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平成22年5月10日(月曜)発行 第53号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月21日

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100421.html

2.報道発表 【平成22年4月15日~平成22年5月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 ◇4月22日

下請法(違反事件関係)

 ◇4月22日

 ◇4月21日

 ◇4月16日

3.独占禁止法関係判決について

1.トピックス

事務総長定例記者会見

4月21日 消費者向けの広報について

 【主な内容】
 独占禁止法の目的は,第1条に記載されているとおり,「公正かつ自由な競争を促進」することが直接の目的であり,それによって「一般消費者の利益を確保する」,「国民経済の民主的で健全な発達を促進する」ことが究極の目的とされている。消費者が良質・廉価で,多様な商品・サービスを選択できることが重要であり,これは事業者間の公正かつ自由な競争を確保することによって達成されるものである。
 公正取引委員会は,カルテル,談合などの不当な取引制限や不公正な取引方法を規制し,公正かつ自由な競争を促進することによって消費者の利益の確保を図っている。具体的には,例えば,価格カルテル等が行われれば,消費者は高い商品・サービスの購入を強いられ,消費者の利益が損なわれる。以前にも発表しているが,平成21年度の政策評価において,公正取引委員会がカルテル,談合などの違反行為に対処した分野では,平成20年度は約4000億円の消費者利益を保護することにつながったと推計されている。
 そのようなことから,「消費者向けの広報活動の在り方」という1枚紙(http://www.jftc.go.jp/teirei/h22/kaikenkiroku100421tenpu01.pdf(PDF:199KB))のペーパーに記載があるように,公正取引委員会の活動によって消費者の方々に公正取引委員会の役割を理解していただければ,いろいろな効果が生じるであろうと考えている。具体的には,ペーパーの一番下に「一般消費者向け広報の意義」と記載してある部分であるが,一つは「自衛効果」,違反行為を見つけて公正取引委員会に措置を求める,申告をするといった効果が期待できるわけである。それから,「牽制効果」,消費者が消費行動を通じて違反行為を行うような企業の商品の購入を控えるといった効果が生じると考えられる。それから,「予防効果」,これは,消費者自身も企業の従業員であったり,家族がそういうところに勤めていることもあることから,そのような場合に違反行為の実行を差し控えるということにつながっていくという効果等も期待できると考えている。
 公正取引委員会としては,消費者の利益につながっている独占禁止法,あるいは公正取引委員会の活動状況を消費者に理解していただきたいことから,別紙1にまとめているような各種広報活動を行っている。別紙1(http://www.jftc.go.jp/teirei/h22/kaikenkiroku100421tenpu02.pdf(PDF:1,825KB))の資料は,以前も,公正取引委員会の広報の取組全般ということで説明しているので詳しくは省略するが,具体的には,情報発信,各種広報資料の作成・配 布,あるいはウェブサイトにいろいろな公正取引委員会の活動状況等や,こうしてお話しさせていただいている事務総長定例会見も掲載しており,さらには学校 教育を通じての普及啓発というようなこと等も記載してある。
 御案内のとおり,昨年9月に消費者庁が設立され,公正取引委員会から消費者庁に景品表示法が移管されたこともあり,昨年10月から今年3月にかけ,現在, 我々が行っている広報活動についての評価,あるいは広報活動の今後の在り方について,消費者団体,独占禁止政策協力委員からヒアリング調査を実施し,また,一般国民1000人を対象としたウェブアンケート調査も実施した。その結果を別紙2(http://www.jftc.go.jp/teirei/h22/kaikenkiroku100421tenpu03.pdf(PDF:2,103KB))に取りまとめている。
 いくつかのポイントを御紹介すると,景品表示法は消費者にとっても身近な法律であったわけであるが,独占禁止法自体はよく分からない,あるいは難しいというイメージがある。また,従来の公正取引委員会の消費者向けの広報は,景品表示法の説明等に偏っていたのではないか,今後は独占禁止法自身が一般消費者の利益の確保に寄与しているということを分かりやすく説明し,理解を深めるような広報活動を実施すべきではないか,といった御指摘があった。
