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平成22年4月26日(月曜)発行 第52号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月14日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100414.html

4月7日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100407.html

お知らせ

一般消費者向け及びキッズ向けコンテンツの開設について

http://www.jftc.go.jp/ippan/index.html

http://www.jftc.go.jp/kids/index.html

2.報道発表 【平成22年4月1日~平成22年4月26日】

独占禁止法(違反事件関係)

 ◇4月22日

 ◇4月9日

下請法(違反事件関係)

 ◇4月22日

 ◇4月21日

 ◇4月16日

懇談会・研究会

 ◇4月9日

国際関係

 ◇4月7日

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月14日

 ◆日豪競争当局意見交換について
 【主な内容】
 先週の4月6日,キャンベラでオーストラリアの競争当局である競争・消費者委員会,ACCCと意見交換を行った。公正取引委員会からは後藤委員ほかが出席し,オーストラリア競争・消費者委員会からはケル副委員長ほか,競争当局の幹部の方が出席した。日本とオーストラリアの競争当局の意見交換は,平成10年に第1回会合が開催されており,今回が4回目である。
 今回の意見交換では,両国における競争政策の最近の進展であるとか,最近の法執行,それから途上国の競争当局に対する技術支援をどのように協調していくのかといったことについて意見交換が行われた。オーストラリアでは,昨年,カルテル・談合に対する刑事罰が導入され,刑事罰と行政処分の二本立てになったという点で我が国と類似した制度となったことから,先方にとって我が国の法運用に対する関心が高かったわけである。
 また,日本,オーストラリアのいずれもがアジアの競争当局に対しては技術支援,技術協力を行っているわけであるが,今後とも緊密な連携を図っていくということも確認でき,非常に密度の濃い意見交換が行われたということである。
 公正取引委員会としては,このような競争当局間の意見交換等を通じて,我が国の競争政策の一層の発展を図るとともに海外競争当局との更なる緊密な連携を図っていきたいと考えている。

 ◆JICAベトナム訪日研修について
 【主な内容】
 公正取引委員会は,国際協力機構(JICA)の協力の下,ベトナムの競争法の執行機関であるベトナム競争当局(VCA)に対して,4月8日から27日までの間,公正取引委員会の庁舎において,独占禁止法の執行に関しての研修を行っている。
 近年,ベトナムの経済は急速に発展し,VCAは,平成18年に設立されて以来,職員数を年々増加させ,設立時点では20名程度の規模で発足した機関であったが,現在,本年1月時点では80名程度になっており,積極的に体制整備を進めている。ただし,執行経験がまだ不十分であることや一般の経済社会における競争に関する知識や認知度等についていろいろな課題があることから,それを踏まえて競争法の執行についての研修を定着させるということが課題になっているわけである。
 こうしたことから,公正取引委員会は,ベトナムにおける公正な競争環境の整備のために,平成20年9月から,公正取引委員会の課長級の職員1名を現地に長期間派遣しているほか,独占禁止法のセミナーに講師を派遣するなど,いろいろな活動を行っているところである。日本での研修は,昨年の3月,9月に続いて今回が3回目であり,今回はVCAの職員5名を日本に招いて,約3週間にわたって,独占禁止法違反事件の審査技術,情報収集から事情聴取,立入検査,あるいは,証拠を評価してどのような処分を行っていくのかという審査過程等について,私どもが行っている審査技術を中心に,当委員会の職員が講師となって実践的な研修を行っている。
 このような取組を通じて,VCAの能力が向上し,ベトナムにおいて競争法・競争政策の認知度が高まっていくことが期待されているわけであり,今後とも,公正取引委員会としてVCAとの協力関係の一層の強化を図っていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100414.html

