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平成22年2月10日(水曜)発行 第47号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

1月27日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100127.html

1月20日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100120.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の実施

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/contentsu.html

「業種別講習会(製造業者向け)」の実施

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/seizougyou.html

2.報道発表 【平成22年1月16日~平成22年2月10日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○1月29日

 ○1月27日
 電力会社が発注する電力用電線等の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.january/10012703.html

 ○1月22日

下請法関係(違反事件)

 ○2月2日

 ○1月29日

 ○1月27日

 ○1月27日

3.独占禁止法関係判決

1月29日 株式会社植木組ほか6名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000021_/100129T20.pdf

1月29日 株式会社野里組による審決取消請求事件判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H21G09000003_/100129+100202%20H21-3.pdf

1月29日 エイベックス・マーケティング株式会社ほか3名による審決取消請求事件判決について(着うた提供業務に係る共同の取引拒絶)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000019_/100129avsu.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

1月27日

(ア)公正取引委員会の委員の交代について

 【主な内容】
 本日をもって浜崎恭生委員が定年退官となり,その後任として,明日,1月28日付けで,前名古屋高等裁判所長官の細川清氏が公正取引委員会委員に就任することとなっている。
 細川清氏は,長年にわたり裁判官として司法に携わり,さいたま地方裁判所の所長,東京家庭裁判所の所長,名古屋高等裁判所の長官等を歴任された方である。また,法務省におかれても,訟務局長,民事局長として民商法等の一部改正,民事再生法の立案に関与するなど法務行政に関しても豊富な経験を有していらっしゃる方である。
 このように司法並びに法務行政における高度な専門知識,経験,識見等を有した方であることから,今後,公正取引委員会の行政処分等を中心とした判断に当たり,適切な御判断をいただけるものと考えている。

(イ)日米競争当局の意見交換について

 【主な内容】
 公正取引委員会は,米国,EU,カナダ等先進主要国の競争当局と協力関係を構築して相互理解を促進する観点から,定期的に意見交換を行っているが,先週,ワシントンDCにおいて,米国の競争当局,これは司法省反トラスト局と連邦取引委員会であるが,米国の競争当局との間で意見交換が開催された。
 日米の競争当局の意見交換は,昭和52年,1977年から開かれているものであり,ほぼ毎年開催され,今回が31回目である
 公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席し,米国の司法省からは反トラスト局のバーニー局長,連邦取引委員会からはリーボウィッツ委員長ほかが参加された。
 今回の意見交換では,日米両国における競争政策の最近の進展状況や法改正などについて意見交換が行われた。米国ではオバマ政権が誕生してからちょうど1年経ったことから,この間における取組状況等についての紹介が行われた。
 公正取引委員会としては,このような競争当局間の意見交換等を通じて,我が国の競争政策の一層の発展と,あるいは海外競争当局との協力関係の更なる強化を図ってまいりたいと考えているところである。

(ウ)電力会社が発注する電力用電線等の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 【主な内容】
 本日,電力用電線の製造を行っている株式会社エクシム,株式会社ジェイ・パワーシステムズ,株式会社ビスキャスの3社に対して,独占禁止法第3条,不当な取引制限の規定に違反するとして,排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
 本件の違反行為は,3社が,電力会社8社が発注する特定の電力用電線等について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする,いわゆる入札談合を行うことによって,特定の電力用電線等の取引分野における競争を実質的に制限していたことから,独占禁止法第3条に違反するというものである。
 この3社は,全国的な広がりで受注調整を行っていたが,7つの地区ごとに基本合意が存在し,その合意に基づいて入札談合を行っていたことから,排除措置命令としては関東地区,東北地区,中部地区,北陸地区,中国地区,九州地区,沖縄地区の7地区ごとに排除措置命令を行っている。
 この7件の詳細については,本日,午後3時半から地区ごとに担当の地方事務所,審査長等から説明を行うことを予定しており,関東地区については,本局の大会議室で説明を行うこととしているので,事案の詳細は,その際にお聞き願いたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100127.html

