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平成22年2月25日(木曜)発行 第48号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月10日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100210.html

2月3日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100203.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

「業種別講習会(製造業者向け)」の実施

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/seizougyou.html

2.報道発表 【平成22年2月1日~平成22年2月25日】

下請法関係(違反事件)

 ○2月2日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月10日

 最近の審決取消訴訟の高裁判決について

 【主な内容】
 1月29日に3件の審決取消訴訟についての高裁判決が出された。
 1件目は,財団法人東京都新都市建設公社が発注する土木工事の入札談合事件,いわゆる多摩談合事件に係る課徴金の納付を命ずる審決取消訴訟について株式会社植木組ほか6社の請求を棄却する判決,2件目は,沖縄県発注の建築工事の入札談合事件に係る審決取消訴訟について株式会社野里組の請求を棄却する判決であり,3件目は,着うた提供業務における共同の取引拒絶事件に係る審決取消訴訟について原告らの請求を棄却する判決である。
 本日は,これらのうち,着うた提供業務に係る共同の取引拒絶事件の審決取消訴訟の判決について簡単に御紹介したい。
 この事件は,公正取引委員会が平成17年3月24日に排除勧告を行い,応諾しなかった着うた提供業者らに対して審判手続を行い,平成20年7月24日,原告らを含む5社が,共同して設立したレーベルモバイル株式会社に対し,着うた提供業務を委託する一方,他の着うた提供業者に対して,原盤権の利用許諾を行わないようにしていることが,不公正な取引方法の一般指定第1項第1号に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反すると認定し,原告らに対して,排除措置を命ずる審判審決を行ったところ,これに対し,審決取消訴訟が提起され,先月の29日に判決があったものである。
 本件訴訟における大きな論点としては,5社が共同して原盤権の利用許諾を拒絶していたのかどうか,すなわちこの一般指定第1項は,競争事業者間で共同して行う行為に関して適用があることから,5社の行為が共同して行われたものかどうかという問題が大きな争点であり,2つ目の論点が,排除措置の必要性があるかどうかということである。
 判決では,本件審決の認定事実は実質的証拠に基づくものであり,その認定は相当なものであると判断した上で,次のような判示をしている。
 まず,共同の取引拒絶の有無については,取引拒絶の共同性に関する判断基準として,「共同して」に該当するためには,当該取引拒絶を行うことについて「意思の連絡」が必要となるものとし,この場合の「意思の連絡」とは,「複数事業者が同内容の取引拒絶行為を行うことを相互に認識ないし予測して,これを認容してこれと歩調をそろえる意思であることを意味しており,『意思の連絡』を認めるに当たっては,事業者相互間で明示的に合意することまでは必要ではなく,他の事業者の取引拒絶行為を認識ないし予測して黙示的に暗黙のうちにこれを認容してこれと歩調をそろえる意思があれば足りるものと解すべき」と判示している。
 「意思の連絡」を認定するに当たり,黙示的な意思の連絡があれば足りるとしている前例については,昨年,この場で御紹介したと思うが,郵便区分機類の入札談合に係る審決取消訴訟の東京高裁判決,これは平成20年12月19日に出されたが,本判決においてそのような考え方が示されており,それ以前の先例となるケースとしては東芝ケミカル,これは価格カルテルで,平成7年9月の東京高裁判決であるが,審決取消請求事件において,いずれも不当な取引制限,カルテルに関して共同行為の共同とは何かということについて,この判断が同じく事業者の共同行為である共同の取引拒絶についても当てはまると示された初めてのケースである。また,そもそも,共同の取引拒絶という一般指定の第1項に該当する行為について,審判審決を経て,審決取消訴訟に至って高裁の判決が出されたというのは本件が初めてということである。
 判決では,本件審決が認定した実質的証拠に基づく事実から認められる事情を総合考慮すれば,「5社は,それぞれ,他の着うた提供業者が価格競争の原因となるような形態で参入することを排除するためには他の着うた提供業者への原盤権の利用許諾を拒絶することが有効であることを相互に認識し,その認識に従った行動をとることを相互に黙示的に認容して,互いに歩調をそろえる意思であった,すなわち,5社には原盤権の利用許諾を拒絶することについて意思の連絡があったと認めることができる」と判示している。
 また,原告らは,原盤権者がその立場から着うた提供業者に利用許諾を拒絶する行為の法的正当性,経済的合理性があると強調し,それゆえに利用許諾の拒絶行為の共同性まで否定されるべきという御主張があったわけであるが,判決は,「そのような利用許諾の拒絶行為を5社が個別に行っていた場合にはそれが著作権法の観点から適法であって経済的合理性を有する行為であると仮に評価できるとしても,そのことは,本件において5社が意思の連絡の下に共同して利用許諾を拒絶していたとの事実認定やそれが独占禁止法に違反する違法な行為であるとの評価を左右するものではない」,仮に単独であれば,合法であったとしても,5社が共同して取引拒絶を行うということについては,それを合法化するものではないとして,その主張を退けている。
 それから,もう1つの争点である排除措置の必要性については,まず,意思の連絡からの離脱について「5社のいずれかが利用許諾の拒絶に係る意思の連絡から離脱したというためには,離脱者が離脱の意思を他の参加者に対して明示的に伝達することまでは要しないものの,離脱者が自らの内心において離脱を決意したにとどまるだけでは足りず,少なくとも離脱者の行動等から他の参加者において離脱者の離脱の事実を窺い知ることができる十分な事情の存することが必要である」という規範を示している。
 それを本件に当てはめた結果,5社のうち,平成17年4月26日に勧告を応諾し,同趣旨の勧告審決を受けて命じられた排除措置を履行した1社,東芝イーエムアイ株式会社であるが,この社については利用許諾の拒絶に係る意思の連絡から離脱していることが認められるとしながらも,その余の原告ら4名,エイベックスマーケティング株式会社,ビクターエンタテインメント株式会社,株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント,ユニバーサルミュージック合同会社の4社については利用許諾の拒絶の方針を変更して,将来において利用許諾を行う可能性があること等を他の者がうかがい知ることができるほどの十分な事情があるものとは認められず,勧告審決を受けた1社と同視することはできないと判示している。
 本件については,まだ上訴期間中であることから,上告受理申立て等が行われる可能性もあるところ,公正取引委員会としては,こうした判決も踏まえて,今後とも独占禁止法等の厳正,的確な運用に努めたいと考えているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100210.html

