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平成22年4月13日(火曜)発行 第51号

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

3月31日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100331.html

3月24日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100325.html

3月17日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100317.html

2.報道発表 【平成22年3月15日~平成22年4月12日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○3月30日

 ○3月29日

 ○3月25日

 ○3月25日

下請法関係(違反事件)

 ○3月24日

懇談会・研究会

 ○3月31日

3.独占禁止法関係判決について

3月19日 株式会社新井組ほか3名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220319H20G09000025_/20100319T15.pdf

3月19日 桜井鉄工株式会社による審決取消請求事件判決について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000021_/100129T20.pdf

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

3月31日

(ア)第185回独占禁止懇話会について
 【主な内容】
 独占禁止懇話会は,公正取引委員会と各界の有識者との間での意見交換の場として,昭和43年11月に設置された会合であり,学識経験者,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体等の各分野の有識者24名で構成されている。現在,東京大学の伊藤元重教授が会長を務められており,公正取引委員会からは,委員長ほか委員全員と私を含め事務総局の幹部が出席している。
 最近は,年に3回程度会合を開催しており,公正取引委員会におけるその時々の課題をテーマとして,会員各位から御意見,御質問等を受けて,それに対して答えるというような形で進めている。
 先週3月25日に開催された第185回独占禁止懇話会は,事務総局から,審判制度の見直し,中小事業者取引の適正化に関する最近の取組状況及び国際的な連携・協力に関する最近の状況の3点を報告した。
 1点目の審判制度の見直しに関しては,審判制度を廃止するという内容の法律案が3月12日に閣議決定されて,国会に提出されたところであるが,この法案の内容について説明を行った。会員からは,審判制度を廃止することに伴う裁判所の体制整備と事前手続,これは公正取引委員会が命令を行う前に行う意見聴取の手続であるが,それに関しての運用方針であるとか,どういう形で行っていくのか,あるいは排除措置命令,課徴金納付命令といった公正取引委員会の行政処分に対しての命令書等の記載内容をどう充実させていくのかなどについて,質問があった。
 また,審判制度が廃止されることによって公正取引委員会の権限が縮小し,それによって独占禁止法違反に対する抑止力なり執行力が低下するのではないかといった懸念を含めた質問が出された。しかし,今回の審判制度の廃止は,公正取引委員会が行った命令・処分に対しての不服審査を公正取引委員会の審判で行うのか,東京地裁で行うのかという問題であって,公正取引委員会が行う命令の執行力に影響を与えるものではない。そういう面では,懸念にあるような,審判制度の廃止によって違反行為に対しての抑止力なり執行力が低下するということはあってはならないことだと考えている。逆に,厳正な法執行に努めて公正取引委員会の機能,体制も含めて,充実・強化していかなければならないという観点からお答えをしたところである。
 2点目は,中小事業者の取引の適正化に関する最近の取組状況について,昨今の経済状況が非常に厳しく中小事業者が厳しい対応に迫られているということを踏まえ,取引先の大企業との間で不当なしわ寄せを受けることがないよう,その取引の公正化を一層促進するため,昨年11月に公表した中小事業者取引公正化推進プログラムのこれまでの実施状況や下請法の運用状況,あるいは優越的地位の濫用に関する公正取引委員会の取組について説明を行った。各会員からは,こうしたプログラムにおいて実施されている移動相談会や業種別の講習会といったものについての実施状況,どのような意見が出ているのか,どこで,何回,何人を相手にして実施しているのかというような質問があった。
 3点目の国際的な連携・協力に関しての最近の状況については,2国間の独占禁止法の協力協定,これはアメリカやEU,カナダと結んでいるものであるが,それに基づく執行の協力関係,あるいは発展途上国等に対しての競争法の執行に関しての技術支援,2国間レベルでの国際協力の状況,あるいはマルチと呼ばれるICNやOECD,APECといったような多国間の場での協力関係についても,こういう会議を開いている等の説明を行ったところである。
 会員からは,今年,日本がAPECの議長国になっているということもあり,そういう国際的な活動の場において,公正取引委員会が今後さらに存在感を持って指導的な役割を果たしていってほしいといった御要望,御意見があった。
 今,紹介したような意見等を含め,独占禁止懇話会においての意見,質疑等の状況については,議事概要及び議事録として,後日公表するので,詳しくは,そちらを確認されたい。
 公正取引委員会としては,こうした各界の有識者の意見,要望も踏まえて,今後も適切な法運用,競争政策の運営に努めたい。

