このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年11月25日(水曜)発行 第42号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

11月11日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091111.html

11月4日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091104.html

(2)お知らせ

中小事業者取引公正化推進プログラムの実施(PDF:267KB)

2.報道発表 【平成21年11月1日~25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 ○11月11日

 ○11月11日

 ○11月11日

下請法(その他)

 ○11月20日

 ○11月18日

懇談会・研究会等

 ○11月12日

 ○11月5日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

11月11日

(ア)地方有識者との懇談会について

先月の会見で御紹介したが,10月の第2週と第4週に,全国9都市,函館,仙台,水戸,名古屋,神戸,鳥取,高松,熊本及び那覇において地方有識者との懇談会と講演会を開催し,公正取引委員会からは,4名の委員と私が出席した。
 地方有識者との懇談会は,競争政策についての一層の理解を求めるとともに,各地域における経済社会の実情や御要望,御意見等を承り,それを競争政策に反映させていくことを目的としたものであり,以前から毎年開催をしている。
 今回の懇談会においては,公正取引委員会の最近の活動状況や改正された独占禁止法の概要等について説明し,出席者からは,いろいろな御意見をいただいた。
 いただいた御意見のいくつかを御紹介すると,まず,独占禁止法関係では,各地域における中小事業者を取り巻く環境,厳しい経済状況を踏まえ,中小事業者に不当な不利益を与えるような優越的地位の濫用行為,あるいは不当廉売といった行為に関して迅速かつ厳正に対処してほしいという御意見が数多く寄せられた。
 また,下請法関係についても,非常に厳しい経済情勢を踏まえ,下請事業者へのしわ寄せが大きくなっていることから,これまで以上に親事業者の監視,あるいはその下請事業者に対しての啓発,違反行為に対しての厳正な対応に関して御要望が寄せられた。
 これ以外にも,公正取引委員会の体制強化に関して,課徴金減免制度が導入されて運用されているわけであるが,それのみではなく,自ら積極的に情報収集を行って調査能力を高めてほしいといったような御要望もいただいた。
 また,広報関係についても,独占禁止法は国民全体の暮らしに関係するものであるので,消費者向けにも積極的なPRをしてほしいといった御要望,また,地方においては,特に公正取引委員会の活動状況をもっと積極的にPRしてほしい,よく一般の消費者等の目に触れるようにしてほしいといったような御要望もあった。
 それから,私どもは,やはり東京で物事を考えていることが多いわけであり,地方でいる実感とのギャップが極めて大きいといったこともあり,こういう地方の有識者との懇談会といったような機会をもっと増やしてほしいというような御要望もいただいたところである。
 この懇談会でいただいた御意見,御要望等については,後日,取りまとめて公表するが,公正取引委員会としては,こうした御意見,御要望も踏まえ,今後の適切な競争政策への反映に努めてまいりたい。

(イ)日鉄住金鋼板株式会社ほか2社に対する課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する審決について

