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平成21年12月10日(木曜)発行 第43号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

11月25日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091125.html

11月18日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091118.html

(2)お知らせ

12月11日

 政府規制等と競争政策に関する研究会の開催について

http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kiseiken/index.html

2.報道発表 【平成21年11月16日~12月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 ○11月27日

 ○11月26日

下請法(その他)

 ○11月20日

 ○11月18日

懇談会・研究会等

 ○11月30日

 ○11月26日

 ○11月20日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

11月25日

(ア)独占禁止懇話会と公正取引委員会の広報活動について

 独占禁止懇話会は,我が国経済の変化に即応して独占禁止法を有効かつ適切に運用するため,公正取引委員会が広く各界の有識者との間で意見を交換し,あわせて公正取引委員会の活動について一層の理解を得ることを目的とし,昭和43年11月以降開催している会合である。先週,11月20日の会合が184回であり,41年目に入っているため,平均すれば年4,5回というペースであるが,最近は年3回程度のペースで開催している会合である。
 この独占禁止懇話会の性格は,通常の行政機関における答申を求める審議会といったものではなく,公正取引委員会の活動について報告を行い,各界の有識者の方たちと意見交換する場と位置付けられている。会員は,法律学者,経済学者といった学者及び言論界,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体等の各分野における有識者の方々24名で構成されている。会長は互選によって選ぶことになっており,以前は,甲南大学法科大学院の根岸哲教授であったが,前回の6月の会合で退任されたため,先週11月20日に開催された会合において,東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授が会長に就任されたところである。公正取引委員会からは,委員長及び委員のほか,私を含めた事務総局の幹部が出席しているという状況にある。
 独占禁止懇話会では,これまで,独占禁止法改正法やガイドライン等の内容,あるいは独占禁止法の運用状況,公正取引委員会における活動状況等をテーマとして御報告し,会員の方々から御意見を頂戴するという形で開催している。
 先週20日に開催した独占禁止懇話会では,10月28日に成案を公表した「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」を御説明させていただいた。また,先日より全業種を共通して対象とする「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」及び業種単位で適用されるガイドラインについてパブリックコメントの手続に付しているところである。こういったものの見直しに関しての状況の御報告,それから,公正取引委員会の広報活動の状況について御報告をさせていただき,いろいろな御意見を頂戴したところである。
 このうち,本日は,公正取引委員会の広報活動の状況について簡単に御紹介させていただきたい。
 公正取引委員会は,独占禁止法や下請法に対する事業者の理解を深めて違反行為の未然防止を図り,それを今後の競争政策の有効かつ適正な推進に資するため,広く国民に情報提供を行い,国民各層からの御意見,御要望を把握して,競争政策の理解の増進を図ることを目的として広報活動を実施しているところである。以下では,具体的な広報活動について簡単に御紹介させていただきたい。
 第1に,報道等について,これは,御案内のとおり,新聞発表等を行っている。それから,こうした形での事務総長定例会見というものを毎週開催することで,主要な施策,法律の執行状況等について御紹介したり御質問をお受けしている。新聞発表の件数は,平成20年度は359件であった。また,こうした新聞発表や総長定例会見,あるいはその各種セミナーの開催案内等を内容としたメールマガジンを毎月2回配信しており,10月25日現在,3,738名の方に登録していただいている状況にある。
 第2に,広報資料の作成・配布について,これは独占禁止法や下請法の内容を分かりやすく説明したパンフレット類を事業者,事業者団体,あるいは消費者等からの御要望等に応じて作成・配布をしている。また,独占禁止法や下請法の内容を説明するDVD等も作成しており,事業者団体や消費者団体等に貸し出している。さらに,ウェブサイトにおける動画配信も行っている。
 第3に,ウェブサイトの運営により,公正取引委員会のいろいろな活動状況が分かるようになっている。具体的には,報道発表資料や定例会見の内容,そのほか,所管法令・ガイドライン,審決等のデータベース,それから独占禁止法についての相談事例集,あるいは企業結合の公表事例等,あるいは実態調査の報告書,さらにはよくある質問コーナーというものを設け,一般的な御質問についてホームページでもある程度分かるようになっている。また,世界の競争法,各国の競争法の中身,内容,当局等についての御紹介といったようなこともウェブサイトに掲載しており,毎月20万件を超えるアクセスがあるという状況にある。
 第4に,事業者団体等の要請に基づいての講演会,研修会等への職員の講師派遣である。公正取引委員会は,独占禁止法や下請法の未然防止のために説明会に講師を派遣している。また,官製談合防止法等については,発注官公庁の担当者向けの講習会等にも講師派遣を行っており,こうした講師派遣は,平成20年度では451回という回数になっている。
 第5に,学校教育を通じた独占禁止法の普及・啓発を目的として,小中高校生に私どもの職場を見学していただくとか,あるいは中高大学校に講師を派遣する,これを独占禁止法教室と呼んでいる取組を行っている。これによって,競争政策への理解の促進を図るということで,中学生向けの独占禁止法教室では,ビデオ上映や生徒が企業経営者の立場になってライバル企業との競争を考えるという形の参加型のゲーム方式での授業,寸劇の形で職員と学校の先生とその生徒の皆さん方がそれぞれ役割分担する模擬立入検査を行っている。それから,学習指導要領に基づく副教材を使用したり,具体的な事例を分かりやすく説明して生徒の皆さんが楽しみながら競争政策を理解できるように工夫をしている。平成20年度は,中学生向けには25回,高校生向けには6回,大学生向けには8回と,合計39回の独占禁止法教室を開催しているところである。
 第6が,国民からの意見聴取・情報発信である。公正取引委員会が地域の学識経験者,あるいは地域の経済団体の代表,消費者団体,中小企業の経営者等に私どもの独占禁止政策の協力委員というものを委嘱する,あるいは下請取引についての改善協力委員というものを委嘱して,そういった方々との懇談会を開催する,あるいは,各種商工会議所等の経済団体,消費者団体,弁護士会等と懇談会を開催することによって,私どもに対しての御意見,御要望を頂戴するということも進めている。先ほど御説明した独占禁止懇話会もそうであるし,また先々週のこの場でも御説明をした地方有識者との懇談会といったようなもの等も同様の趣旨で開催しているということである。
 こうした広報活動について,全般的な状況も含め,先週20日の独占禁止懇話会で御報告をした次第である。独占禁止懇話会では,いろいろな御意見をいただいたわけであるが,特に公正取引委員会の活動は消費者生活と密接な関係を持っていることから,消費者に理解できる消費者向けの広報を充実してほしいというような御要望が出されている。それから,企業活動を行っている方たちからすれば,世界各国の競争法の状況等について運用状況も含めてもう少しいろいろな情報発信をしてほしいといったような御要望が寄せられたところである。