1月20日

 競争政策研究センター(CPRC)の活動状況について

 【主な内容】
 経済のグローバル化,ボーダレス化が進行し,技術革新も進んでいく状況において,公正取引委員会における競争政策上の制度設計,あるいは法執行に関して,経済学的,あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性が高まってきている。このようなことから,公正取引委員会は,平成15年6月に「競争政策研究センター」(CPRC(Competition Policy Research Center))を発足させ,今年で8年目を迎えた。
 CPRCにおいては,外部の研究者や実務家といった方々と公正取引委員会の職員が協働,コラボレーションによって研究を行い,独占禁止法や関連する法律の執行,あるいは政策の立案等を行う上で必要な理論的基礎を提供する,こうした活動を展開しているところである。
 CPRCは,初代の所長に鈴村興太郎先生,現在は小田切宏之先生と,一橋大学の教授をそれぞれお迎えし,国際的にも大変著名な経済学者であるお二方のリーダーシップの下で,これまでにいろいろな活動実績を積んできている。具体的には,国際シンポジウムを6回,公開セミナーを19回行っているほか,共同研究の報告書を29本,それからディスカッション・ペーパーを46本公表しており,競争政策の研究と啓発に努めているところである。
 このように研究を深めていくことのほか,CPRCのもう一つの大きな役割として競争政策に関しての研究者や実務家の国際的な交流拠点としての機能を果たすことも重要であり,また,こうした国際的な交流の成果を広く世の中に発信していくことも重要であると思っている。その一つとして,国際シンポジウムというものがこの役割を果たしているわけであり,海外の競争当局の担当者や学識経験者等をお迎えし,これを開催しているわけである。
 前回の定例会見でもお話ししたが,今年度は来月2月19日にKKRホテル東京で「東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割」というテーマで,韓国,タイ,シンガポール,中国といった国から法学者,経済学者等をお招きして講演及びディスカッションを行っていただく予定である。こういった国際シンポジウムのほかにも公開セミナー等を年3,4回開催しており,一般の方にも公開して御参加いただけるようになっている。
 こうした国際シンポジウムや共同研究の報告書については,競争政策研究センター(CPRC)のホームページに掲載しており,どなたでもアクセスできるようになっているので,御関心のある方は御覧いただきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100120.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

 「公取委による中小事業者のための移動相談会」とは,中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制や下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うための相談会です。
 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の実施

 コンテンツ制作分野における下請法及び独占禁止法の一層の普及・啓発を推進し,下請取引の適正化を図る観点から,コンテンツ制作を行う親事業者を対象とした「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」を東京都(2会場)及び大阪市の3会場において開催します。
 「業種別講習会(コンテンツ制作業界向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyukai/contentsu.html

「業種別講習会(製造業者向け)」の実施

 製造委託等における下請法の一層の普及・啓発を推進し,下請取引の適正化を図る観点から,製造委託等を行う親事業者を対象とした「業種別講習会(製造業者向け)」を全国8会場において開催します。
 「業種別講習会(製造業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/seizougyou.html

2.報道発表 【平成22年1月15日~平成22年2月10日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○1月29日

 公正取引委員会は,当委員会が平成21年10月7日付けで行ったMT映像ディスプレイ株式会社に対する排除措置命令及び同日付けで行ったピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシアほか2名に対する課徴金納付命令について,各社から審判請求が行われたため,平成22年1月27日,審判手続を開始することとし,その旨を各社に通知しました。
 第1回審判は平成22年3月9日の予定です。

 ○1月27日
 電力会社が発注する電力用電線等の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 公正取引委員会は,電力用電線等の製造販売業者3社が,電力会社に対して販売する特定の種類の電力用電線等について,それぞれ,共同して,受注価格の低落防止等を図るため,話合い,くじの方法等により,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすること等により,公共の利益に反して,それぞれの特定の種類の電力用電線等の取引分野における競争を実質的に制限していた事実が認められたことから,平成22年1月27日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,前記3社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。3社に対する課徴金の合計額は,6億3301万円です。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.january/10012703.html

 ○1月22日

 公正取引委員会は,被審人株式会社カクダイに対する件及び同株式会社ナスカに対する件について,被審人らの各審判請求をいずれも棄却する審決(独占禁止法第66条第2項)を行いました(平成21年(判)第4号及び同第5号)。(1月20日)
 主な争点は,(1)本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料として被審人らから提出された資料が,本件表示に係る平成21年法律第49号による改正前の景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものに該当するか否か,(2)被審人らになされた各排除命令が不当か否かでした。

下請法関係(違反事件)