2月3日

(ア)最近の下請法違反事件について

 【主な内容】
 公正取引委員会は,従来から下請法違反行為に対し厳正に対処してきているところであるが,平成21年度においては,本日までに14件の下請法違反事件について勧告,公表を行っている。このうち4件については,いずれも下請代金の減額という違反行為が認められ,先週の1月27日から昨日までの1週間の間に勧告,公表した案件であることから,本日は,この4件の概要を紹介するとともに,それぞれ関連する業界において注意していただきたい点についてもお話をしたい。
 1件目は,1月27日に勧告した貨物自動車運送事業者のコイズミ物流株式会社に対する件であり,2件目も貨物自動車運送事業者に対するもので,1月27日に勧告した諸星運輸株式会社に対する件である。3件目は,1月29日に勧告したタオル等の製造・販売業者の丸眞株式会社に対する件であり,4件目は,昨日勧告した食料品等を中心に販売しているスーパーマーケットの株式会社とりせんに対する件の4件である。
 この4件の勧告事件のうち,1件目と2件目のコイズミ物流と諸星運輸に対する件はいずれも運送事業者による下請代金の減額案件である。公正取引委員会は,下請法が改正され,勧告事件を公表することになった平成16年4月以降,この5年強の間に67件の下請法違反事件の勧告・公表の措置を採っているところ,この運送関係の事業者に対しての勧告が19件であり,3割近くを占めている状況にある。平成21年度においてもこれまでに2件,今申し上げた2件を含めて4件の勧告・公表を行っており,運送関係の業界においても一層,下請取引の適正化が望まれる。今回は,取扱手数料といった名目で下請代金から一定額を差し引く,それが貨物運送業界において半ば慣習化していたということもあったようであるが,下請法では,親事業者が下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに発注時に定められた下請代金の額を発注後に減ずることを禁止しており,その減額の名目,方法,金額の多少を問わず,発注後いつの時点で減額しても下請法違反となる。業界の慣習であっても,一定額を差し引くことは下請法違反となるため,このような点についても十分注意していただきたい。
 それから3件目の丸眞株式会社に対する件,これは先ほど申し上げたタオル等の製造・販売業者である。これは「歩引」の名目で下請代金から一定額を差し引いていた事件であるが,平成21年度においては,6月に勧告した東光商事株式会社に対する件,10月21日に勧告した株式会社キングに対する件と,いずれも繊維製品関係の事業者が「歩引」の名目で下請代金から一定額を差し引いていた減額事件であった。
 このように繊維製品関係の業界においては「歩引」の名目で下請代金から一定額を差し引くという減額案件が相次いで認められたわけであり,この「歩引」が業界の慣習のようなものであっても,下請法上は,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,発注時に定められた下請代金の額を発注後に減ずることは下請法違反になる。繊維製品関係の業界においては,従前,私どもも何度か業界への改善要請を行っているが,下請法違反事件が後を絶たないため,十分注意していただきたい。
 それから4件目の株式会社とりせんに対する件であるが,これは,自社で販売するプライベートブランド商品の製造委託について減額が行われていたというものである。製造設備を持たず,製造をしていない事業者であっても,自らが販売する物品についての製造を他の事業者に委託する場合は,下請法上の製造委託に該当し,下請法の規制対象に含まれることから,スーパーマーケットをはじめとする大規模小売業者が自社のプライベートブランド商品の製造を委託する場合には,この点についても十分御注意いただきたい。
 公正取引委員会としては,引き続き,下請法違反行為が行われないように監視に努めるとともに,違反行為を行った事業者に対しては,厳正に対処していきたいと考えている。