4月7日

 ◆平成21年度における独占禁止法及び下請法の運用状況について
 【主な内容】
 本日は,平成22年度第1回目の会見であり,平成21年度における数字も固まったところでもあることから,独占禁止法,下請法の執行の実績を数字でお話しする。
 独占禁止法違反行為に対する法的措置について,平成21年度は26件の法的措置,排除措置命令を行った。ここ5年間は,10数件ないし20件台前半の数字であったことから,過去5年間では最高の件数となった。個々の事件についても,多様な分野において,それなりにインパクトのある審査を行うことができたのではないかと考えている。
 また,課徴金納付命令の金額は,360億6703万円であり,これも過去最高額となった。これまでの過去最高額が平成20年度の270億3642万円であることから,それに比べても90億円程多くなって過去最高額となった。この360億円の内訳は,平成17年改正法に基づく課徴金納付命令,平成17年以降の事件が232億,それ以前の旧法の独占禁止法違反事件に基づいて審判等が行われて,その旧法に基づいての課徴金納付を命じる審決による平成17年以前の事件についての課徴金納付命令というのが128億,それを合わせた数字が360億円である。
 行為類型別で見ると,入札談合事件,これが17件であり,電力会社が発注する電力用電線の入札談合事件,国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件,それから防衛省航空自衛隊が発注する什器類の入札談合事件があったが,御案内のとおり,国土交通省が発注する車両管理業務の事件,それから防衛省航空自衛隊が発注する什器類入札談合事件については,発注者の職員による入札談合等関与行為が認められたことから,入札談合等関与行為防止法を適用して,国土交通大臣,防衛大臣に対して,それぞれ改善措置要求を行ったところである。
 それから,カルテル事件が5件あり,大きな事件としては溶融亜鉛メッキ鋼板,これは刑事告発を行った事件であるが,これに対しての行政処分である法的措置が3件,岡山市の市立中学校の修学旅行に関しての料金カルテル事件,テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件があった。特に,このテレビ用ブラウン管の製造販売業者による価格カルテル事件では,海外で行われた我が国向けの競争制限行為に関して外国事業者に課徴金の納付を命じた初めての事件であったという特徴が挙げられる。
 また,中小事業者に不当な不利益を与える行為についてもいくつか取り上げており,フランチャイズチェーン本部,セブン-イレブン・ジャパンについての事件,それから大型のホームセンターに関しての事件と合わせ,いずれも大規模事業者が納入業者,あるいは加盟店に対して,優越的地位を濫用したということで法的措置を2件採っている。また,ガソリンスタンドにおける不当廉売事案や荷主による物流事業者に対しての優越的地位の濫用事件等に関して,9件の警告・公表も行っている。
 そのほか,知的財産権に関連する事件として,国際的な標準規格に必須な知的財産権を有する者によるライセンス契約において,非係争条項,あるいは無償許諾条項といったような契約条項を余儀なくさせるという行為が拘束条件付取引に当たるとして法的措置を採ったクアルコムの事件,それから,農業協同組合が運営する農産物の直売所による拘束条件付き取引事件,こういった事件も取り上げて法的措置を命じている。
 このように非常に多様な分野において,インパクトのある事件審査を行うことができたということがこの1年間を振り返っての感想である。
次に下請法の運用状況についてであるが,平成21年度における下請法の法的措置,勧告・公表については15件の勧告・公表を行っており,これも平成16年4月の改正下請法施行以来,最多であった。
 この15件は,いずれも下請代金の減額事案,不当な値引の事案であるが,昨年の4月に行った株式会社マルハニチロ食品に関しての事件では,不当な経済上の利益の提供要請,いわゆる協賛金の要請に関しても勧告を行った。この協賛金の提供要請は平成16年4月から勧告対象にしているわけであるが,これも本件が初めての適用事例である。この15件の勧告事件により,下請事業者531名に対して,総額3億9259万円の減額分の返還がなされた。
 そのほか細かな運用状況等については,後日,数字がまとまってから公表することとしたい。

