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平成22年1月12日(火曜)発行 第45号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

12月16日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091216.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の実施

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyukai/contentsu.html

2.報道発表 【平成21年12月16日~平成22年1月12日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○1月7日

 ○12月18日

 ○12月17日

独占禁止法関係(その他)

 ○12月18日
 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の改定について

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/dec/09121801.html

下請法(その他)

 ○12月25日

懇談会・研究会

 ○12月21日

その他

 ○12月25日

3.独占禁止法関係判決について

12月18日 株式会社松村組ほか3名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211218H20G09000018_/091218.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

12月16日 平成21年の公正取引委員会の動きについて

 【主な内容】
 本年最後の会見であることから,今年1年の公正取引委員会の動きを振り返ってみたい。
 1点目は,平成21年度の独占禁止法改正についてである。公正取引委員会が重点的に取り組んだ課題として課徴金制度の見直し等を内容とする独占禁止法の改正があった。独占禁止法については,平成17年の改正法,これが四半世紀ぶりの大改正であったが,その附則において,施行後2年以内に課徴金に係る制度の在り方等について検討を行うこととされており,これを踏まえて内閣官房長官の下で独占禁止法基本問題懇談会が平成17年から19年にかけて開催された。
 そこでまとめられた報告書を基に,昨年の3月に,独占禁止法等の一部改正法案を第169回通常国会に提出したが,継続審査となり,第170回臨時国会において廃案となった。その後,所要の修正を加えた上で,本年の2月27日に第171回通常国会に改めて独占禁止法の一部改正法案を提出し,4月27日に衆議院,6月3日に参議院において可決成立して,6月10日に公布された。
 その後,公正取引委員会においては,この改正法の施行に向け,法律の施行に必要な政令,企業結合規制や課徴金減免制度に関する届出や申請の具体的な手続を定める規則,あるいは公正取引委員会の法解釈に関連する,例えば,排除型私的独占に関してのガイドラインといったようなものの整備を進めてきたところ,来年の1月1日に改正法が全面的に施行されることとなった。
 この改正法の附則には,審判制度の見直しについて,今年度中に検討を加え,所要の措置を講ずることとされているところ,先週の9日に公正取引委員会を担当している田村謙治内閣府大臣政務官から,審判制度を全面的に廃止する改正法案を次期通常国会に提出する方針が示されたところである。
 2点目は,独占禁止法違反事件の取組状況についてである。
 御手元に公正取引委員会の平成21年1月から12月までの法的措置の一覧資料をお配りしているが,平成21年においては,これまでに24件の排除措置命令を行っている。24件の内訳は,私的独占が1件,入札談合事件が9件,価格カルテル事件等が9件,不公正な取引方法が5件であり,そのうち,優越的地位の濫用が3件,拘束条件付取引が2件である。本年の独占禁止法違反事件の特徴としては,カルテル・入札談合事件においては,国際航空貨物利用運送事業,フォワーダーによるカルテル事件,国際カルテル事件,テレビ用ブラウン管の製造販売業者による価格カルテル事件,あるいは官製談合事件として国土交通省が発注する車両管理業務の談合事件等に積極的に取り組んだことが挙げられる。
 また,課徴金納付命令に関しても,現在まで暦年ベースで532億8609万円と過去最高額となっているところである。この532億円という額は暦年ベースでみているので,今年の1月から3月期に前年度分としてカウントされている塩ビ管の事件とフォワーダーの事件で200億円を超える事案があったこと,今年は亜鉛めっき鋼板という大型事案が続いたことから,年度ベースでは300億円台に収まるかと思うが,暦年でみると532億円という大きな数字になっているということである。
 そのほか,中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の濫用事件にも取り組んでおり,セブン-イレブン・ジャパンに対する事件等3件の排除措置命令を行っている。そのほか中小事業者に不当な不利益を与える事件としては,ガソリンの不当廉売,荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用に関しての警告等も行っているところである。
 それから,もう一つの特徴としては,日本音楽著作権協会(JASRAC)に対する私的独占の事件,あるいはクアルコム・インコーポレイテッドに対する拘束条件付取引の事件といった知的財産権に関連する事件も積極的に取り上げているということが挙げられる。
 このように多様な分野において,インパクトのある審査を行うことができたと考えているところである。
 3点目であるが,公正取引委員会が行った審決について振り返ってみたい。
 御手元の資料にもあるが,今年は合計29件の審決を行っている。これらの内訳は,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決が20件であり,それから平成18年1月の改正法施行後の独占禁止法に基づく審決が9件となっている。
 改正前の独占禁止法に基づく審決としては,入札談合や価格カルテルといった独占禁止法第3条の後段に違反する事件が19件あり,そのうちの12件が課徴金の納付を命ずる審決である。平成17年改正法以前の旧法の時代は,本案審決といって,違反事実を確定する審決が出された後に課徴金納付命令を行い,課徴金納付命令についても,また審判手続の開始請求ができ,全面的に争われると,課徴金納付を命ずる時期がかなり遅れていた。
 改正後の独占禁止法に基づく審決は,不服審査型の審判制度になったが,課徴金納付命令に関しての審判請求事件を棄却する審決が4件,それから景品表示法違反事件に関しての審判請求を棄却する審決が2件あった。このほか,性格は若干違うが,既に行われた課徴金納付命令について刑事裁判において罰金額が命じられると,その2分の1に相当する金額を課徴金から控除するという平成17年改正法により導入された制度についての審決も3件あった。
 これらの審決のうち,いくつかのものは取消訴訟も提起されているが,公正取引委員会としては司法の場で我々の判断が正しかったということを主張していきたい。それから4点目は,下請法違反事件の処理状況についてである。平成21年においては,下請法違反行為について,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事件を中心に14件の勧告を行っている。また,11月末までの段階で2,936件の指導も行っており,この勧告と指導の件数を合計した件数は2,949件であるが,前年同期と比べますと,若干90件ほど増加しているという状況である。
 平成21年に勧告を行った14件については,すべて下請代金の減額事案であるが,このうち,4月に勧告を行ったマルハニチロに関する事案は,不当な経済上の利益の提供要請,いわゆる協賛金の要請といったものであり,これについて勧告を行った事案である。これは,平成16年の4月から禁止行為として新たに加わった協賛金の要請を初めて適用した事案である。
 下請代金の減額に係る14件の勧告事件においては,下請事業者1,226名に対して,総額9億9700万円の減額額を返還する措置を求めている。昨年度は,非常に大きな金額の返還,30億円弱の返還を求めたことから,それに比べると若干少ないが,平成17年以降の返還を求めた減額の金額というのが3億円から6億円台であることから,それらと比較するとかなり高水準の金額である。
 それから,中小企業庁長官からの措置請求案件も本日までに3件あり,いずれも,その措置請求を踏まえて勧告を行っているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/10_12/kaikenkiroku091216.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