(イ)「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~」の中間報告書について
 【主な内容】
 我が国は,京都議定書に基づき,平成2年を基準年として,平成20年から24年までの間に温室効果ガスを6%削減しなければならないということになっている。また,平成21年9月に,我が国の中期目標として,すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に,平成32年までに平成2年比で温室効果ガス25%削減を目指すということも表明をしている。昨年の12月には,国連の気候変動枠組条約の第15回締約国会議,COP15という会議が開催され,次期の枠組みについても,いろいろ検討が進められたというところである。
 こうした中で,地球温暖化対策の施策の1つとして,諸外国で既に導入されている国内の排出量取引制度について,我が国においても制度の本格的な導入に向けていろいろな議論が進められており,試行制度も一部実施されてきているという状況にある。こうした制度は,事業者間の競争に影響を与えると考えられるので,公正取引委員会は,導入が想定される排出量取引制度の内容について,競争政策上の観点から検討を行ったところである。
 この過程において,昨年9月以降,座長代理に慶応大学の井手秀樹先生を迎え,政府規制等と競争政策に関する研究会を開催して,いろいろと検討を進めてきた。こうした研究会における各会員の意見も踏まえた上で,今般,検討結果を取りまとめて,中間報告書として公表することにした。
 報告書では,地球温暖化対策に係るいろいろな経緯,事実関係,諸外国の状況等についての報告といったことと併せて,導入が想定される排出量規制に関しての論点,さらには,これが競争へどういう影響を及ぼすか,どういうところで競争上の懸念があるかといったことについての留意点も取りまとめている。
 さらに,事業者による独占禁止法違反行為,こうした排出量取引をめぐって,いかなる行為が行われれば独占禁止法上の問題が生じるか否かという独占禁止法上の懸念も含めて,事業者の適切な活動の展開に資するために,独占禁止法上問題となり得る行為についても章を割いて明らかにしている。
 こうした国内排出量取引制度は,今後,制度設計が進められていくと考えられるので,その点については私どもとしても重大な関心を持って見守り,必要に応じて,競争施策の観点から調査等を行うこともあると思っている。特にこういう事業者間の行為については,公正かつ自由な競争が着実に行われるように状況を注視し,違反行為があれば,独占禁止法に基づいて厳正に対処したいと考えているところである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100331.html

3月24日

 ルビコンエンジニアリング株式会社に対する勧告について

 【主な内容】
 公正取引委員会は,長野県に所在する電池製造用自動設備等の製造業者であるルビコンエンジニアリング株式会社に対して調査を行ってきたところ,自社のコスト削減を図るために下請事業者に対して,「協力値引き」又は「値引き」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,こうした額を下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から減じていたということで,下請法第4条1項3号,下請代金の減額の禁止に該当する事実が認められたので,本日,下請法第7条2項の規定に基づいて勧告を行った。
 本件の詳細については,本日午後3時からレクを行うので,詳細はそちらで御確認いただきたい。本件により,今年度の下請法に基づく勧告は15件目となる。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100325.html

