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平成22年1月25日(月曜)発行 第46号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

1月13日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100113.html

1月6日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100106.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の実施

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/contentsu.html

2.報道発表 【平成22年1月4日~平成22年1月25日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○1月22日

 ○1月14日

 ○1月7日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

1月13日

(ア)東南アジア諸国における競争政策の現状に関する公開カンファレンスについて

 【主な内容】
 今週の11日から12日にかけて,フィリピンのマニラにおいて,公正取引委員会がアジア開発銀行とともに,東南アジア諸国における競争政策の現状に関する公開カンファレンスを開催し,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席した。
 近年,東南アジアを始めとするアジア地域の各国において競争法が導入,施行され,競争政策の重要性が高まっているわけであるが,公正取引委員会は,アジアにおいては最も長い歴史を有する競争当局であり,同地域の競争環境の整備に積極的に取り組んできている。このカンファレンスも東南アジア地域の競争環境整備に向けた取組の一つであり,竹島委員長の提唱によって企画されたものである。公正取引委員会は,アジア開発銀行とともに,主催者として,この構成や内容の検討に深く関わってきた。
 当日は,竹島委員長から,日本の経験を交えながら競争政策・競争法の重要性について基調講演が行われ,東南アジア諸国,あるいは米国,オーストラリアといった競争当局の幹部も参加して東南アジア諸国の競争法・競争政策の現状,問題点の整理,それから課題等について活発な議論が行われた。
 今回の会議の特色としては,NGAと呼ばれている当局以外の大学や研究者の方たちが積極的に貢献をしていただき,各国の競争法の執行状況等について,競争当局以外の第三者的な立場で客観的な評価をしていただいたことが非常に議論を活発化したことにつながったのではないかと考えている。議論としては競争当局の独立性の問題,あるいは競争当局の人的資源,能力向上の問題等様々な課題があったわけであるが,そういうものについても各国の経験等を踏まえて活発な議論が行われた。
 公正取引委員会としては,今回の会合は,東南アジア地域における競争政策に対する理解を深めていくことにつながり,競争当局間の協力関係の構築のためにも非常に良い機会であったと考えており,また,アジア開発銀行からも,今後ともこういう会議を続けていきたいというお話があったことから,今後も,こうした国際会議を積極的に開催し,貢献していきたいと考えている。

(イ)第7回国際シンポジウムについて

 【主な内容】
 来月2月19日の金曜日,午後1時半から5時半まで,東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割というテーマで,CPRCの第7回国際シンポジウムを開催する。これは,公正取引委員会と一橋大学グローバルCOEプログラム,日本経済新聞社,それから財団法人公正取引協会との共催により開催するものである。CPRCとしては第7回目の国際シンポジウムであり,大手町のKKRホテル東京で開催される。
 当日は,第一部として,韓国,タイ,シンガポール,中国の東アジア4か国から学識経験者等4名を招き,各国における競争政策の実情と評価等について講演いただく。また,第2部では早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授をコメンテーターとして招き,経済発展過程の諸国に特有とみられる諸問題についてパネルディスカッションを行う予定である。
 競争政策は,米国,欧州及び日本において,半世紀を超える経験を経て定着し,経済成長に非常に大きな役割を果たしてきていることから,こうした先進国と比べて経済発展が遅れてスタートした東アジア諸国においても競争法が整備されてきているわけである。ただし,経済発展の時期や定着度合い,競争法の導入時期,競争政策の執行体制も当然様々であることから,発展途上国に特有な諸問題も存在しており,こうした競争政策が経済発展にどのように寄与することができるかということについての展望についても示すことができればと期待しているところである。
 このシンポジウムは一般の方も参加可能であり,CPRCのホームページなどから申込みをすることができる。締切は,2月の上旬を予定しているが,先着順で定員400名程度に達した段階で締め切らせていただくこととしている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100113.html