11月9日,日鉄住金鋼板ほか2社に対しての課徴金の額の一部を控除する審決を行ったが,ユニークな審決であるので御紹介する。
 公正取引委員会は,溶融めっき鋼板と鋼帯の店売り取引での販売価格のカルテル事件について,昨年,事業者3社とその従業員を検事総長に告発し,刑事事件になった。この3社に関しては,行政処分としても課徴金納付命令が命じられているわけであるが,刑事事件については,本年の9月15日に罰金刑の判決が出されている。
 そして,この裁判が確定したので,公正取引委員会として,独占禁止法第51条1項に規定されている課徴金の額を罰金額の2分の1に相当する額から控除するという規定に基づき,既に3社に命じている課徴金の額を罰金額の2分の1に相当する額を控除した額に変更する審決を行った。
 このように,罰金と課徴金の調整に係る制度というのは,平成17年の独占禁止法改正によって導入されたものであるが,この改正法施行後,今まで独占禁止法第7条の2の第14項の規定に基づいて課徴金納付命令の段階で罰金額が先に確定している場合に,その2分の1の額を控除するという事例は2件ほどあったが,今回のように先に課徴金納付命令を行っていて,その後確定した刑事の裁判により罰金刑が出たということで,課徴金納付命令の額を変更するという形の審決を行ったのは,今回が初めてであることから御紹介するものである。
 詳細については,本日午後3時に公表するので,そちらの資料を御覧いただきたい。
 先週の10月27日から29日の日程で,ICN(国際競争ネットワーク)の第11回カルテルワークショップがエジプトのカイロで開催され,公正取引委員会からは,山田犯則審査部長ほかが出席した。
 このICNカルテルワークショップは,世界各国の競争当局がカルテル審査の手法や問題点を共有するものとして,また,経験の浅い競争当局がカルテル審査の手法等を先進国から学ぶ機会を提供するものとして,1999年以降11回,毎年開催されている。
 今回のワークショップにおいては,「過去に学び,現状を共有し,将来を形作る」をテーマとし,過去10年の取組の分析や最近の国際カルテル事案としてのマリンホースの事件,あるいは検察当局等との効果的な関係構築などについて議論が行われた。
 山田犯則審査部長は,検察当局等との効果的な関係構築に関する全体討議にパネリストとして参加し,我が国における公正取引委員会と検察当局との関係,連携等について説明を行った。
 このワークショップにおける議論全体の印象としては,カルテル行為に対しては厳罰化の方向にあり,カルテル行為に対する競争当局の調査権限の強化も進められているという動きが世界各国に共通して見られたということである。特に,従前,制裁金のみが課されていた国でも新たな刑事罰の導入などの動きが見られる状況にある。
 また,今回のワークショップにおいては,来年のカルテルワークショップの開催についても議論され,来年は,我が国公正取引委員会が主催して開催することが決定された。公正取引委員会としてICNの国際会議を主催するのは,昨年4月の京都総会以来,2度目ということになる。
 公正取引委員会は,カルテル,談合事件に関しての取組について,非常に歴史もあり,最近では,国際カルテルにも積極的に対処している状況にある。こうした経験を活かして,有意義なワークショップにしていきたいと考えている。また,公正取引委員会の審査担当官が世界各国の競争当局の審査担当官とも交流することができるよい機会でもあり,今後のカルテル審査における外国の競争当局との協力関係を強化することにもつながるのではないかと期待している。
 公正取引委員会としては,競争当局間の協力関係の強化,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上という観点から,引き続き,ICNの活動に積極的に貢献していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091111.html

11月4日

 ICNのカルテルワークショップについて

 先週の10月27日から29日の日程で,ICN(国際競争ネットワーク)の第11回カルテルワークショップがエジプトのカイロで開催され,公正取引委員会からは,山田犯則審査部長ほかが出席した。
 このICNカルテルワークショップは,世界各国の競争当局がカルテル審査の手法や問題点を共有するものとして,また,経験の浅い競争当局がカルテル審査の手法等を先進国から学ぶ機会を提供するものとして,1999年以降11回,毎年開催されている。
 今回のワークショップにおいては,「過去に学び,現状を共有し,将来を形作る」をテーマとし,過去10年の取組の分析や最近の国際カルテル事案としてのマリンホースの事件,あるいは検察当局等との効果的な関係構築などについて議論が行われた。
 山田犯則審査部長は,検察当局等との効果的な関係構築に関する全体討議にパネリストとして参加し,我が国における公正取引委員会と検察当局との関係,連携等について説明を行った。
 このワークショップにおける議論全体の印象としては,カルテル行為に対しては厳罰化の方向にあり,カルテル行為に対する競争当局の調査権限の強化も進められているという動きが世界各国に共通して見られたということである。特に,従前,制裁金のみが課されていた国でも新たな刑事罰の導入などの動きが見られる状況にある。
 また,今回のワークショップにおいては,来年のカルテルワークショップの開催についても議論され,来年は,我が国公正取引委員会が主催して開催することが決定された。公正取引委員会としてICNの国際会議を主催するのは,昨年4月の京都総会以来,2度目ということになる。
 公正取引委員会は,カルテル,談合事件に関しての取組について,非常に歴史もあり,最近では,国際カルテルにも積極的に対処している状況にある。こうした経験を活かして,有意義なワークショップにしていきたいと考えている。また,公正取引委員会の審査担当官が世界各国の競争当局の審査担当官とも交流することができるよい機会でもあり,今後のカルテル審査における外国の競争当局との協力関係を強化することにもつながるのではないかと期待している。
 公正取引委員会としては,競争当局間の協力関係の強化,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上という観点から,引き続き,ICNの活動に積極的に貢献していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091104.html

