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公正取引委員会
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平成21年10月26日(月曜)発行 第40号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月14日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091014.html

10月7日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091007.html

(2)お知らせ

政府規制等と競争政策に関する研究会の開催について(11月5日)(PDF:10KB)

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○10月7日

 ○10月5日

独占禁止法(その他)

 ○10月23日

 ○10月9日

下請法(違反事件関係)

 ○10月21日

下請法(その他)

 ○10月1日

国際関係

 ○10月21日

 ○10月13日

懇談会・研究会等

 ○10月19日

 ○10月7日

 ○10月2日

その他

 ○10月16日

3.独占禁止法関係判決について

10月6日 JFEエンジアリング株式会社ほか4名による審決取消請求事件最高裁決定について(地方自治体発注のごみ処理施設の入札談合)

 平成21年(行ツ)第8号,平成21年(行ヒ)第8号(JEEエンジニアリング(株))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211006H21G06000008_/091006JFF.pdf

 平成21年(行ツ)第9,平成21年(行ヒ)第9号(日立造船(株)ほか2名)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211006H21G06000009_/091006H2.pdf

 平成21年(行ツ)第10号,平成21年(行ヒ)第10号(三菱重工業(株))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211006H21G06000010_/091006M.pdf

10月2日 株式会社港町管理ほか2名による審決取消請求事件判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000014_/091002MNT.pdf

10月2日 株式会社宮地鐵工所による審決取消請求事件判決について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000043_/091002MYJ.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月14日

 改正独占禁止法の説明会の開催について
 【主な内容】
 本年6月10日に,排除型私的独占,一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入,不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の上限の3年から5年への引上げ,あるいは企業結合規制に係る届出制度の見直し等を内容とする改正独占禁止法が成立し,公布された。現在,来年1月からの施行を目指して準備を進めているが,公正取引委員会は,改正独占禁止法の内容を広く理解していただくため,今月下旬から,東京都,札幌市,仙台市,名古屋市,大阪府,広島市,福岡市の全国7か所において改正独占禁止法の説明会を開催することとしたいと考えている。また,来週,函館,高松,熊本,那覇の4都 市において公正取引委員会の委員等が出席して開催する講演会においても改正独占禁止法の内容についての御説明差し上げたい考えている。
 この改正独占禁止法の説明会と公正取引委員会の委員等による講演会については,公正取引委員会のホームページにおいて説明会及び講演会の開催案内と申込みのフォームを掲載しており,参加希望の方は,そちらからお申し込みいただけるようになっている。
 このほか,公正取引委員会では,改正独占禁止法に関して商工会議所,あるいは事業者団体等から講師派遣の依頼も随時受け付けているので,御希望があれば,ホームページに掲載している問い合わせ先まで御連絡いただければと考えている。
 このように改正独占禁止法の周知を十分に図った上で,来年1月には改正独占禁止法を施行させていただき,厳正,適切な法執行に努めてまいりたいと考えているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091014.html

10月7日

(ア)外部専門家の受入状況について
 【主な内容】
 公正取引委員会の機能充実,体制整備に関して,独占禁止法の法執行,あるいは競争政策の運営を支える人材の質的な充実強化が重要であると考えられる。今日は,その点についてお話をしたいと思う。
 最近,独占禁止法違反事件,あるいは企業結合事案等においても複雑困難化しており,法的評価,あるいは経済分析が必要な事案も増えてきている。こうしたものに対処するため,従前から法曹資格者,エコノミスト,民間実務経験者など,各方面から多様な人材を積極的に採用している。
 現時点における状況を申し上げると,裁判所から裁判官の方2名,これは審判官として出向していただいている。それから,検察庁から3名の検事,これは特に違反事件の審査部門に出向していただいている。さらに弁護士については,これは特定任期付き職員という形で現在14名の方(公認会計士の資格保有者1名を含む)を独占禁止法違反事件の審査部門,企業結合審査部門,審決取消訴訟等の訴訟,訟務部門等に配属をしているという状況である。そのほかエコノミストも5名,これは経済調査部門であるとか,企業結合審査部門等に配属している。それから中途採用という形で,民間の実務経験者も現在35名を公正取引委員会に受け入れているという状況にある。
 そして,今般,新たに北海道大学と協議を行い,北海道大学の法科大学院の中川寛子准教授に公正取引委員会へ出向していただくことになり,10月1日付けで,審査局管理企画課の企画部門に配属をしているところである。中川先生には,独占禁止法違反事件の審査に関わる法解釈や法運用の整理,あるいは今までの研究成果も生かしていただいて独占禁止法の執行に関して理論面からサポートしていただきたいと期待しているところである。
 公正取引委員会においては,引き続き,こうした法曹資格者,エコノミスト,民間実務経験のある方についても積極的に受入れを行い,官民の人事交流ということも進めていき,多様な人材を確保しまして,体制整備,機能充実に生かしていきたいと考えている。