1月6日

(ア)2010年の競争政策の展望について

 【主な内容】
 2010年の競争政策の展望について,5項目の柱に沿って話をしたい。
 1つ目は,改正独占禁止法の円滑な施行と厳正な法執行である。本年1月1日に改正独占禁止法が施行され,これを定着させ,厳正に法執行していくことが当面の最大の政策課題であると考えている。
 改正独占禁止法においては,カルテル・談合等において主導的役割を果たした事業者への課徴金の割増,違反行為を行った個人への懲役刑の上限の引上げ,あるいは課徴金の対象範囲を排除型私的独占や一部の不公正な取引方法に拡大,課徴金減免制度の拡充,企業結合規制における株式取得規制に関する事前届出制の導入などを内容とするものである。平成17年の法改正によって高まった違反行為への抑止力を更に一層高めるということが期待されるものであるが,昨年後半には,この改正独占禁止法の施行に向けて,必要な政令,企業結合規制や課徴金減免制度に関する届出や申請の手続を定める規則,あるいは法解釈を示すガイドラインとして排除型私的独占等に関するガイドライン等の整備を進めてきたところである。こうした改正独占禁止法を厳正に執行していくことにより,国民生活に重要な影響を及ぼすようなインパクトある事件審査を積極的に進めていくことに精力を傾けていきたいと考えている。
 2つ目は,中小企業等に不当な不利益を与える不公正な取引方法,特に優越的地位濫用の規制についても力を入れていくことが必要であろうと考えている。
一昨年来からの未曾有の不況ということもあり,中小企業全般が非常に厳しい経済環境にさらされているわけであるが,取引先の大企業から不当な不利益を受けることがないようにするために中小企業の取引の公正化を一層促進していくということが強く求められている。昨年11月に,この場においてもお話させていただいたが,中小事業者取引公正化推進プログラムを公表しており,その着実な実施を図っていくとともに,不当廉売規制,あるいは優越的地位濫用規制によって,不公正な取引方法についても迅速かつ厳正な対応に努めていきたいと考えている。
 3つ目は,グローバルスタンダードを意識した競争政策の展開,国際協力の推進である。
 この数年間の競争政策を振り返ってみると,グローバルスタンダードを意識した競争政策の展開が大きな課題であった。いわゆるハードコアカルテル,価格カルテル,談合等についての制裁の強化という流れは,ここ数年,世界各国の競争当局の様々な法律改正や法執行の実績から見ても,国際的に定着しつつあり,グローバルスタンダードとなっていると言える。本年1月に全面的に施行された改正独占禁止法においても,こうしたハードコアカルテルへの厳正化と併せて株式所有による企業結合を事前届出制に改めることも内容としており,いずれも,我が国独占禁止法をグローバルスタンダードに近づける改正である。
 こうしたグローバルスタンダードを意識して競争政策を展開していくためには,競争当局間の国際的な連携,協力も不可欠である。御案内のとおり,国際競争ネットワーク(ICN)における活動に関しては,公正取引委員会も以前から積極的な貢献をしているところであり,一昨年は,京都において,この年次総会を主催したが,本年も,このICNのカルテルワークショップを我が国で開催することとしている。公正取引委員会においては,カルテルや談合に関して,長い規制の歴史,経験を積んでおり,こうしたものをカルテルワークショップの場においても役立てていければと考えている。特に国際カルテルの摘発に関しては,世界の競争当局間が連携を図っていくことが重要であるが,このカルテルワークショップにおいて,我が国の審査担当者と各国競争当局の審査担当官とが交流することでいろいろな協力関係を構築できる貴重な機会になるのではないかと期待している。
 そのほか,東アジアの競争当局のトップが集まり,意見交換を行う会合等も開催しており,これは2005年以降,竹島委員長が提唱して開催しているものであるが,こうした東アジア地域の競争当局との協力関係も一層強化していく必要があると考えている。
 4つ目は,企業の自主的なコンプライアンスの推進にインセンティブを与える競争政策を考えている。企業が自主的にコンプライアンスを進めていただくことは,公正取引委員会にとっても非常に重要なことだと考えている。各企業が社内において徹底したコンプライアンスを行い,その社内調査等によって自らが違反行為に関わっていたという事実があれば,それを積極的に公正取引委員会の方に報告していただくという動きもあり,そういったものは高く評価をしているところである。
 御案内のとおり,平成17年改正法により導入された課徴金減免制度に基づいて,私どもへの報告として寄せられた件数は,既に300件を超えており,本年1月から施行された改正独占禁止法においても,この課徴金減免制度の適用の対象事業者数を3社から5社に拡大する,あるいは同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請を認め,同一順位を与えており,こういう形で課徴金減免制度の利用を促進するための措置が含まれているわけである。
 公正取引委員会としても,企業が自主的にコンプライアンスを進め,公正取引委員会に違反行為を自主的に申告するような動きにインセンティブを与えるような法運用を心掛けていきたいと考えている。例えば,同業者の営業担当者間で販売価格等について情報交換を行うことは問題になり得る可能性が非常に高いが,コンプライアンスとして,そういうことについては事前に法務担当者や上司の承認を得るという企業,また,価格等の話が出れば,問題となる会合から退席をするということを徹底している企業と,価格等について情報交換しても違反にならない可能性もあるのだから,担当者の自主的な判断に任せるというコンプライアンスを考えている企業を比較した場合,どちらが実質的なコンプライアンスとして評価できるかということは明らかである。
 そういう面で自主的なコンプライアンスを進めている企業とそうでない企業とでは,違反行為になるおそれの有無が違ってくることから,やはり重点的,継続的に監視対象にするかどうかという点においても違いが出てくるわけである。このような観点から,ある面では,自主的なコンプライアンスを進めている企業については,その企業のコンプライアンス活動を信頼して,行政リソースを他の部門へ振り向けるということも可能であることから,効率的な行政にも資することができるのではないかと考えている。
 5つ目は,一般消費者の目線に立った競争政策の推進と国民的理解の増進である。競争政策に対しての国民的理解を増進していくことは非常に重要な目的であり,いろいろな広報活動等を行っている。
独占禁止法の目的は,第1条に記載されており,公正かつ自由な競争を促進していくこと等により,「もって一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」とされている。昨年9月に景品表示法が消費者庁に移管されたが,独占禁止法の最も重要な目的が一般消費者の利益の確保であることについてはなんら変わりがないわけである。従来同様,あるいは従来以上に一般消費者の目線に立った行政を推進していくということが求められている。そのためにも違反行為に対しての未然防止を図る公正取引委員会の役割若しくは活動状況等について広く国民各層に情報提供を行い,又は国民各層からも様々な御意見,御要望を承って,それを行政に反映させていくことの重要性が増しているのではないかと考えている。こうしたことを通じて,消費者の目線に立った競争政策の推進ということにつなげていければと考えている。