3月17日

 リーニエンシー・企業コンプライアンスに関する公取委の取組

 【主な内容】
 自主的コンプライアンスの代表的なものとして,違反事実を事業者が自主的に競争当局に報告するリーニエンシー制度,我が国では課徴金減免制度であるが,これについて,諸外国と我が国の状況を説明していきたい。
 まず,アメリカでは,司法省が1978年にリーニエンシー制度を導入しており,これが世界で最初のリーニエンシー制度であるが,当初,当局の裁量の余地が大きかったことから,申請件数は年に1件程度ということで,大規模なカルテルや国際カルテルの摘発にはつながらなかった。
 このため,アメリカの司法省が1993年に,司法省による調査の開始前に申請された事案については自動的に刑事訴追を免除するという改正を行ったところ,申請件数が急増し,司法省にとっても非常に効果的な調査ツールになったと言われている。
 こうしたアメリカにおける成功を受け,EUが1996年に導入し,諸外国の競争当局も積極的にリーニエンシー制度を導入し始め,現在は50を超える国及び地域においてリーニエンシー制度が存在しているという状況にある。
 我が国では,平成17年に改正され,平成18年1月に施行された独占禁止法に課徴金減免制度が導入され,アメリカやEUと基本的には同じような内容であるが,幾つか相違点がある。
 まず,アメリカの制度は,条件を満たした最初の事業者だけに刑事訴追を免除するという内容となっており,罰金の減額といった制度ではない。ただ,リーニエンシー制度の適用があるのは,最初に申請を行った事業者だけであるが,その適用を受けられなかった事業者に関しても,司法省の刑事手続の過程で,司法取引の枠組みの中で罰金の減額が事実上行われているというのが実態のようである。
 一方,EUの制度は,制裁金として課されていたものに関しての減免制度であるが,適用を受けられる事業者数に制約がないという制度となっている。実質的な価値がある証拠を提出するといった一定の要件を満たせば審査開始後何番目の事業者であっても適用を受けられる。全額の免除というのは,基本的には最初に情報提供したこと,当局が持っていない情報を提供したことがポイントになるが,それ以降,2番目,3番目,4番目と,4番目以降であっても,最大20%までの減額が認められるという制度となっている。
 アメリカ,EUともにリーニエンシー制度の運用実績を公表していないため,具体的なデータはないが,競争当局の幹部のスピーチやプレス発表している内容等から,ある程度実績が分かっている。アメリカでは,1996会計年度以降のカルテルに参加した事業者が計50億ドル以上の罰金を支払っているが,このうち90%以上の事案は,リーニエンシー申請事業者による調査協力が関係していると言われている。また,EUにおいても,過去4年間に制裁金の賦課決定が行われた28件のカルテル事案の90%以上においてリーニエンシー制度が適用されたと言われている。
 このように,アメリカ,EU,そして我が国において,リーニエンシー制度はカルテルの摘発に大きな効果を上げており,今後とも,この制度は,競争当局にとって不可欠なものであるということが言える。
 次に,我が国の課徴金減免制度は,平成17年の法改正によって導入され,平成18年1月から施行されているところ,平成20年度末までに264件の申請がなされている。件数は,平成17年度,これは,平成18年1月から3月までであるが,26件,平成18年度は79件,平成19年度は74件,平成20年度は85件といった内訳でコンスタントにリーニエンシー申請が行われているという状況にある。
 導入当初は,我が国の風土にはなじまないというような批判も強かったわけであるが,実際,カルテル参加事業者間でも相互不信を増加させるであるとか,カルテル,談合といったものの不安定化をもたらすという制度導入に期待された効果が着実に現れてきているといえるのではないかと考えられる。
 この課徴金減免制度が適用された事件については,申請をした事業者の秘密を保持するという観点から,すべてを紹介することはできないが,課徴金減免制度の適用を受けた事業者のうち,その適用を受けたことを公正取引委員会が公表することについて,同意を申し出てきた事業者に対しては,事業者の名称や課徴金免除・減額の事実,あるいは減額の率といったものを公正取引委員会のホームページ上で公表しており,公表されているものだけを見ても,同制度導入後,現在までに50の事件のカルテル,談合事件について減免制度が適用されている。これは事件数であるが,事案によっては,複数の会社に適用されているという事案もある。
 今回の改正法,本年1月から施行された改正独占禁止法では,減免対象事業者数を3社から5社に拡大した。それから,同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請もできるように制度改善を行ったところであるが,いずれにしても,公正取引委員会が取り上げた課徴金減免制度の対象となり得る事件のうち,9割弱は減免制度が何らかの形で適用されているところであり,この制度は,アメリカ,EUとともに我が国においても,カルテルの発見,真相の解明を促し,証拠収集のための強力な調査手段になっていると評価できると考えている。
 それから,下請法においては,違反行為を自発的に申し出てきた事業者に対して一定の取扱いをするという運用をしており,これは,平成20年12月に,「下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて」という形で公表した。具体的には,下請法違反行為について,公正取引委員会が調査に着手する前に自発的な申出がなされている,あるいは下請法違反行為を既に取りやめている,それから,下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置を既に講じている,再発の防止措置も講じている,あるいは公正取引委員会の調査,指導に全面的に協力をしている,こういった事由が認められる場合には,あえて公正取引委員会が勧告,公表を行わないという運用をするものである。こうした取扱いを,現在までに2件の案件に対して行った。このような手法も活用しつつ,引き続き,下請法違反行為に関しても,迅速かつ厳正な対処をしていきたいと考えている。
 次に,公正取引委員会は,企業のコンプライアンスをサポートする取組として,各企業のコンプライアンスの取組についての実態調査等を行い,その状況を公表している。
 平成17年度に東証一部上場企業,平成18年度は建設業者,平成19年度は外資系の企業を対象として,3年にわたってアンケート調査を実施し,どのようなコンプライアンスへの取組を行っているかを取りまとめて平成21年3月に,「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査」と,特に改正法の施行後の実態を公表したところである。
 その中で,東証一部上場企業のような大規模企業においては,コンプライアンスのマニュアルの作成や内部通報制度等の整備が進んでいるが,そういったものの実効性を高めていくことが課題であるという旨の指摘も行っている。
 また,今年も,アンケート調査やヒアリング調査を行い,特に本年の1月からは,平成21年の改正法により,排除型私的独占及び不公正な取引方法の一部にも課徴金制度が導入されたので,これまで以上に独占禁止法に関して企業コンプライアンスの重要性が高まってきている。現在,調査中の結果がまとまれば,公表したいと考えており,現在,作業を進めているという状況である。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/01_03/kaikenkiroku100317.html