 ○2月2日

 ○1月29日

 丸眞株式会社は,タオル等の製造を下請事業者に委託しているところ
1 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年9月から平成21年2月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
2 下請代金の支払について,原則として,手形の交付により行うこととしているが,一部の下請事業者に対し,平成19年11月から平成21年5月までの間,手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって,手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成22年1月29日,丸眞株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「歩引」と称して,又は手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって,下請代金の額から減じていた額(総額1793万4880円)を下請事業者(15名)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

 ○1月27日

 諸星運輸株式会社は,貨物運送を下請事業者に委託しているところ,自社のコスト削減を図るため,下請事業者に対し,「値引き」又は「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年3月から平成21年11月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 諸星運輸株式会社は,当該下請事業者(3社)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額1783万2868円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成22年1月27日,諸星運輸株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 ○1月27日

 コイズミ物流株式会社は,貨物運送を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「取扱手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年10月から平成20年9月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 コイズミ物流株式会社は,平成21年12月14日開催の取締役会において,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないことを決議により確認するとともに,当該下請事業者(30名)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額3715万1656円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成22年1月27日,コイズミ物流株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないことを取締役会の決議により確認した旨を自社の役員及び従業員に周知徹底すること等を内容とする勧告を行いました。

3.独占禁止法関係判決について

1月29日 株式会社植木組ほか6名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

 原告株式会社植木組ほか6名による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第21号,第27号,第33号及び第39号)について,東京高等裁判所において,原告らの請求を棄却する旨の判決がありました。(1月29日)
 本件は,原告らが,平成20年7月24日に公正取引委員会が行った審決(課徴金の納付を命ずる審決。平成14年(判)第1号ないし第34号。)(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200724H14J01000001_/H200724H14J01000001_.pdf(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます))において認定された談合の基本合意は存在しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決が認定した基本合意の存在について実質的証拠がある,(2)基本合意により,競争の実質的制限があったということができる,(3)原告らがそれぞれ受注した物件について,競争制限効果が具体的に生じたものであり,課徴金の対象となるとして,原告らの請求を棄却しました。
 なお,本件審決については,本件審決により課徴金の納付が命じられた30社(本件審決を受けたのは34社)中,25社から取消訴訟が提起され(事件数は20件),五つの裁判体により4件ずつ審理されています。これまでに,平成21年5月29日,同年10月23日及び同年12月18日に判決(いずれも請求棄却の判決)が言い渡されており,本判決は4番目の判決となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000021_/100129T20.pdf

1月29日 株式会社野里組による審決取消請求事件判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

 原告株式会社野里組による審決取消請求事件(平成21年(行ケ)第3号)について,東京高等裁判所において,原告の請求を棄却する判決がありました。(1月29日)
 本件は,原告が,平成21年2月16日に公正取引委員会が行った審決(課徴金納付命令の取消しを求めた原告の審判請求を棄却する審決。平成18年(判)第12号。)(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210216H18J01000012K/%E5%B9%B3%E6%88%9018%E5%B9%B4%EF%BC%88%E5%88%A4%EF%BC%89%E7%AC%AC12%E5%8F%B7.pdf(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます))について,本件審決は課徴金賦課についての法令解釈の誤りがある上,本件審決の認定は実質的証拠を欠くとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,本件審決の認定には実質的証拠があると認められ,本件審決には法令違反はないとして,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H21G09000003_/100129+100202%20H21-3.pdf

1月29日 エイベックス・マーケティング株式会社ほか3名による審決取消請求事件判決について(着うた提供業務に係る共同の取引拒絶)

 原告エイベックス・マーケティング株式会社ほか3名による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第19号,第20号,第35号及び第36号)について,東京高等裁判所において,原告らの請求を棄却する判決がありました。(1月29日)
 本件は,原告らが,平成20年7月24日に公正取引委員会が行った審決(審判審決。平成17年(判)第11号。)(http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200724H17J01000011_/H200724H17J01000011_.pdf(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます))に対して,原告らほか1社(以下,併せて「5社」といいます。)が共同して着うた提供業者に対する原盤権の利用許諾を拒絶した事実はなく,仮に5社間における利用許諾の拒絶についての「意思の連絡」が過去に存在していたとしても,現時点では完全に終了ないし消滅しているのであるから排除措置の必要はないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,原告らは原盤権の利用許諾を共同して拒絶していたものであり,それによって公正な競争を阻害するおそれがあり,現在においてもその排除措置の必要性は認められるから,本件審決を取り消すべき事由は認められないとして,原告らの請求をいずれも棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000019_/100129avsu.pdf

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
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