(2)お知らせ

中小事業者取引公正化推進プログラムの実施について(PDF:534KB)

 現在の厳しい経済状況において,取引先事業者,特に取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者全般について,その取引の公正化を一層推進するため,「中小事業者取引公正化推進プログラム」を実施します。

プログラムの具体的な内容は以下のとおりです。
(ア) 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

(イ) 中小事業者専用相談窓口の設置
(ウ) 下請法紹介動画配信等の実施
(エ) 業種別講習会の実施
(オ) 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請の拡充
(カ) 大規模小売業者と納入業者との取引に関する書面調査の実施
(キ) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査の実施
(ク) 優越的地位の濫用事件タスクフォースの設置
(ケ) 下請法上の問題の多い業種等への監視の強化
(コ) 勧告事件に係るフォローアップ調査
(サ) 下請法違反被疑事実に係る情報収集の取組の拡充

2.報道発表 【平成21年11月1日~25日】

独占禁止法(違反事件)

 11月11日

 公正取引委員会は,日鉄住金鋼板株式会社ほか2社に対して,平成21年(納)第53号ないし第55号課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除するため,独占禁止法第51条第1項に基づき,審決を行いました(平成21年(納変)第1号ないし第3号)。(11月9日)
 本件は,公正取引委員会が,平成21年8月27日付けで行った課徴金納付命令に関し,同年9月15日,東京地方裁判所において,同一事件について罰金の刑に処する裁判(平成20年特(わ)第2430号)があり,同月30日,同裁判が確定したことから,同課徴金納付命令に係る課徴金の額を,同裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する額を控除した額に変更するものです。

 11月11日

 公正取引委員会は,被審人株式会社カネカ及び同三菱レイヨン株式会社に対し,被審人らが,呉羽化学工業株式会社(現株式会社クレハ)とともに,プラスチックに少量添加することにより,プラスチックが有する化学的,物理的性質を損なうことなく,衝撃強度,耐候性,加工性等を改良し,製品物性,外観,生産性等を向上させるために用いられる改質剤であるモディファイヤーのうち塩化ビニル樹脂に添加されるものについて,平成11年10月中旬ころ及び平成12年11月21日までにそれぞれの販売価格を決定することにより,公共の利益に反して,我が国における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売分野における競争を実質的に制限していたとして,当該各合意が平成15年1月1日以降,事実上消滅していることを,取締役会において決議しなければならないなどの措置を命じる審判審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項)を行いました(平成16年(判)第3号)。(11月9日)
 主な争点は,(1)平成11年の合意の成否,(2)平成12年の合意の成否,(3)競争の実質的制限の有無,(4)本件違反行為の終了時期及び(5)措置の必要性の有無でした。

 11月11日

 公正取引委員会は,被審人株式会社クレハに対し,課徴金として2億6849万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成17年(判)第15号)。(11月9日)
 主な争点は,(1)平成11年の合意の成否,(2)平成12年の合意の成否,(3)本件違反行為の終了時期,(4)KCZ201,KM336P並びにHIA28及びHIA28Sが本件違反行為の対象商品に該当するか否か,(5)消費税相当額が売上額に含まれるか否かでした。

下請法関係(その他)

 11月20日

 11月18日

懇談会・研究会

 11月12日
 政府規制等と競争政策に関する研究会(地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~第2回)
(PDF:18KB)

 平成21年11月5日,「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~」を議題として,政府規制等と競争政策に関する研究会の第2回目会合が開催されました。

配布資料はこちらです。

http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kiseiken/jokyo/index.html

なお,議事録につきましても,後日,同ページに掲載いたします。

11月5日

 公正取引委員会では,入札談合の未然防止を徹底するためには,発注機関側の取組が極めて重要であるとの観点から,発注機関が実施する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の研修会に講師を派遣しています。
 その他,公正取引委員会が主催する発注機関向け入札談合等関与行為防止法研修会を実施しており,昨年度は16回(開催道県は11道県)の研修会を開催しました。
 今年度は,本局管内では(1)東京都所在の市町村,(2)群馬県所在の地方公共団体,(3)神奈川県所在の地方公共団体の職員を対象とした研修会を行っており,11月12日には,東京都特別区,東京都特別区人事・厚生事務組合及び東京二十三区清掃一部事務組合の職員を対象に研修会を実施しました。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る