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公正取引委員会
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平成22年3月10日(水曜)発行 第49号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月24日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100224.html

2月17日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100217.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

2.報道発表 【平成22年2月26日~平成22年3月10日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○2月26日

 ○2月26日

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月24日

(ア)ABA・IBAカルテルワークショップ及びOECD競争委員会2月会合について

 【主な内容】
 ABA・IBAカルテルワークショップとOECD競争委員会の2月会合について,2月10日から12日までパリにおいて,ABA(全米弁護士会)とIBA(国際弁護士会)共催の国際カルテルワークショップが開催され,公正取引委員会からは後藤委員と第四審査長が出席した。この両者が共催して国際カルテルワークショップを2年に1度,国際カルテルへの対処等を議題として各国競争当局のトップ及び審査実務担当者,競争法に詳しい弁護士や裁判官が出席し,それぞれの取組状況等を紹介するという国際会議であり,出席者も300名を超える大規模なものとなっている。
 このワークショップでは,毎回,主要国の競争当局トップによるラウンドテーブル討議が行われ,国際カルテルの仮想事例に基づき,各国における審査の状況や競争当局間の審査協力等に関し,ロールプレイング形式で紹介をするというプログラムを3日にわたって開催している。
 今回のラウンドテーブルは,日本,米国,EU,英国,カナダ,オーストラリア,韓国,ブラジルの8か国が参加し,公正取引委員会からは後藤委員が我が国の最近のカルテルについての取組についてプレゼンテーションを行った。また,ロールプレイング方式のプログラムには第四審査長が出席し,日本の弁護士の出席者と一緒に,日本における事件審査の状況の紹介等を行った。
 また,2月15日から19日にかけて,同じくパリにおいて,OECD競争委員会の2月会合が開催され,公正取引委員会からは,前週に引き続き,後藤委員が出席した。
 今回の会合では,「銀行業における競争,集中及び安定」というテーマで討議が行われたほか,OECD加盟国以外の国,地域からも参加を募り,「競争に係るグローバルフォーラム」が開催され,「国家補助と競争」や「公共調達と入札談合」をテーマに討議が行われたということである。
 公正取引委員会としては,今後ともこうした会合に積極的に参加し,国際協力の分野についての進展に協力・貢献をしていきたいと考えている。

(イ)競争政策研究センター第7回国際シンポジウムについて

 【主な内容】
 2月19日の午後に,大手町のKKRホテル東京において,「東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割」と題する国際シンポジウムを開催した。
 このシンポジウムでは,ソウル国立大学のサンスン・イ教授,タイ開発調査研究所のデュンデュン・ニコムボリラク部長,シンガポール国立大学のバートン・オング准教授,中国社会科学院のシンチュー・チャン教授といった方々から基調講演が行われ,その後,競争政策研究センターの所長である一橋大学の小田切宏之教授,早稲田大学の浦田秀次郎教授を交えてパネルディスカッションが行われた。
 韓国のサンスン・イ教授からは,韓国のような輸出型の経済の国においては,企業結合審査というのは輸出先の海外市場における競争状況も競争効果分析を柱として動学的視点で分析する必要があるという主張があった。
 また,タイのデュンデュン・ニコムボリラク氏からは,競争法が存在すれば,それが万能な解決策となるかというと,そうではなく,競争当局の独立性と透明性を確保する制度,それから,競争当局による競争の唱導ということが極めて重要だというお話があった。
 シンガポールのバートン・オング准教授からは,シンガポール経済は多国籍企業に依存して発展してきていることから,多国籍企業への競争法の適用は慎重に行われており,こういった産業発展の歴史が競争法の運用に影響を与えることがあるというような報告があった。
 中国のシンチュー・チャン教授からは,審査において経済分析を積極的に用いて確固たる論証をしていくことが重要であるという報告があった。
 これらの講演に対し,パネリストの浦田秀次郎教授からは,産業を活性化するためには規制緩和と競争政策をコンビネーションで行うことが重要であるというコメントをされた。
 こうしたシンポジウムの議事録等は,後日,競争政策研究センターのホームページに掲載される予定であるので,詳しくはそちらを参照していただきたい。
 当日は,225名の方に参加をいただき,アンケート調査をさせていただいたところであるが,大変充実したシンポジウムであったというお言葉をいただいている。今後とも,こうした競争政策に関しての国際的な交流拠点として,このCPRCを位置付けており,そうした機能をこれからも果たしていくため,外部の方々の意見も参考にしつつ,一層有意義な国際シンポジウムを開催するということに努めてまいりたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100224.html