 また,公正取引委員会のウェブサイトは,専門家向け,企業の法務担当や学者向けの情報としては充実しているかもしれないが,広く一般消費者から見ればやはりなかなか難しいので,消費者向け,子供向けのコンテンツを充実したらどうか,中学生,高校生,大学生といったような学生向けの独占禁止法教室については, 非常に有意義であるから,それを全国各地で積極的に開催すべきではないか,そのほか,一般消費者向けのセミナーや消費者向けのいろいろな広報イベントも積極的に開催したらどうか,といった御意見も頂いたところである。
 そういった状況を別紙2に記載してあるが,そういった御意見,御要望も踏まえ,消費者向け等の広報を今後こういう方向で実施していきたいという取組を別紙3(http://www.jftc.go.jp/teirei/h22/kaikenkiroku100421tenpu04.pdf)(PDF:2,136KB)にまとめた。
 第1に,公正取引委員会の活動が国民の暮らしにどう結び付いているのか,どうつながっているのかということを分かりやすく説明することを目的として,消費者向け,子供向けの新しいコンテンツを公正取引委員会のウェブサイトに本日付けで公開した。
 消費者向けのコンテンツは,「私たちの暮らしと独占禁止法の関わり」と題して,安くて良い商品が買える理由であるとか,こんなことが起きると暮らしがあぶない,あるいは企業のルール違反にイエローカード,これまでどんな事件があったのかという構成で,競争の必要性,独占禁止法の規制内容,公正取引委員会の役割等について紹介している。子供向けのコンテンツに関しては,マンガで楽しく理解できるような形としており,このほかクイズに回答することもできるようになっている。
 それから,独占禁止法の違反事件についても,なるべく写真やイラスト等を活用して,分かりやすく説明していこうと考えている。文章だけではどうしても堅苦しくて,なかなか読みにくいという御指摘もあるので,視覚的に独占禁止法の違反行為が理解できるようにコンテンツの充実を図っていきたい。こうしたことが1つ目の取組である。
 それから,将来,我が国を担っていく若い学生,生徒の方たちに公正取引委員会の活動に接していただきたいことから,従前から取り組んでいた独占禁止法教室,公正取引委員会の職員を派遣して出前授業を行うものであるが,こういったことも積極的に開催していき,生徒向けの公正取引委員会の庁舎見学ツアーも積極的に受け付けていくことも考えている。
 昨年,独占禁止法教室は,全国各ブロックで47 回,中学校が26回で一番多いが,大学で19回,高校でも2回開催しており,こうした生徒向けの活動のほか,庁舎見学ツアーなども4回ほど実施しており, 本年度も昨年以上の実績を上げていきたい。また,この別紙3には,どのような形で独占禁止法教室を開催しているのか,全国のどういう地域で開催しているのかということの資料等も付けている。
 その次に,消費者が気軽に参加できる,対話型,参加型イベントを開催したらどうかという御要望,御指摘もあったわけであるが,そういったことに対応するため,消費者が参加しながら独占禁止法を学べるセミナー,あるいは消費者団体が主催するセミナーに公正取引委員会の職員を派遣するといったことを通じて,独占禁止法に対しての一般消費者の理解を深めていきたいと考えており,また,そういった消費者との意見交換を通じて,頂いた意見を私どもの競争政策にも反映させていきたいと考えている。
 この別紙3の9ページ目では,「一日公正取引委員会」,これは公正取引委員会の広報活動や講演会等を特定の地域でまとめて実施するものであり,手元の資料では,今年の2月に開催した九州事務所での一日出張事務所,これは佐賀市で開催したわけであるが,今年度は,長野市と宮崎市のほか,他の地域でも開催を予定しており,こういったものを,今後,消費者の参加型のイベント として開催していきたい。
 このような公正取引委員会の各種広報活動については,公正取引委員会の活動内容が専門的で難しい,なかなか理解できないということもあることから,効率的な情報発信に努めていきたいと考えており,現在行っているホームページや事務総長定例記者会見,メールマガジン等の広 報手段を活用して,情報発信を充実・強化する,マスメディアの取材活動に対しても情報発信を充実していく,あるいは,各地方紙や地方自治体,消費者団体の広報誌,そういったものも活用して情報発信を充実していくというようなことに努めていきたい。
 いずれにしても,消費者のニーズを踏まえて実施していくことが必要であろうと思っており,今後ともいろいろなイベントを開催する際には,アンケート調査等を実施し,それも踏まえ,広報活動の改善を図っていきたい。一般的な広報活動についての御意見,御要望等があれば公正取引委員会のウェブサイトに寄せていただきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100421.html

