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平成22年7月13日(火曜)発行 第60号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

7月7日 独占禁止法に関する相談事例集(平成21年度)について

 【主な内容】
 公正取引委員会では,毎年度,独占禁止法に関する主要な相談事例を事例集といった形でまとめて公表しており,本日,平成21年度における主要な相談事例を公表することにいたしましたので,御説明します。
 公正取引委員会では,事業者又は事業者団体がこれから行おうとする行為が独占禁止法上問題とならないかということについての相談を受け付けているわけであります。平成21年度は,3,000件もの相談が寄せられておりますが,相談事例集は,このような相談の中から,他の事業者又は事業者団体にも参考になると思われる事例を選びまして独占禁止法上の考え方を分かりやすく説明したものであります。今回の相談事例集は,事業者からの相談6件,事業者団体からの相談6件を掲載しております。
 それでは,相談事例集に掲載した事例のうち,特徴的なものを何件か御紹介したいと思います。
 まず,システム製品の販売業者による不当廉売に関する相談事例であります。官公庁は,システム製品の発注を行う前に試作品を作成し,それによる調査・研究業務を発注することがあるわけでありますが,今回は,システム製品を販売する事業者が調査・研究業務の入札に参加する際に,既に支出済みの費用を原価に含めずに入札価格を設定する場合,その入札価格が不当廉売の要件の1つであります「供給に要する費用を著しく下回る対価」となる可能性があり,独占禁止法上の問題となり得るということを回答した事例であります。これは,昨年の12月に公表した不当廉売のガイドライン,考え方を公表しておりますが,それに沿って,過去に一括計上した費用であっても,当該発注と密接に関連する費用であれば,「供給に要する費用」に該当する可能性があるということで,原価に含めないと独占禁止法上の問題となり得ると回答した事例であります。
 次に,事業者団体による会員の取引条件の決定への関与ということで,地震等の大規模災害が起こった時,病院等が被災者の救援活動のための重要な拠点となるわけですが,この事例では,燃料の卸売業者を会員とする団体が,会員が大規模災害時に病院等に対して燃料を供給する際の価格等の決定に関与することが,独占禁止法上問題となるかどうかということについての回答事例であります。事業者団体の行為が競争に悪影響を及ぼす場合には,独占禁止法上の問題となるわけでありますが,本件におきましては,大規模災害の発生直後,短期間であるということ,あるいは社会公共的に小売業者からの供給がストップしてしまうということにならないように,社会公共的な目的からみて合理的な必要性の範囲内であるということで,独占禁止法上の問題とはならないと回答した事例であります。
 この燃料等のライフラインのようなものの供給を行う事業者やその団体が,被災者の救援とか被害の拡大防止に向けて,地方公共団体等といろいろと相談することがあるわけでありまして,そういう各地方公共団体なり,ライフラインを担う事業者,あるいはその団体等が相談するということについての参考事例ということであります。
 それから,建設工事の入札において,入札に参加する建設業者が建築物の工事に必要な材料等の数量の積算をする必要があるわけでありますが,本件は,従来,建設業者である会員が主に建築積算をする事務所,コンサル業者等へ発注していた積算業務を団体が共同発注システムを構築した上で一括して発注するということが独占禁止法上問題となるのかという事例であります。
 積算業務の費用が利用者の数で頭割りとなれば,経費の削減効果も生じますが,一方で,このシステムを利用すると積算結果が利用者間で共通となりますので,これが建設業者間の競争に悪影響を与えるという場合には,独占禁止法上の問題になるわけであります。本件は,共通となるのは数量の積算結果だけで,それ以外の単価であるとか管理費等は,入札参加者が独自に決定をするということ等々を含めて,独占禁止法上の問題となるものではないという回答をした事例であります。昨今の厳しい情勢を反映して企業とか団体で,このような業務の効率化のために共同でいろいろ積算等に取り組むということについて,独占禁止法上の問題となるのか,ならないのかということについての参考事例になるのではないかということであります。
 公正取引委員会としては,事業者及び事業者団体において,この事例集を活用されまして,独占禁止法の考え方への理解が深まり,違反行為の未然防止がより一層図られることを期待しています。
 私からは以上であります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100707.html

お知らせ

「県庁所在地以外の都市における下請法講習会」の実施

 親事業者を対象とした県庁所在地以外の都市において,親事業者を対象とした下請法講習会を開催します。
 「県庁所在地以外の都市における下請法講習会」の詳細・申込方法等は,こちらをご覧ください。

http://www.jftc.go.jp/sitauke/kousyuukai/kenchoigai.html

「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)に対する意見募集について(6月23日)

 公正取引委員会は,本年1月から優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等を踏まえ,優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)を作成し,関係各方面から意見を募集しています。(意見提出期限は平成22年8月6日(金曜)18時00分必着)
 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)の詳細・意見提出方法等はこちらをご覧ください。

2.報道発表 【平成22年7月5日~平成22年7月9日】

独占禁止法関係(その他)

 7月7日
 「独占禁止法に関する相談事例集(平成21年度)」の公表について

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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