2.報道発表 【平成22年3月15日~平成22年4月12日】

独占禁止法関係(違反事件)

 ○4月9日

 ○3月30日

 公正取引委員会は,防衛省航空自衛隊が第一補給処において発注する什器類の製造業者が,共同して,発注者の意向を受けて納入予定メーカーを決定し,自ら受注し又は自社製品を取り扱う提携販売業者に受注させることによって,納入予定メーカーが納入できるようにしていた事実が認められたことから,平成22年3月30日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額3億7516万円)を行いました。
また,前記違反行為に関し,防衛省航空自衛隊第一補給処の職員による入札談合等関与行為が認められたことから,防衛大臣に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,速やかに改善措置を講じるよう求めました。
 さらに,防衛省に対し,同省の調達業務に関わる職員に,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底するとともに,入札の実態について再点検し,再発防止のための必要な措置を採るよう要請を行いました。

 ○3月29日

 公正取引委員会は,外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者ら11社が,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,平成21年10月7日,上記11社のうち5社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行いましたが,さらに,当該5社以外で命令書の送達を行うことができなかった3社に対し,平成22年3月27日までに,公示送達(送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を公正取引委員会の掲示場に掲示することにより行う送達)により,排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。上記11社のうち本件において課徴金納付命令の対象となった6社に対する課徴金の合計額は,42億5492万円です。

 ○3月25日

 公正取引委員会は,被審人株式会社平野組ほか79社のうち被審人株式会社ビックランドを除く被審人らに対して,被審人らを含む106社が,遅くとも平成13年4月1日(一部の業者にあっては,遅くとも審決書別紙6の「期日」欄記載の年月日ころ)以降,岩手県が条件付一般競争入札,受注希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法により,Aの等級に格付している者のうち,同県内に本店を置く者(これらの者のみを構成員とする特定共同企業体を含む。)のみを入札参加者として発注する建築一式工事について,受注価格の低落防止等を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた行為を取りやめている旨を確認することを,取締役会等の業務執行の決定機関において決議しなければならないなどの措置を命じ(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項),また,被審人株式会社ビックランドの上記行為には格段の措置を命じない審判審決(同条第3項)を行いました(平成17年(判)第14号)。(3月23日)
 主な争点は,(1)106社が本件違反行為を行ったか否か,(2)本件違反行為が競争を実質的に制限するものであったか否か,(3)本件違反行為についての除斥期間が経過したか否か,(4)被審人らに対して排除措置を命ずることにつき「特に必要があると認めるとき」に当たるか否かでした。

 ○3月25日

 公正取引委員会は,被審人株式会社千葉匠建設に対し,課徴金として768万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成18年(判)第4号)。(3月23日)
 主な争点は,(1)106社が本件違反行為を行ったか否か,(2)本件違反行為が競争を実質的に制限するものであったか否か,(3)本件違反行為についての除斥期間が経過したか否かでした。