2.報道発表 【平成22年4月15日~平成22年5月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 4月22日

 公正取引委員会は,青森市が発注する土木一式工事の入札参加業者34社が,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成22年4月22日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして,前記34社のうち,廃業等をした7社を除く27社に対し排除措置命令を行い,28社に対し課徴金納付命令(総額2億9789万円)を行いました。
 また,前記違反行為に関し,青森市の職員による入札談合等関与行為が認められたことから,青森市長に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,速やかに改善措置を講じるよう求めました。

下請法(違反事件関係)

 4月22日

 株式会社ハンズマンは,建築材料,園芸用品,日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ
1 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「早期決済奨励金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年5月から平成21年4月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
2  自社の発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用又はファクシミリによる発注に係る費用を確保するため,下請事業者に対し, 「伝票処理料」と称して,電子受発注システムにより当該下請事業者に発注している店舗数及び同システムによる発注に係る仕入伝票の記載行数又はファクシミリによる発注書の送信枚数に,それぞれ異なる一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,これらの要請に応じた下請事業者に対し,平成20年5月から平成21年4月までの間,電子受発注システムにより当該下請事業者に発注している店舗数及び同システムによる発注に係る仕入伝票の記載行数又はファクシミリによる発注書の送信枚数に,それぞれ異なる一定額を乗じて得た額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成22年4月22日,株式会社ハンズマンに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 なお,株式会社ハンズマンは,当該下請事業者(14社)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額1024万9880円)を返還しています。

 4月21日

 日本エース株式会社は,繊維織物の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「支払加工料値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年3月から平成21年5月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成22年4月21日,日本エース株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき, 「支払加工料値引」と称して下請代金の額から減じていた額(総額1325万9887円)を下請事業者(47名)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

 4月16日

 日産サービスセンター株式会社は,自動車の修理又は自動車整備を下請事業者に委託しているところ
1 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「レス」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年1月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
2 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「値引き」と称して作業台数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成20年9月までの間,作業台数に一定額を乗じて得た額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成22年4月16日,日産サービスセンター株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 なお,日産サービスセンター株式会社は,当該下請事業者(35名)に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額(総額2365万3822円)を返還しています。

3.独占禁止法関係判決について

平成22年4月23日 株式会社アスカムほか1名による審決取消請求事件判決について(宮城県に所在する医薬品卸売業者による価格カルテル(課徴金))

 原告株式会社アスカムによる審決取消請求事件及び原告株式会社バイタルネットによる審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第44号及び第45号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました。
 上記2つの事件は,いずれも,平成19年12月4日に公正取引委員会が行った審決(課徴金の納付を命ずる審決。平成15年(判)第4号あるいは第5号。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,(1)上記事件について受けた勧告審決(以下「本件勧告審決」といいます。)に示された認定事実について,審判手続における審理の対象外としたことは,被審人の防御権の重大な侵害である,(2)本件勧告審決に示された認定事実は重大な事実誤認があり,これを引用して違反行為を認定した本件審決は違法な行政処分である,(3)本件勧告審決が基礎とした違反行為の審査には重大な手続上の瑕疵があるなどと主張して,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成22年4月23日,いずれの事件についても,原告が主張する違反行為に係る事実の認定その他の瑕疵は,審判の対象外であって,これを争うことはできず,その余の事実についての認定判断は合理的であるから,原告は独占禁止法第7条の2 第1項に規定する商品の対価に影響がある不当な取引制限をしたものというべきであり,その実行期間における売上額を基礎として課徴金の額を算定すると,本件審決が命じた額となるとして,原告の請求を棄却しました。 

 平成19年(行ケ)第44号(株式会社アスカム)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220423H19G09000044_/100423%E3%83%BB%EF%BC%91%EF%BC%99%E3%82%B1%E

 平成19年(行ケ)第45号(株式会社バイタルネット)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220423H19G09000045_/100423%E3%83%BB19%E8%A1%8C%E3%82%B145.pdf

 【参考】
 平成15年(判)第4号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H191204H15J01000004_/H191204H15J01000004_.pdf

 平成15年(判)第5号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H191204H15J01000005_/H191204H15J01000005_.pdf

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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