 ◆国際カルテル担当上席等機構の充実について
 【主な内容】
 本年4月1日から,国際カルテル担当の上席審査専門官という組織が新設された。御案内のとおり,近年,経済活動もグローバル化し,それに関連して国際カルテルも見受けられ,迅速かつ厳正に対処するためには各国の競争当局間がそれぞれ連携・協力をしていくことが重要になってきている。
 こういった状況の中で,公正取引委員会においても,今年の1月から施行された改正独占禁止法により,課徴金減免制度の改正,具体的には,親子会社などが一体としてリーニエンシーを出せるようにするグループリーニエンシーを導入し,それから,対象事業者数を3社から5社に拡大・拡充するという改正も行っている。
 また,除斥期間の延長についてであるが,これは実はかなり影響が大きく,アメリカ,EUにおいては,違反行為が終了してから5年ないし10年ぐらいまで措置が講じられる制度となっているが,日本の場合には課徴金納付命令,排除措置命令のいずれも違反行為が終了してから3年間しか措置を命じることができなかったことから,同じような情報が寄せられてもアメリカ,EUの方では調査に入れるところを,日本は調査をしても措置が命じられない可能性があったわけである。除斥期間については3年を5年に延長するという法律改正が今年の1月から施行されており,国際カルテルについては,従前よりは対処しやすくなり,また,事件数も増加することが予想される。
 こうしたことから,国際カルテル事件に関しての証拠収集であるとか,関係当局との調整,折衝,ノウハウの蓄積,効率的な事件処理を行うために国際カルテル事件を専属的に指揮する国際カルテル担当の上席審査専門官を新設することとなった。今回新設された上席審査専門官のところには,審査専門官等10名程度の組織で発足をさせており,今後,必要に応じて,増員も図りつつ事件処理に当たってまいりたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100407.html

お知らせ

一般消費者向け及びキッズ向けコンテンツの開設について

 公正取引委員会は,平成22年4月21日,競争の重要性,独占禁止法の規制内容,公正取引委員会の役割等について,分かりやすく説明する一般消費者向け及びキッズ向けのコンテンツを開設しました。
 一般消費者向けのコンテンツは,消費者の身近な事例を中心に開設しており,絵を用いるなど一目で理解できるようなものとしておりますので,ぜひ御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/ippan/index.html

 また,キッズ向けのコンテンツは,マンガで楽しく理解でき,Flash形式の動きもある演出で,飽きさせないものとなっておりますので,ぜひ御家族で御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/kids/index.html

 なお,御覧になられましたら,御意見フォームから御意見・御感想をお寄せいただければ幸いです。

2.報道発表 【平成22年4月1日~平成22年4月26日】

独占禁止法(違反事件関係)

 4月22日

 4月9日

 川崎市が発注する下水管きょ工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は,川崎市が一般競争入札の方法により発注する特定下水管きょ工事(注)の入札参加業者24社が,同工事について,受注価格の低落防止を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成22年4月9日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして,上記24社のうち廃業した1社を除く23社に対し排除措置命令を,また,20社に対し課徴金納付命令を行いました。20社に対する課徴金の総額は,1億3072万円です。
 (注)川崎市内に本店を置き,かつ,川崎市から下水管きょ工事についてAの等級に格付されている者又はこれらの者を代表者とする特定建設工事共同企業体のみを入札参加者とする下水管きょ工事をいいます。

下請法(違反事件関係)

 4月22日

 4月21日

 4月16日

懇談会・研究会

 4月9日

 平成22年3月25日,「審判制度の見直し」,「中小企業取引の適正化に関する最近の取組状況」及び「国際的な連携・協力に関する最近の状況」を議題として,第185回独占禁止懇話会が開催されました。

国際関係

 4月7日

 公正取引委員会は,4月7日から同月27日まで,ベトナム競争当局の職員5名に対して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を東京で実施しています。この研修は,独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して開催しているものです。研修では,日本の独占禁止法の執行手法に関する実習などが行われています。

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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