下請法関係(違反事件)

 ○3月24日

 ルビコンエンジニアリング株式会社は,電池製造用自動設備等の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社のコスト削減を図るため,下請事業者に対し,「協力値引き」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年9月から平成21年9月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 ルビコンエンジニアリング株式会社は,当該下請事業者(27名)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額1086万7771円)を返還しています。
 公正取引委員会は,平成22年3月24日,ルビコンエンジニアリング株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

懇談会・研究会

 ○3月31日

 公正取引委員会は,地球温暖化対策の施策の1つとして,諸外国で既に導入されている国内排出量取引制度に焦点を当て,導入が想定される同制度の内容及びそれに関する民間商取引について,競争政策上の観点から論点等の検討を行ってきました。政府規制等と競争政策に関する研究会の議論も踏まえ,検討結果を取りまとめ,中間報告書「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について~国内排出量取引制度における論点~」を公表しました。

3.独占禁止法関係判決について

3月19日 株式会社新井組ほか3名による審決取消請求事件判決について(財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合)

 原告株式会社新井組ほか3名(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第25号,第26号,第32号及び第38号)について,東京高等裁判所において,原告らに対して課徴金の納付を命じる審決を取り消す旨の判決がありました。(3月19日)
 本件は,原告らが,平成20年7月24日に公正取引委員会が行った審決(課徴金の納付を命ずる審決。平成14年(判)第1号ないし第34号。以下「本件審決」といいます。)
(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000021_/100129T20.pdfにおいて認定された談合の基本合意は存在しないなどとして,その取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,平成22年3月19日,原告らが違反行為(独占禁止法第3条,第2条第6項)の結果受注したとされる各物件において,建設業者が入札参加や入札金額に関して,自由で自主的な営業活動を行うことを停止あるいは排除されたとの事実を認定するに足りる実質的な証拠があるとはいえないとして,本件審決のうち,原告らに対して課徴金の納付を命じる部分を取り消しました。
 本件審決については本件審決により課徴金の納付が命じられた30社(本件審決を受けたのは34社)中,25社から取消訴訟が提起され(事件数は20件),五つの裁判体により4件ずつ審理が行われました。既に四つの裁判体により判決が言い渡されており,本判決は最後の判決となります。
 なお,本判決に先立ち,平成21年5月29日,同年10月23日,同年12月18日及び平成22年1月29日に言い渡された判決は,いずれも請求棄却の判決でした。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220319H20G09000025_/20100319T15.pdf

3月19日 桜井鉄工株式会社による審決取消請求事件判決について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

 原告桜井鉄工株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第45号)について,東京高等裁判所にて原告の請求を棄却する判決がありました。(3月19日)
 本件は,原告が,平成20年11月19日に公正取引委員会が行った課徴金の納付を命ずる審決(平成18年(判)第3号。以下「本件審決」といいます。)
(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H201119H18J01000003_/H201119H18J01000003_.pdf
について,原告が,(1)勧告審決書の「事実」欄には記載された事実によれば違反行為を行った者が限定されるから,原告は課徴金を課されることはない,(2)課徴金審判において違反行為の存否を争えないとの判断は,被審人の防御権を侵害したものである,(3)本件違反行為を認定する実質的証拠はないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,平成22年3月19日,勧告審決を経た後の課徴金審判手続においては,勧告審決の主文に係る違反行為の存否を争うことはできないと解するのが相当であって,勧告審決書の「事実」欄に係る原告の主張は採用し難く,本件審決の事実認定は,実質的証拠に基づくものと認めることができるとして,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220319H20G09000045_/100319s.pdf

 【お詫び】
 いつもメールマガジンを御利用いただきまして誠にありがとうございます
 さて,前回50号の配信につきましては,当方の手違いで3回もお送りしてしまい,誠に申し訳ありませんでした。
 また,今回51号の配信につきましては配信が遅れまして,御迷惑をおかけいたしました。心よりお詫び申し上げます。
 今後,同様のことがないよう適切な配信に努めてまいりますので,引き続き,よろしくお願い申し上げます。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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