(イ)入札談合等関与行為の防止に対する取組について
 【主な内容】
 今般,東京都所在の市町村に対して,入札談合等関与行為防止法の研修会を10月14日に開催することにしている。
 従前から官製談合と申しますか,入札談合に関与する行為については非常に問題があるということで,公正取引委員会も重点的に取り組んでいるところであるが,この入札談合防止のためには発注機関側の取組が重要であることから,平成6年度以降,国の各機関,地方支分部局等の連絡担当官の会議,あるいは政府出資法人の発注担当者向けの研修会を年1回開催してきているところである。また,各発注機関が開催する担当者向けの研修会への講師派遣も行っており,昨年度は合計87回,職員の派遣を行っている。発注機関の職員で,公正取引委員会の職員の講義を受けた方たちは4,400人を超える数になっているという状況である。
 こうした連絡担当官会議や研修会への講師派遣も行っているのに加えて,公正取引委員会自らが主催して北海道庁や各県の市町村の発注担当者を対象とする入札談合等関与行為防止法の研修会を,昨年度,11道県で合計16回実施して約1,000名の発注機関の職員の参加を得て実施しているところである。
 先ほど申した10月14日開催の東京都所在の市町村に対する入札談合等関与行為防止法の研修会であるが,これは東京都に所在する市町村向けに行うもので,八王子で行うわけであるが,今後は東京都の特別区を対象とするものや群馬県の地方公共団体を対象にするもの,神奈川県の地方公共団体を対象にするもの等々の開催も予定しているところである。
 ご案内のとおり,公正取引委員会では,入札談合等関与行為に関する違反事件については,過去8件において,入札談合等関与行為があったという認定をしている。最近の例としては,昨年10月の札幌市が発注する特定電気設備工事に関する事件,あるいは本年6月に公表した国土交通省の北海道開発局が発注する車両管理業務に関する事件などがある。
 公正取引委員会としては,今後とも,発注機関に対して入札談合等関与行為防止法に関する周知活動を積極的に行っていく必要があると考えており,各発注機関に対しては,今後とも,こうした研修会に参加していただくことを呼びかけてまいりたい。また,各発注機関が主催をして職員に対しての研修会を行う場合には,積極的に職員の派遣も行ってまいりたいと考えているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091007.html#k09100701

(2)お知らせ

 平成21年11月5日,「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~」を議題とした政府規制等と競争政策に関する研究会第2回会合が開催されます。同会合においては,引き続き,国内排出量取引制度に関して,ヒアリング,競争政策上の論点についての議論等を行います。
 なお,同研究会の議事概要,会議資料及び議事録は,追って公正取引委員会のホームページに掲載します。

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 10月7日

 公正取引委員会は,テレビに用いるブラウン管の製造販売業者11社が,東南アジアに所在する我が国のブラウン管テレビ製造販売業者の製造子会社等に対して,販売する特定の種類のブラウン管について,定期的に営業担当者による会合を開催し,各社が遵守すべき最低目標価格等を設定することを合意していた事実が認められたことから,平成21年10月7日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,前記11社のうち,海外の事業者を含む2社に対して排除措置命令を,同じく5社に対して課徴金納付命令を行いました。5社に対する課徴金の合計額は,33億2224万円です。本件は,国際カルテルで外国事業者に対して課徴金納付命令を行った初めての事例です。

 10月5日

 公正取引委員会は,平成20年12月18日,任天堂株式会社が製造販売する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者2社に対して排除措置命令及びうち1社に対して課徴金納付命令を行ったところ,これら2社から審判請求があり,公正取引委員会は,これら2社に対し,審判手続を開始しましたが,その後,日立ディスプレイズ株式会社から,平成21年9月25日,書面により審判請求の取下げがありました。
 この取下げにより,同社に対する排除措置命令は確定しました。

独占禁止法(その他)

