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公正取引委員会
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平成22年7月9日(金曜)発行 第59号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

6月30日

 企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100630.html

6月23日

(ア)独占禁止懇話会(第186回会合)について
(イ)優越的地位の濫用ガイドラインの原案の公表について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100623.html

6月9日

(ア)今月の国際会議について
(イ)独占禁止政策協力委員会議の開催について
(ウ)アジレント・テクノロジーズ・インクによるバリアン・インクの株式取得案件について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100609.html

6月2日

 平成21年度における主要な企業結合事例について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/04_06/kaikenkiroku100602.html

2.報道発表 【平成22年6月1日~平成22年6月30日】

独占禁止法関係(違反事件)

 6月11日
 ハマナカ株式会社に対する審決について
 公正取引委員会は,平成22年6月9日,被審人ハマナカ株式会社に対し,被審人の審判請求を棄却する旨の審決(平成20年(判)第23号)を行いました。本件は,当委員会が平成20年6月23日に行った排除措置命令に対して審判請求がなされ,同年11月5日に審判手続が開始され,その後5回の審判を経て,平成21年9月11日に審判手続が終結したものです。
 平成22年2月4日に審決案が被審人に送達されたところ,被審人から,審決案に対する異議の申立て及び公正取引委員会に対する直接陳述の申出があり,同年5月10日に直接陳述の聴取を行いました。その後,公正取引委員会は,事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査し,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行いました。
 主な争点は,(1)被審人は,小売業者に対し,その販売するハマナカ毛糸の販売価格を定めてこれを維持させるという拘束の条件を付けてハマナカ毛糸を供給し,また,卸売業者に対し小売業者のハマナカ毛糸の販売価格を定めて当該卸売業者をして小売業者にこれを維持させるという拘束の条件を付けてハマナカ毛糸を供給しているか否か,(2)被審人の前記(1)の行為には正当な理由があるか否かです。

 6月10日

 中澤氏家薬業株式会社に対する警告について
 公正取引委員会は,中澤氏家薬業株式会社が,平成10年1月ころから平成22年3月までの間,高知県内において,医薬分業を行っている又は行う予定である保険医療機関の近隣の建物を保険薬局用の店舗として賃貸するに当たり,当該建物の賃借人である保険薬局を営む事業者に対し,建物賃貸借契約の特約等により,当該建物で開設する保険薬局において販売する医療用医薬品の全量又はその購入総額の8割以上を自社から購入すること等を義務付けており,当該事業者とこれに医療用医薬品を販売する自社の競争者との取引を不当に拘束する条件を付けて,当該事業者と取引していた疑いのある行為を行っていたことについて,不公正な取引方法の第12項(拘束条件付取引)に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するおそれがあることから,平成22年6月10日,中澤氏家薬業株式会社に対し,今後,このような行為を行わないよう警告を行いました。

 6月9日
 シャッターの製造業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
 公正取引委員会は,シャッターの製造業者らが,次のとおり,全国及び近畿地区においてそれぞれ独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,平成22年6月9日,当該シャッターの製造業者らのうち3社(近畿地区における受注調整に係る課徴金納付命令にあっては4社)に対し,排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。4社に対する課徴金の総額は,55億2164万円です。
(ア) 全国における価格カルテル
 特定のシャッターの需要者向け販売価格について,共同して,現行価格から10パーセントを目途に引き上げる旨を合意していました。
(イ) 近畿地区における受注調整
 近畿地区における特定のシャッター等について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにするとともに,受注予定者以外の者も受注することとなった場合には受注予定者が建設業者に対して提示していた見積価格と同じ水準の価格で受注するようにしていました。

 6月4日

 株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社に対する課徴金納付命令について
 公正取引委員会は,株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社の2社(以下「2社」という。)が,株式会社クレハと共同して,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を決定していた事実が認められたことから(平成21年11月9日審判審決),平成22年6月2日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,2社に対し,独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付命令を行いました。2社に対する課徴金の総額は,11億4819万円です。

独占禁止法関係(その他)

 6月30日
 企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について
 公正取引委員会は,企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を把握し,当該活動の実効性を高めるための方策を提示するため,企業,弁護士等からのヒアリング調査及び東証一部上場企業に対するアンケート調査を実施し,報告書を公表しました。

 6月24日

 「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」別表の改定案に対する意見募集について
 公正取引委員会は,平成22年6月24日,平成20年の出荷集中度調査の結果等に基づいた独占的状態に係るガイドライン(独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について)の別表の改定案に対する意見募集を開始しました(意見提出期限は平成22年7月26日(月曜)18時00分必着)。
 「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」別表の改定案の詳細・意見提出方法はこちらを御覧ください。

 6月23日
 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)に対する意見募集について
 公正取引委員会は,本年1月から,優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等を踏まえ,優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)を作成,公表し,関係各方面から意見募集を開始しました(意見提出期限は平成22年8月6日(金曜)18時00分必着)。
 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)の詳細・意見提出方法等はこちらをご覧ください。

企業結合関係

 6月9日

 アジレント・テクノロジーズ・インクによるバリアン・インクの株式取得について
 公正取引委員会は,アジレント・テクノロジーズ・インクによるバリアン・インクの株式の取得について,当事会社による一部の製品についての事業譲渡が履行されたことを前提とすれば,独占禁止法の規定に違反しないと判断し,審査を終了した旨を公表しました。

 6月2日

 平成21年度における主要な企業結合事例について
 公正取引委員会は,平成21年度における主要な企業結合事例8件について公表しました。

3.独占禁止法関係判決について

 6月17日
 株式会社野里組による審決取消請求事件最高裁判所決定について(沖縄県発注の建築工事の入札談合[課徴金])
 株式会社野里組による審決取消請求事件(平成22年(行ヒ)第184号)について,最高裁判所にて,上告審として受理しないとの決定がありました(6月17日)。 本件は,平成21年2月16日に公正取引委員会が行った審判審決(平成18年(判)第12号)の取消しを求める訴訟で,平成22年1月29日,東京高等裁判所が請求棄却の判決をしたところ,株式会社野里組が上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,平成22年6月17日,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。
 平成22年(行ヒ)第184号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220617H22G14000184_/100617%EF%BD%A522%E8%A1%8C%E3%83%92184.pdf

 〔参考〕
 平成22年1月29日判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H21G09000003_/100129+100202%20H21-3.pdf

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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