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平成21年11月10日(火曜)発行 第41号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月28日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091028.html

(2)お知らせ

独占禁止法改正法の施行期日について

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 ○10月30日

 ○10月30日

独占禁止法(その他)

 ○10月28日

 ○10月23日

下請法(違反事件関係)

 ○10月21日

国際関係

 ○10月21日

懇談会・研究会等

 ○11月5日

 ○10月19日

その他

 ○10月27日

 ○10月16日

3.独占禁止法関係判決について

 ○10月23日
 株式会社加賀田組ほか3名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211023H20G09000017_/091023.pdf

 ○10月22日
 新明和工業株式会社による審決取消請求事件最高裁決定について(東京都発注の下水道ポンプ設備工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211022H21G06000076_/091022.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月28日

(ア)インドネシアの事業競争監視委員会に対する長期専門家派遣について
 【主な内容】
 公正取引委員会は,JICAの協力を得て,インドネシアの競争当局でのインドネシア事業競争監視委員会に対し,公正取引委員会の職員1名を10月22日から長期専門家として派遣している。
 インドネシアにおいては,平成11年に競争法が制定されたが,公正取引委員会は,これまで専門家の派遣も含めて競争当局に対して技術支援を行ってきたところである。その成果もあり,インドネシア競争当局は,近年,一定の執行実績を挙げているようであるが,競争法の運用をより一層充実させるために,ガイドライン等の整備,あるいは審査能力の強化,競争法の認知度を上げていくことも必要であろうと考えている。今回の長期専門家の派遣も,こうした背景の下でインドネシアにおける競争法の充実と法執行の強化に資するために,本年10月22日から平成24年6月までの3年弱の期間,実施するものである。
 具体的な活動内容としては,競争法の改正案の策定やガイドライン案等に対しての助言,審査活動に関するマニュアルの作成支援,インドネシア国内における競争法の認知度を上げるための取組の実施,セミナー等の開催等を考えている。
 今回の長期専門家派遣を通じ,インドネシア競争当局の能力向上,インドネシアにおける競争法の認知度向上が図られるとともに,公正取引委員会とインドネシア競争当局との協力関係の一層の強化が図られることを期待しているところである。

(イ)独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する関係政令,規則,ガイドライン等の制定について
 【主な内容】
 御案内のとおり,独占禁止法改正法が本年6月3日に成立し,同月10日に公布されたが,この施行に向けての準備を進めてきたところ,この関係政令等については,先週の23日に閣議決定されたことから,公表した。改正法の具体的な施行期日については,来年の1月1日に決まった。
 来年の1月1日から施行される主要な内容は,改正法では,例えば課徴金減免制度に関して言えば,同一の企業グループ内の複数の事業者による共同申請が認められることとなった。これは違反行為をした事業者がそのグループ内の別の違反事業者と共同して申請を行う場合には同一の順位が与えられるというものである。
 それから,企業結合の関連では,株式の取得に関して,現在事後報告制が採られているが,施行後は,世界各国の競争当局と同様に事前届出制となるものである。
 また,課徴金制度については,排除型私的独占,あるいは不当廉売,優越的地位の濫用といった一部の不公正取引方法が課徴金の対象になるという改正が行われた。特に今回の改正は,事業者サイドにとっても非常にインパクトの大きい課徴金対象の改正になることから,ガイドライン等によって,より違反行為についての明確化を求める御要望があった。
 本日公表する排除型私的独占のガイドラインは,そのような御要望を踏まえたものであり,特に,この排除型私的独占については,通常の事業活動と認められる行為と独占禁止法違反行為との区別がなかなか難しく,容易ではない。カルテル,談合といったような明らかに違法となる行為類型と比べて,この違法行為と正常な競争活動との区別が難しいことから,法運用の透明性,あるいは事業者の予見可能性を一層高めるためにガイドラインを策定すべきではないかということが以前から言われており,公正取引委員会としても,このガイドラインを作ると立法時の国会での議論等から申し上げていたわけである。
 このようなことから,本年6月に原案を公表し,パブリックコメントに付していたところ,全体で28名の方から多くの御意見が寄せられた。そして,寄せられた意見も慎重に検討させていただき,原案を一部修正した上で,本日公表することとなった。ガイドラインでは,排除型私的独占に係る事件として公正取引委員会が優先的に審査を行う際の考慮事項,問題となりやすい行為のうち,主要なものを類型化した上で,それぞれの行為類型ごとに独占禁止法上の判断をする際の検討の枠組みと判断要素及び競争に与える影響を判断するに当たっての考慮要素についての考え方をそれぞれ示している。
 この排除型私的独占と同様の行為は,国際的にも各国の競争法によって禁止されており,近年EU等の外国競争当局も,詳細なガイドラインを策定する動きも見られる。こうした分野への注目も高まっている中で,世界各国,国際的な競争当局との整合性の観点も配慮して策定したものである。
 このように改正法の施行に向け,整備が必要となる関係政令,規則,ガイドライン等については,おおむね準備が整いつつあるところであり,今後は,来年の1月に改正法を円滑に施行できるよう各地で説明会を開催するといった周知活動を行い,関係方面の御理解を得ていきたいと考えているところである。

(ウ)下請取引適正化推進月間について
 【主な内容】
 毎年11月を下請取引適正化推進月間とし,昭和54年以降,中小企業庁と共同して普及啓発活動を集中的に行ってきているところである。今年度は,「法令遵守は企業の常識-守ってますか下請法-」をキャンペーンの標語とし,中小企業庁と分担して都道府県,商工会議所,商工会といったところの機関誌を通じての広報,全国の各都道府県,全部で58会場における講習会の開催といった取組を行うこととしている。
 昨今の経済情勢,非常に中小企業等に厳しい状況にあり,下請事業者等が大変厳しい対応を迫られているという状況もあることから,中小企業に不当な不利益を与えるような行為の取締強化に対しては積極的に取り組んでまいりたいと考えており,この下請取引適正化推進月間をその契機としたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091028.html