2月17日

 公正取引委員会の競争政策の運営基盤,体制整備について

 【主な内容】
 公正取引委員会においては,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るため,組織体制の強化に取り組んでいるところ,定員・機構関連についても25名の増員が来年度予算案に盛り込まれている状況である。これにより,審査部門や下請法等の執行部門の運用強化を図って行きたいと考えている。さらに,様々な政策課題を達成していくためには,こうした量的な面の拡充だけではなく,質的な面においても人材,人的リソースの確保が必要であり,通常の公務員試験の合格者の採用以外に,即戦力を有する職員を多様な職域分野から確保することが重要であろうと考えている。
 最近の企業間における競争関係や取引関係は複雑化しており,市場に関する分析が重要になっている。また,事件の高度化を踏まえた争訟システムというか,法的な争いが起きてくるということを前提として法律上の判断をしていかなければならない。さらにITなど技術的なものが複雑化してゆくことから,そういったものに対応した形で調査能力を向上させていかなくてはならない。このような課題に対応するため,従前からも弁護士,エコノミスト,あるいは学者,民間実務経験者といった多様な人材を各方面から受け入れる努力をしているところである。
 現在,弁護士が18名,エコノミストが5名,併せて23名の方が特定任期付職員として,各部門で職務に就いており,18名の弁護士は,主として審査部門,審判部門,訴訟関係の訟務部門,あるいは法改正の企画立案部門,企業結合審査部門等にかかわっている。エコノミストは,企業結合課,あるいは経済調査室といったところで活躍しているところ,例えば,企業結合審査においては,市場における競争制限効果を持つか否かということがその判断要素になるため,市場の確定であるとか,競争に与える影響の有無の判断について,経済分析の手法をどう用いていくかということによって,その客観性,合理性に基づく判断ができるように,その材料を提供するということが重要だと考えている。
 最近は,海外の企業同士のM&Aといった事案も出ており,我が国の市場に大きな影響を及ぼす可能性がある事案も出てきており,この経済分析を重視してエコノミストの役割がますます重要になってくるであろうと考えている。また,競争政策の企画・立案を行うに当たり,理論的,実証的な基礎を強化するためにエコノミストによる様々な調査,研究が必要であり,競争政策の運用には,経済学の知見が背景にあるわけで,まさにそういう面で理論と実務の橋渡し役としてのエコノミストの活躍を期待しているという状況である。,
 そのほか,法科大学院,大学の研究者の方にも公正取引委員会に来ていただいており,昨年度は1名であったが,独占禁止法違反事件の審査にかかわる法解釈や,法運用の考え方の整理といった業務に従事していただいている。こうしたアカデミックな分野の研究成果も生かした上で独占禁止法の執行を理論面から補強していただくことを期待しているところである。
 そのほか,民間企業において,経営企画や購買部門等の職務経験を有する方,実務経験を有する方も中途採用しており,即戦力としてこうした人材の活用を行っている。
 本年度においては,本年4月の採用予定者を含めて合計14名の民間実務経験者の採用を行っているところである。こうした方々については,独占禁止法違反事件,あるいは下請法の違反事件の調査業務等を担当していただいている。こうした民間からの実務経験者の採用は,10年ほど前から数名ずつ実施し,現在,累積で39名の方を採用しており,任期付の弁護士が18名,エコノミストが5名,それから現時点においては実務経験者が39名,大学から経済学者の方が1名という状況である。
 公正取引委員会においては,引き続き,これらの多様な人材の確保のためにさらに努力をしていきたいと考えており,公正取引委員会に対する国民各層の期待にこたえてまいりたい。
 公正取引委員会のホームページでは,こうした職員の募集を行っており,本日からエコノミスト,任期付職員の募集,あるいは民間実務経験者を中途採用するという募集を行っている。採用を希望される方はホームページを御覧いただき,御応募いただければと思っている。また,来年度に向けて競争政策にかかわる経済分析や独占禁止法違反事件の審査等,公正取引委員会の現場で力を発揮していただける任期付職員,あるいは民間実務経験者が応募していただくことを歓迎しているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100217.html

(2)お知らせ

「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:83KB)

 公正取引委員会は,中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制や下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うための「公取委による中小事業者のための移動相談会」を実施しています。
 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

2.報道発表 【平成22年2月26日~平成22年3月10日】

独占禁止法(違反事件)

 ○2月26日

 公正取引委員会は,審判請求人株式会社リコムに対して,同社の審判請求を却下する審決(独占禁止法第66条第1項)を行いました(平成21年(判)第10号ないし第16号)。(2月24日)
 主な争点は,排除命令の受命者ではない審判請求人が本件各審判請求について審判請求適格を有するか否か,すなわち,本件各審判請求が独占禁止法第66条1項にいう「その他不適法であるとき」に該当するか否かでした。

 ○2月26日

 公正取引委員会は,被審人出光興産株式会社に対し,課徴金として1億4215万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成20年(判)第18号)。(2月24日)
 主な争点は,(1)被審人は本件違反行為の不存在を主張し得るか,(2)被審人が本件実行期間内に出光ユニテック株式会社及びカルプ工業株式会社に対して販売したポリプロピレンが独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金算定の対象となるか否かでした。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
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