(イ)平成22年度の予算案について

 【主な内容】
 昨年の12月25日に公表したが,平成22年度の予算案は,総額で89億6200万円である。
 本日は,定員と機構の関係を中心にその概要をお話しするが,御案内のとおり,公正取引委員会の体制強化,機能充実というのは大きな政策課題になっており,来年度においては,特に中小企業への総合的支援の一環として,中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの強化に資するということで審査部門及び下請法の調査部門の職員を中心に25名の増員を要求した。
 なお,その定員合理化等によって13名の削減があるので,純増としては12人の増員となり,それが実現すると平成22年度末の定員で791名になる。
 また,機構については,不公正な取引方法の事件に対しての審査体制を強化するという観点で,審査管理官,現在1名いるが,それを2名に,もう1名増員するということ,それから,国際カルテル事件に対しての審査体制の整備という観点で,国際カルテルを担当する上席審査専門官の新設を要求した。
 この予算案については,これから国会での御審議ということになるわけであるが,公正取引委員会としては,こうした厳しい経済財政事情の中でも,それなりに御配慮していただいた予算案ということであり,公正取引委員会に対しての期待の表れであるということから,それを踏まえて厳正な法執行に努めてまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100106.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の実施

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyukai/contentsu.html

2.報道発表 【平成22年1月4日~平成22年1月25日】

独占禁止法関係(違反事件)

 1月22日

 1月14日

 公正取引委員会は,被審人タキイ種苗株式会社,同有限会社石井育種場,同株式会社渡辺採種場,同株式会社日本農林社,同ナント種苗株式会社,同中原採種場株式会社,同株式会社大和農園種苗販売部及び同松永種苗株式会社に対し,それぞれ,課徴金として1億189万円,1196万円,907万円,631万円,359万円,145万円,104万円,70万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成20年(判)第1号,第3号ないし第6号,第8号ないし第10号)。(1月12日)
 主な争点は,(1)被審人らは,本件違反行為の不存在を主張し得るか,(2)被審人らが,本件実行期間内に販売した本件各種子のうち,(ア)価格表価格が基準価格から大幅に乖離していると主張されているもの,(イ)ペレット種子,(ウ)通信販売の方法で販売されたものがそれぞれ独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金算定の対象となるかでした。

 1月7日

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年9月28日付けで行ったクアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について,同社から審判請求が行われたため,平成22年1月5日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判は平成22年2月17日の予定です。

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