(イ)競争政策研究センター(CPRC)の公開セミナーについて

 12月18日の15時から第19回の公開セミナーを公正取引委員会の11階の大会議室において開催する。今回の公開セミナーは,公正取引委員会の委員である浜田道代委員を講師として,「会社法と独占禁止法の交錯」と題するテーマで開催する。
 今回のテーマ選定は,浜田委員の発案によるものでもあるが,問題意識は次のようなところにある。すなわち,ベルリンの壁が崩壊してから20年,市場経済への信頼ということは世界的な規模で揺るぎないものとなっている中で,政府による統制や規制は,やはり人間の理想社会をつくり上げていくのには限界がある。一方,市場経済社会というものでは,「法の支配」の下でのみ効率性,公正性を達成できるということで,市場経済社会における,ゲームのように,フェアプレーをモットーとするスポーツと一緒のようなものであり,そういう面で公正なルールの重視ということが極めて重要であるというわけである。
 その市場経済体制の骨格を作り上げている法律として,会社法と独占禁止法があるのではないか。旧社会主義国においても,この市場経済化ということを実現するに当たって会社法の整備と独占禁止法の整備と導入を進め,経済体制の転換を図っているわけである。こういったことから,人類がこうした法制度に,いつごろからどのように行き着いてきたのか,会社法や独占禁止法がそれぞれどのような時代背景から,現在のような姿になってきたかということを,歴史をさかのぼりつつ,あるいは会社法と独占禁止法の交錯ということで,その経緯等を御講演いただくというものである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091125.html