 10月23日

 10月9日

 公正取引委員会は,不当廉売規制の考え方について,「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」(昭和59年11月20日公正取引委員会事務局)及びその後に公表された業種別(酒類,ガソリン及び家電)のガイドラインにおいて明らかにするとともに,不当廉売に対し,迅速・厳正に対処してきています。今般,不当廉売について,平成21年6月公布の独占禁止法改正(平成22年1月施行予定)により,一定の条件を満たす場合には,課徴金の納付が命じられることとなりました。このため,不当廉売の要件に関する公正取引委員会の解釈をさらに明確化すること等により法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,これらガイドラインを改定することとし,改定案を公表し,意見募集を開始しました(意見提出期限は11月9日)。

下請法(違反事件関係)

 10月21日

下請法(その他)

 10月1日

 公正取引委員会では,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,中小企業庁と共同して,下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は,「法令遵守は企業の常識―守ってますか下請法―」をキャンペーン標語とし,47都道府県58会場において,下請法の講習会等を行います。

国際関係

 10月21日

 10月13日

 公正取引委員会は,10月13日から23日まで,中国の競争当局である商務部,国家発展改革委員会などの職員計10名に対して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を東京と大阪で実施しました。この研修は,独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して,平成10年度から毎年開催しているものです。研修では,日本の独占禁止法とその運用に関する講義などが行われました。

懇談会・研究会

 10月19日

 10月16日

 10月7日

 10月2日

その他

 10月16日

3.独占禁止法関係判決について

10月6日 JFEエンジアリング株式会社ほか4名による審決取消請求事件最高裁決定について(地方自治体発注のごみ処理施設の入札談合)

 JFEエンジニアリング株式会社ほか4名(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成21年(行ツ)第8号ないし第10号,平成21年(行ヒ)第8号ないし第10号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,また,上告審として受理しないとの決定がありました。(10月6日)
 本件は,平成18年6月27日に公正取引委員会が行った審判審決(平成11年(判)第4号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H180627H11J01000004_/H180627H11J01000004_.pdf

の取消しを原告らが求めた訴訟で,平成20年9月26日,東京高等裁判所が請求棄却の判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200926H18G09000011_/H200926H18G09000011_.pdf

をしたところ,原告らが,上告及び上告受理申立てを行ったものです。
 これに対し,最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められない,として上告を棄却し,また,上告審として受理しない決定を行いました。
 本決定により,原告らの請求を棄却した東京高等裁判所の判決が確定しました。

 平成21年(行ツ)第8号,平成21年(行ヒ)第8号(JEEエンジニアリング(株))

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 平成21年(行ツ)第9,平成21年(行ヒ)第9号(日立造船(株)ほか2名)

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 平成21年(行ツ)第10号,平成21年(行ヒ)第10号(三菱重工業(株))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211006H21G06000010_/091006M.pdf

10月2日 株式会社港町管理ほか2名による審決取消請求事件判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

 原告株式会社港町管理,同株式会社東江建設,同株式会社富士建設(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第14号)について,東京高等裁判所にて原告らの請求を棄却する判決がありました。(10月2日)
 本件は,原告らが,平成20年6月2日に公正取引委員会が行った審決(排除措置命令の一部及び課徴金納付命令の一部の取消しを求めた原告らの審判請求を棄却する審決。平成18年(判)第5号ないし第8号,第13号及び第14号。以下「本件審決」といいます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200602H18J01000005_/H200602H18J01000005_.pdf

について,本件審決は,実質的証拠を欠き,独占禁止法第7条の2第1項及び同法第49条第1項に違反するとして,その取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,本件審決は実質的証拠がない場合に当たらず,本件審決には法令違反はないとして,原告らの請求をいずれも棄却しました。

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10月2日 株式会社宮地鐵工所による審決取消請求事件判決について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

 原告株式会社宮地鐵工所(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第43号)について,東京高等裁判所にて原告の請求を棄却する判決がありました。(10月2日)
 本件は,原告が,平成20年10月14日に公正取引委員会が行った課徴金の納付を命ずる審決(平成18年(判)第1号。以下「本件審決」といいます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H201014H18J01000001_/H201014H18J01000001_.pdf

について,課徴金算定対象物件の一部の物件(以下「本件物件」といいます。)については,契約書における工事内容及び工事金額の部分は共に未確定であったから,契約書における本件物件の工事金額を原告の売上げとして計上し,課徴金額算定の対象とした本件審決は違法であるとして,その取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,本件審決の認定判断は合理的なものであって,原告主張の違法はないとして,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H201014H18J01000001_/H201014H18J01000001_.pdf

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
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