(2)お知らせ

独占禁止法改正法の施行期日について

 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成21年政令第252号)が平成21年10月23日に閣議決定され,独占禁止法改正法(平成21年法律第51号)の施行期日が平成22年1月1日とされました(注)。
 (注) 一部の改正規定については平成21年7月10日に施行されています。

2.報道発表

独占禁止法(違反事件関係)

 10月30日

 公正取引委員会は,平成21年10月28日,被審人サンアロマー株式会社に対し,課徴金として5097万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成20年(判)第20号)。
 主な争点は,(1)被審人は本件違反行為の不存在を主張し得るか,(2)被審人が本件実行期間内に昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社に対して販売したポリプロピレンが独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金算定の対象となるかでした。

 10月30日

 公正取引委員会は,平成21年10月28日,被審人ミュー株式会社に対する件及び同株式会社オーシロに対する件について,被審人らの各審判請求をいずれも棄却する審決(独占禁止法第66条第2項)を行いました(平成18年(判)第17号及び同第19号)。
 主な争点は,(1)本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,(2)本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料として被審人らから提出された資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか,(3)被審人らになされた各排除命令について,公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないかでした。

独占禁止法(その他)

 10月28日

 公正取引委員会は,排除型私的独占が成立するための要件に関する公正取引委員会の解釈を可能な限り明確化することにより,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,パブリックコメントの募集を経て「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」を策定し,公表しました。
 【関係政令等及び排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針についての詳細】

 10月23日

 公正取引委員会は,排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入,企業結合規制に係る届出制度の見直し等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」(平成21年法律第51号)の施行に向けて,関係政令等について整備を進めてきましたところ,パブリックコメントの募集等を経た上で取りまとめ,公表しました(独占禁止法改正法は平成22年1月1日より施行)。

下請法(違反事件関係)

 10月21日

 株式会社キングは,業として行う販売の目的物たる婦人服等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者(69名)に対し,平成19年11月から同21年2月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年10月21日,株式会社キングに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 なお,株式会社キングは,69名の下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額2555万6089円)を返還しています。

国際関係

 10月21日

 公正取引委員会は,10月22日,インドネシアの競争当局であるインドネシア事業競争監視委員会に対して,公正取引委員会職員1名を長期専門家として派遣しました。今回の長期専門家派遣は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,インドネシアにおける競争法・競争政策の充実と法執行の強化に資することを目的として実施されるものであり,派遣期間は平成24年6月30日までを予定しています。

懇談会・研究会

 11月5日

 10月19日

その他

 10月27日

 公正取引委員会は,独占禁止法第44条第1項に基づき,内閣総理大臣を経由して,国会に対し,毎年,独占禁止法の施行状況を報告しており,平成21年10月27日,平成20年度公正取引委員会年次報告を国会に提出しました。

 10月16日

 公正取引委員会は,平成21年8月31日に,平成22年度概算要求を行ったところです。今般,政府における新たな概算要求の方針を踏まえ,見直しを行った結果,平成21年度予算額から2百万円を減額(特殊要因等によるものを除きます。)することとしました。この結果,見直し後の平成22年度概算要求額は,総額約91億5千万円(特殊要因等によるものを含みます。)となりました。
 また,重要課題である体制強化についても,見直しを行い,独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備,下請法の運用体制の充実等を行うため,44名の増員を要求することとしました。

3.独占禁止法関係判決について

10月23日 株式会社加賀田組ほか3名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

 原告株式会社加賀田組ほか3名(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第17号,第23号,第29号及び第31号)について,東京高等裁判所において,原告らの請求を棄却する旨の判決がありました。(10月23日)
 本件は,原告らが,平成20年7月24日に公正取引委員会が行った課徴金の納付を命令ずる審決(平成14年(判)第1号ないし第34号。以下「本件審決」といいます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200724H14J01000001_/H200724H14J01000001_.pdf

において認定された談合の基本合意は存在しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決の基本合意に関する事実認定は合理的なものである,(2)本件審決の基本合意は競争を実質的に制限するものと認められる,(3)原告らがそれぞれ受注した物件について,受注価格に影響がある不当な取引制限をしたものというべきであるとして,原告らの請求をいずれも棄却しました。
 なお,本件審決については,本件審決により課徴金の納付が命じられた30社(本件審決を受けたのは34社)中,25社が取消訴訟を提起しており(事件数は20件),5つの裁判体で4件ずつ審理されています。
 本判決は,上記訴訟における二つ目の判決となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211023H20G09000017_/091023.pdf

10月22日 新明和工業株式会社による審決取消請求事件最高裁決定について(東京都発注の下水道ポンプ設備工事の入札談合)

 新明和工業株式会社による審決取消請求事件(平成21年(行ツ)第76号,平成21年(行ヒ)第89号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました。(10月22日)
 本件は,平成20年4月16日に公正取引委員会が行った審判審決(平成16年(判)第4号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200416H16J01000004B/平成16年(判)第4号B.pdf

の取消しを新明和工業株式会社が求めた訴訟で,平成20年12月5日,東京高等裁判所が請求棄却の判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H201205H20G09000009_/H201205H20G09000009_.pdf

をしたところ,新明和工業株式会社が,上告及び上告受理申立てを行ったものです。
 これに対し,最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件申立ての理由は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められない,として上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本件決定により,新明和工業株式会社の請求を棄却した東京高等裁判所の判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211022H21G06000076_/091022.pdf

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