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平成22年3月25日(木曜)発行 第50号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

3月10日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100310.html

2.報道発表 【平成22年3月1日~平成22年3月25日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○3月25日

 ○3月25日

独占禁止法関係(その他)

 ○3月12日

下請法関係(違反事件)

 ○3月24日

下請法関係(その他)

 ○3月11日

その他

 ○3月10日,11日
 政策会議について

http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/seisakukaigi.html

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

3月10日

(ア)下請取引適正化の年度末要請について

 【主な内容】
 公正取引委員会は,特に年末にかけての金融繁忙期において,下請事業者の資金繰り等について厳しさを増すという懸念があることから,毎年11月に,買いたたき,下請代金の減額,支払遅延,又は割引困難な手形の交付といった行為が行われることがないよう,親事業者及び関係事業者団体に対して,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名により,下請法遵守の徹底等の要請を行っている。昨年末11月20日には,例年2万名程度の事業者に要請を行っていたところを3万名に拡充して要請を行った。
 現在,我が国の景気は若干,持ち直してきているとは言われているが,依然として厳しい状況にあることから,年度末の金融繁忙期を控え,下請法に違反するような,下請事業者に不当なしわ寄せが生ずるという事態はなお懸念される。こうしたことから,この年度末にも重ねて同様の要請を行うこととし,3月11日に662の関係事業者団体に対して,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書により,再度,下請法遵守の徹底を要請する。

(イ)数字で振り返る公正取引委員会の活動の歴史

 【主な内容】
 公正取引委員会が独占禁止法違反事件としての法的措置を採った件数等を行為類型別等に整理したものを表1という形で資料にしている。また,図の1は,行為類型別に見た10年単位での公正取引委員会の法的措置についてどのように処理してきたかをまとめた資料である。
 御覧いただくと分かるとおり,行為類型としては,やはりカルテル,談合といった行為類型が多く,特に昭和40年代から50年代にかけての部分に1つの大きな山があるということと,もう1つ平成以降も,件数的には2つ目の山があるということが確認できる。この昭和40年代から50年代にかけてのところでは,内訳としてカルテル事件が非常に多く,これは高度経済成長期において消費者物価が高騰したことで闇カルテルが横行し,特に,第1次オイルショックを契機とした昭和48年以降は,いわゆる狂乱物価と呼ばれるような時代があり,公正取引委員会も数多くのカルテル事件を手掛けたところである。
 これに対し,平成以降の事件もカルテル,談合事件が多く,この中では,入札談合事件が非常に多くなってきたということが確認できる。
 昭和40年代後半に数多くのカルテル事件を摘発したが,こうした公正取引委員会の摘発があってもなかなかカルテルはなくならない,あるいはカルテルをやめても,カルテルによるやり得が残ってしまうということが非常に問題であるということから,昭和52年に独占禁止法を改正し,カルテルの禁止規定の実効性を確保する目的で,カルテルを行った事業者に対して課徴金を命じるという制度の導入が図られたわけである。
 その後,この課徴金制度も徐々に強化されており,平成以降は,課徴金算定率の引上げといった課徴金制度の改正も随時行われ,平成17年にはリーニエンシー制度の導入によって摘発能力等も向上してきたことから大型の談合事件等の摘発が可能になった。
 図の2は課徴金の推移をまとめており,10年単位で見ると,導入当時,金額的にも非常に小さかったものが法律改正によって,算定率の引上げ,あるいは大型事件の摘発があったことから,実績としても伸びてきており,平成21年度においては,まだ年度末ではないものの,現時点において過去最高額の333億円という課徴金の納付を命じているという状況にある。
 次に下請法の処理件数について御説明する。下請法は,御案内のとおり,昭和31年に下請事業者の利益を保護する目的で独占禁止法の補完法として制定されたものであるが,図の4を見ると,処理件数が随時拡大してきているという状況が分かる。
 特に下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案については勧告を行っているところ,平成16年以降は,その事業者名を公表しており,件数も増えてきているという状況にある。
 図の5と6には,どのような違反行為に対して公正取引委員会が指導しているかということについてまとめている。図の5では違反件数の多い手続規定違反,書面交付義務違反,3条違反と続いており,加えて,書類の保存義務違反,5条違反の件数が非常に多い状況にある。特に,書面交付義務に関しては,依然として口頭での発注や発注書面の記載事項不備といったような問題点が見受けられる。
 図の6は,実体規定ではどのようなものが違反として処理されているかということを示したものであるが,下請代金の支払遅延や下請代金の減額,割引困難な手形の交付といったものが件数的には多い状況にある。ここ10年ほどの状況としては,支払遅延といったようなものの件数が増えている。逆に,割引困難な手形の交付については,90日,120日といった手形日数というものについての周知が図られてきているのか,処理件数としては若干低下している状況にある。
 公正取引委員会は,こうした状況も踏まえつつ,今後とも厳正な事件処理に努めてまいりたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100310.html

2.報道発表 【平成22年3月1日~平成22年3月25日】

独占禁止法(違反事件)

 ○3月25日

 ○3月25日

独占禁止法(その他)

 ○3月12日

 去る平成22年3月12日,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
 改正法案の概要は以下のとおりです。
(1)公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに,審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止する。
(2)裁判所における専門性の確保等を図る観点から,排除措置命令等に係る抗告訴訟について,東京地方裁判所の専属管轄とするとともに,東京地方裁判所においては,3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。
(3)適正手続の確保の観点から,排除措置命令等に係る意見聴取手続について,予定される排除措置命令の内容等の説明,証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
 この改正法案は,昨年成立した独占禁止法一部改正法(平成21年法律第51号)の附則第20条第1項や,同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議を踏まえて内閣府における公正取引委員会担当政務三役において検討が行われ,国会に提出されたものです。

下請法関係(違反事件)

 ○3月24日

下請法関係(その他)

 ○3月11日

 我が国の景気は,持ち直してきているものの,依然として厳しい状況にあり,年度末の金融繁忙期を控え,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,買いたたき,割引困難な手形(長期手形)の交付等の下請代金支払遅延等防止法違反行為によって資金繰りに支障を来たすなど,下請事業者に不当なしわ寄せが生じることが懸念されます。
 しかしながら,弱い立場に置かれている下請事業者が,自ら親事業者に対し,改善を申し入れることは困難な場合が多いことから,昨年11月の要請に加えて,平成22年3月11日,662の関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請しました。

その他

 ○3月10日,11日
 政策会議について
 平成22年3月10日及び11日に「独占禁止法の改正等について」を議題として,内閣府政策会議(公正取引委員会関係)が開催されました。今回の政策会議では,(1)排除措置命令等に係る意見聴取手続の主宰者について、(2)抗告訴訟を東京地方裁判所の専属管轄とすることについて、(3)公正取引委員会が行う行政調査手続における手続保障に関する検討の在り方等について、(4)独占禁止法の適用除外制度の見直しについて議論がありました。
 なお,政策会議の資料は,公正取引委員会のホームページに掲載しています。

http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/seisakukaigi.html

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<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
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