 「公取委による中小事業者のための移動相談会」とは,中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制や下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うための相談会です。

「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の実施

 コンテンツ制作分野における下請法及び独占禁止法の一層の普及・啓発を推進し,下請取引の適正化を図る観点から,コンテンツ制作を行う親事業者を対象とした「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」を東京都(2月8日及び12日)及び大阪市(2月19日)の3会場において開催します。
 講習会の詳細・申込方法等はこちらをご覧ください。

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyukai/contentsu.html

2.報道発表 【平成21年12月16日~平成22年1月12日】

独占禁止法関係(違反事件)

 1月7日

 12月18日

 公正取引委員会は,平成21年12月16日,国土交通省及び日本道路公団(平成17年10月解散)が発注する鋼橋上部工事等の入札参加業者のうち,三菱重工業株式会社及び新日本製鐵株式会社の2社に対して,他の入札参加業者と共同していわゆる入札談合行為を行っていたことから,課徴金納付命令(総額10億74万円)を行いました。
 国土交通省及び日本道路公団が発注する鋼橋上部工事等の入札談合事件(以下「鋼橋入札談合事件」という。)については,入札参加業者45社に対して,平成17年9月29日に排除勧告を行ったところ,今回課徴金納付命令の対象となった上記2社はこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,平成21年9月16日に審判審決が行われたことを受けて課徴金納付命令を行ったものであり,本納付命令は,鋼橋入札談合事件における最後の課徴金納付命令となります。
 なお,本納付命令により,鋼橋入札談合事件の課徴金の総額は141億2167万円となります。

 12月17日

 公正取引委員会は,平成21年12月15日,愛媛県が発注するのり面保護工事の入札参加業者である2社に対して,他の事業者と共同していわゆる入札談合を行っていたことから,課徴金納付命令(総額3498万円)を行いました。
 本件は,愛媛県が発注するのり面保護工事について入札談合行為があったとして入札参加業者16社に対して平成16年11月12日に排除勧告を行ったところ,全社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,平成21年6月30日に引き続き審判を行っていた事業者に違反行為を認定する審判審決が行われたことを受けて,今回の課徴金納付命令を行ったものであり,本事件における最後の課徴金納付命令となります。

独占禁止法関係(その他)

 12月18日
 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の改定について

 公正取引委員会は,不当廉売の要件に関する公正取引委員会の解釈をさらに明確化すること等により,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,パブリックコメントの募集を経て,「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」及び業種別ガイドライン(酒類,ガソリン及び家電)を改定し,公表しました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/dec/09121801.html

下請法関係(その他)

 12月25日

懇談会・研究会

 12月21日

その他

 12月25日

3.独占禁止法関係判決について

12月18日 株式会社松村組ほか3名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

 原告株式会社松村組ほか3名(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第18号,第24号,第30号及び第37号)について,東京高等裁判所において,原告らの請求を棄却する旨の判決がありました。(12月18日)
 本件は,原告らが,平成20年7月24日に公正取引委員会が行った課徴金の納付を命ずる審決(平成14年(判)第1号ないし第34号。以下「本件審決」といいます。)(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200724H14J01000001_/H200724H14J01000001_.pdf)において認定された談合の基本合意は存在しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決の基本合意の存在について実質的証拠があるというべきである,(2)本件審決の基本合意により,競争の実質的制限があったということができる,(3)原告らがそれぞれ受注した物件について,競争制限効果が具体的に生じたものであり,課徴金の対象となるとして,原告らの請求を棄却しました。
 なお,本件審決については,本件審決により課徴金の納付が命じられた30社(本件審決を受けたのは34社)中,25社から取消訴訟が提起され(事件数は20件),五つの裁判体により4件ずつ審理されています。これまでに,平成21年5月29日及び同年10月23日に判決(いずれも請求棄却の判決)が言い渡されており,本判決は3件目の判決となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211218H20G09000018_/091218.pdf

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