11月18日

 中小事業者取引公正化推進プログラムの実施について

 公正取引委員会は,以前から下請取引の適正化について取り組んでおり,昨年度は11月ころに下請事業者特別支援対策を実施している。今年度は,昨今の非常に厳しい経済環境において,下請事業者のみならず,中小事業者全般に依然として厳しい対応を迫られているということから,取引先大企業との取引において不当な不利益,不当なしわ寄せを受けるような中小事業者の取引の公正化を一層推進するために,今回,この「中小事業者取引公正化推進プログラム」を実施することとした。
 プログラムは,4つの柱からなっており,4つの柱に沿って具体的に11の施策を実施することとしている。
 まず,1つ目の柱は,「中小事業者の立場に立った相談・広報」である。その柱の1つ目が「公正取引委員会による中小事業者のための移動相談会」ということであり,下請事業者のみならず,大規模小売業者と取引している納入業者や荷主と取引している物流事業者等の中小事業者からの要望に応じ,その中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張して,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制,あるいは下請法の内容等について御説明するとともに,取引上の御相談をお受けするということを考えている。下請法に関しての相談や不公正な取引方法に関する相談は,私ども公正取引委員会の本局や地方事務所においでいただきお話を聞くというのが一般的である。しかしながら,地方の事務所自身がブロック単位でしか設置されておらず,公正取引委員会の敷居が高いというようなことも言われていた。そういう面で,私どもの方から出向いて行って下請法等も含め,いろいろ御相談に応じていきたいというのがこの1つ目の取組の趣旨である。
 2つ目は,「中小事業者専用の相談窓口の設置」である。これも,公正取引委員会から出向いて行く以外に,どういうところに相談をすればいいのかということが分かるように公正取引委員会の本局,あるいは各地方事務所,支所の関係部署に御連絡をいただければ相談ができる,特に,優越的地位の濫用規制と下請法についての相談に対応するために,そういう部署を設置したということである。
 3つ目が「下請法紹介動画配信等の実施」である。これは,下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のホームページ上に掲載し,下請法の一層の普及啓発のために実施するので,アクセスしていただきたい。(注:現在調整中で配信停止。)
 2つ目の柱は,「大企業・親事業者のコンプライアンスの推進」である。この柱の1つ目が「業種別の講習会の実施」ということであり,過去に独占禁止法違反行為がみられたような業種であるとか,私どもの行ったいろいろな実態調査で問題点がみられた業種に属する大企業等を対象に,優越的地位の濫用規制,あるいは下請法についての説明を行うことにより,一層の法令遵守を促すものである。
 2つ目が「親事業者に対する下請法遵守のための年末要請の拡充」である。これは,毎年11月に親事業者,あるいはその関係の事業者団体に対して,下請法の遵守の徹底をお願いするということで,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名によって年末要請を行っている状況にあるが,本年は,その対象の要請先を例年の2万名から3万名に拡充をするというものである。
 3つ目の大きな柱が「下請取引以外の中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野に係る特別調査」ということで,ここでは2つの分野,大規模小売業者と納入業者の取引,それから荷主と物流事業者との取引に関する書面調査をそれぞれ行うことを考えている。この調査は従前も行っているわけであるが,この大規模小売業者と納入業者の取引,あるいは荷主と物流事業者の取引に関し,独占禁止法の優越的地位濫用規制の特殊指定として指定され,特殊指定で違反行為の態様がある程度分かるようになってはいるわけであり,また,現実にも数多くの違反事例もみられてきたという経緯がある。そういう面でこういう実態調査を行っていくということが3つ目の柱である。
 4つ目の柱は,「違反行為に対しての重点的かつ効率的な対処」ということであり,1つ目が「優越的地位濫用事件タスクフォースの設置」である。これは,独占禁止法の優越的地位の濫用に係る違反被疑行為に関する情報に接した場合に,そうした調査を効率的かつ効果的に行い,必要な是正措置を講じていくことを目的として設置したものである。本日,この組織を設置することで,体制を整えて迅速かつ効率的な処理に努めてまいりたいと考えている。
 そのほか3つの施策については,下請法違反行為に対してのものである。1つ目が「下請法上の問題の多い業種等への監視の強化」ということで,過去に違反が多くみられた業種等について実地調査を行う割合を増やして重点的な調査を実施するというものである。
 次に,「勧告事件に係るフォローアップ調査」ということであり,これは平成17年度から19年度に勧告を行った案件のうち,いくつかの案件については勧告後の親事業者による下請法の遵守状況のフォローアップを実施するというものである。
 最後は,「下請法違反被疑事実に係る情報収集の取組の拡充」である。これは,御案内のとおり,下請法違反の行為に関して,下請事業者が親事業者との取引の継続を望んでいるわけであり,その報復をおそれるということもあって,なかなか情報を収集しにくいということから,相当な規模の書面調査を実施して情報収集をしている状況にある。平成21年度については,従前の16万名程度の下請事業者向けの書面調査を20万名に拡充をするという形で情報収集の取組の強化を図っていきたいと考えている。
 今,申したようないくつかの施策を講じることで,中小事業者に不当な不利益を与える行為の取締りの強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091118.html

