,本件審決の認定は,経験則,採証法則等に反するとはいえず,実質的証拠があって,本件審決が上記会合において本件合意(意思の連絡)が成立したと認めたことは合理的であるということができ,本件審決には,原告らの主張するような違法はなく,原告らの請求は理由がないとして,原告らの請求をいずれも棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210925H19G09000035_/090925.pdf

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<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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