(イ)中小事業者取引公正化推進プログラムについて

 【主な内容】
 昨年11月18日から,厳しい経済状況下において取引先の大企業等から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者全般について,その取引の公正化を一層推進することを目的とした「中小事業者取引公正化推進プログラム」を実施しているわけであるが,本日は,そのプログラムに挙げられた項目のうち,中小事業者の立場に立った相談や広報,あるいは大企業,親事業者のコンプライアンスの推進等に係る取組を中心に,現時点までの実施状況についてお話させていただきたい。
 まず,1つ目が公正取引委員会による中小事業者のための移動相談会についてである。これは,下請事業者のほか,大規模小売業者と取引している納入業者であるとか,荷主と取引している物流事業者といった中小事業者等が不当な不利益を受けることがないように,いろいろな御要望に応じる形で,中小事業者が所在する地域等に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法上の優越的地位の濫用規定,あるいは下請法についての規定の内容等を説明する,あるいは相談の受付を行うものである。
 昨年の11月18日に公表して以降,全国で15件実施しており,今後,更に年度内に,現在予定されているところで11件実施する予定である。移動相談会には,製造業,運送業,ソフトウェア制作業,様々な事業者の方からお申込みいただいているところである。
 2つ目は,中小事業者専用相談窓口の設置についてである。これは,公正取引委員会の本局及び各地方事務所の下請課等において優越的地位の濫用規制あるいは下請法についての個別相談に関しての窓口を設置して,昨年の暮れまで,11月に実施してから1か月半ほどであるが,全国で1,400件ほどのお問い合わせをいただいている状況である。
 それから3つ目が業種別講習会の実施について,これまで独占禁止法違反行為が見られた業種や,各種の実態調査で問題があった業種等に関しては,優越的地位の濫用規制あるいは下請法について,業種ごとの実態に即した具体例を用いること等により説明を行い,一層の法令遵守を促すための講習会を実施していたわけである。この業種別講習会については,昨年11月25日に金融機関向けに実施しており,今後,今年度中に,製造業者向け,コンテンツの制作業界向け,物流業界向けといった業種向けの講習会を全国で19回ほど実施することを予定している。
 このほか,中小事業者取引公正化推進プログラムにおいて,下請取引以外の中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野に係る特別調査として,大規模小売業者と納入業者との取引に関する調査,あるいは荷主と物流事業者との間の取引に関する調査も実施しており,現在,調査結果の取りまとめ作業を行っているところである。
 また,違反事件の摘発のために,優越的地位の濫用行為に関して重点的かつ効率的な事件処理を行うために,審査局内に優越的地位濫用事件のタスクフォースも設置しており,現在,事件処理に向けて鋭意作業をしているという状況にある。
 昨今の経済情勢からも中小事業者が相変わらず非常に厳しい状況にあり,大企業,親事業者との取引において大変厳しい状況,対応を迫られているということであるため,公正取引委員会としては,今後とも中小事業者取引の適正化,公正化を一層推進するという観点から,このプログラムを着実に実施してまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100203.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

 「公取委による中小事業者のための移動相談会」とは,中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制や下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うための相談会です。
 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の詳細・申込方法等は,こちらをご覧ください。

「業種別講習会(製造業者向け)」の実施

 製造委託等における下請法の一層の普及・啓発を推進し,下請取引の適正化を図る観点から,製造委託等を行う親事業者を対象とした「業種別講習会(製造業者向け)」を全国8会場において開催します。
 「業種別講習会(製造業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらをご覧ください

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/seizougyou.html

 なお,一部,申込みが定員を超えたため募集を締め切っている会場がありますが,来年度も下請法の講習会を実施する予定です。来年度の講習会の詳細は,決まり次第,当メールマガジンにおいてもお知らせします。

2.報道発表 【平成22年2月1日~平成22年2月25日】

下請法(違反事件)

 ○2月2日
 株式会社とりせんに対する勧告について

 株式会社とりせんは,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ

1 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「仕入割戻金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年5月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を

2 自社の発注業務の効率化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用を確保するため,下請事業者に対し,「EOS情報処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年5月までの間,一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を

3 自社の物流センターに納入された商品を自社の店舗別に自ら仕分けるためのシールに係る費用を確保するため,下請事業者に対し,「ピッキングシール代」と称してシールの使用枚数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年7月までの間,シールの使用枚数に一定額を乗じて得た額を

 それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成22年2月2日,株式会社とりせんに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「仕入割戻金」,「EOS情報処理料」又は「ピッキングシール代」と称して下請代金の額から減じていた額(総額 1066万6388円)を下請事業者(32社)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

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