(2)お知らせ

政府規制等と競争政策に関する研究会の開催について(12月11日)

 平成21年12月11日,「通信・放送の融合の進展下における放送分野の競争政策の在り方」を議題とした政府規制等と競争政策に関する研究会会合が開催され,放送分野に関して,競争政策上の論点についての議論等を行います。

http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kiseiken/index.html

 なお,規制研の議事概要,会議資料及び議事録は,追って公正取引委員会のホームページに掲載します。

2.報道発表 【平成21年11月16日~12月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 12月10日

 11月27日

 公正取引委員会は,平成21年11月25日,新潟市が発注する下水道開削工事及び建築工事の入札参加業者のうち,株式会社長北組,近代土木工業株式会社,株式会社高健組,株式会社早勝工務店,株式会社大石組及び星山工業株式会社に対して,それぞれ,他の入札参加業者と共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていたことから,計5957万円の課徴金の納付を命じました。
 本件は,新潟市が発注する下水道推進工事,下水道開削工事及び建築工事のそれぞれについて,共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていたとして,これらの工事の入札参加業者113名に対して,平成16年7月28日に排除勧告を行ったところ,86社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,平成21年5月19日に審判審決を受けた9社のうち,実行期間内に受注実績のない3社を除く6社に対し課徴金納付命令を行ったものです。 

 11月26日

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年8月27日付けで行いました,溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について,日新製鋼株式会社から排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求が行われたため,平成21年11月24日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判は平成22年1月15日の予定です。

下請法関係(その他)

 11月20日

 公正取引委員会及び中小企業庁は,これから年末にかけての金融繁忙期において,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,買いたたき,下請代金の減額等の行為が行われることがないよう,親事業者約29,600社及び関係事業者団体約700団体に対し,下請法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請しました。

 11月18日

 昨今の厳しい経済状況において,取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者全般について,その取引の公正化を一層推進するため,「中小事業者取引公正化推進プログラム」を実施します。

(2) 中小事業者専用相談窓口の設置
(3) 下請法紹介動画配信等の実施
(4) 業種別講習会の実施
(5) 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請の拡充
(6) 大規模小売業者と納入業者との取引に関する書面調査の実施
(7) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査の実施
(8) 優越的地位の濫用事件タスクフォースの設置
(9) 下請法上の問題の多い業種等への監視の強化
(10)勧告事件に係るフォローアップ調査
(11)下請法違反被疑事実に係る情報収集の取組の拡充

 11月18日

 公正取引委員会は,平成21年度上半期における下請法等の運用状況((1)書面調査の実施状況,(2)下請法違反事件の処理状況,(3)下請法の普及・啓発,違反行為の未然防止への取組等)を取りまとめ,「中小事業者取引公正化推進プログラムの実施について」において公表しました。

懇談会・研究会

 11月30日
 独占禁止懇話会第184回会合議事概要(PDF:16KB)

 平成21年11月20日,「「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」の策定」,「「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の見直し」及び「公正取引委員会の広報活動の状況」を議題として,第184回独占禁止懇話会が開催されました。

 なお,第184回独占禁止懇話会の会議資料及び議事録(PDF:16KB)は,追って公正取引委員会のホームページに掲載します。

 11月26日

 11月20日

 公正取引委員会では,入札談合の未然防止を徹底するためには,発注機関側の取組が極めて重要であるとの観点から,発注機関が実施する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の研修会に講師を派遣しています。沖縄地区においては,平成7年度から,毎年度1回,沖縄県及び県内市町村等の調達担当者を対象とした同研修会に講師派遣を行っているところです。
 今年度は12月22日に同研修会が開催される予定ですが,今年度から,新たな試みとしてより多くの担当者に対してきめ細かい研修会を開催し,入札談合等の未然防止の周知徹底を図る目的で,北部広域市町村圏事務組合との共催により,11月26日に,名護市を始めとした沖縄県北部地域12市町村の調達担当者等を対象とした入札談合問題に関する研修会を開催しました。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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