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公正取引委員会
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平成22年8月13日(金曜)発行 第65号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

7月28日

(ア)平成22年度の政策評価(平成21年度に実施した施策の評価)について
(イ)国際会議について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100728.html

7月21日

 数字で見た公正取引委員会の歴史

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100721.html

7月14日

(ア)独占禁止政策協力委員会議で出された主な御意見・御要望について
(イ)JA新はこだて花卉生産出荷組合に対する件について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100714.html

7月7日

独占禁止法に関する相談事例集(平成21年度)について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100707.html

2.報道発表 【平成22年7月1日~平成22年7月31日】

独占禁止法関係(違反事件)

 7月30日

 公正取引委員会は,ロイヤルホームセンター株式会社が,次のとおり,「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(平成17年公取委告示第11号)」の第1項(不当な返品)及び第7項(納入業者の従業員等の不当使用等)に該当し独占禁止法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして,平成22年7月30日,ロイヤルホームセンター株式会社に対し,排除措置命令を行いました。
(1)遅くとも平成18年11月23日以降,店舗の閉店又は全面改装に伴い自社の店舗で販売しないこととした商品及び棚替え又は商品改廃に伴い定番商品から外れた商品について,これらの商品の納入業者であってその取引上の地位が自社に対して劣っているものに対し,当該納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,これらの商品を返品していました。
(2)遅くとも平成18年11月23日以降,店舗の開店若しくは閉店,全面改装又は棚替えに際し,これらを実施する店舗に商品を納入する納入業者であってその取引上の地位が自社に対して劣っているものに対し,当該納入業者以外の者が納入した商品を含む当該店舗の商品について,売場への搬入,陳列,撤去,売場からの搬出等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させていました。

 7月28日

 公正取引委員会は,平成22年7月26日,サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディーに対し,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 本件は,公正取引委員会が,同社に対して平成22年3月27日までに公示送達により行った課徴金納付命令に対し,同社から同年5月24日に審判請求が行われたものです。
 なお,第1回審判は平成22年9月28日の予定です。

 7月28日

 公正取引委員会は,平成22年7月26日,株式会社吉孝土建及び真成開発株式会社に対し,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始することとし,その旨を各社に通知しました。
 本件は,公正取引委員会が,各社に対して行った平成22年4月9日付けの排除措置命令及び課徴金納付命令に対し,各社から同年6月9日に審判請求が行われたものです。
 なお,第1回審判は平成22年9月9日の予定です。

 7月14日

 公正取引委員会は,新函館農業協同組合(以下「新函館農協」という。)の組合員で構成されるJA新はこだて花卉生産出荷組合(以下「花卉組合」という。)が,平成15年1月ころ以降,花卉組合の組合員が生産する花きについて,そのすべてを新函館農協に出荷するようにさせることにより,花卉組合の組合員の事業活動を不当に制限している疑いのある行為を行っていることは,独占禁止法第8条第4号の規定に違反するおそれがあることから,平成22年7月14日,花卉組合に対し,当該行為を取りやめ,今後,このような行為を行わないよう警告しました。
 また,花卉組合の事務局を務めている新函館農協に対し,花卉組合及び花卉組合以外の新函館農協の組合員で構成される事業者団体が,今後,同様の行為を行うことのないよう,新函館農協の職員に対し独占禁止法の研修を行うなど再発防止のための措置を講ずるとともに,これら事業者団体に対し同様の行為を行わないための指導を着実に実施することを要請しました。

独占禁止法関係(その他)

 7月14日

 公正取引委員会は,平成22年6月15日から18日までの間,地域ブロックごとに独占禁止政策協力委員会議を開催し,同会議において独占禁止政策協力委員から競争政策や独占禁止法等の運用に関して出された主な意見を公表しました。

 7月7日
 「独占禁止法に関する相談事例集(平成21年度)」の公表について
 公正取引委員会は,以前から,独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,事業者等から寄せられた相談のうち他の事業者にも参考になると思われるものについて,その概要を相談事例集として公表しているところ,このたび,平成21年度中に寄せられた相談を基に,相談事例集を作成し,公表しました。

下請法関係(その他)

 7月28日

 公正取引委員会は,平成22年6月3日から同月23日までの間,地域ブロックごとに平成22年度第1回下請取引改善協力委員会議を開催し,同会議において各地域の下請取引改善協力委員から下請取引の現状等に関して出された主な意見を公表しました。

国際関係

 7月1日

 公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,ベトナム競争当局に対して,職員1名を長期専門家として派遣しました。今回派遣した長期専門家は,平成20年9月から本年6月までJICAが実施してきた「ベトナム競争法施行,競争政策実施キャパシティ強化プロジェクト」が2年間延長されたことを受けて,同プロジェクトの下で派遣していた職員の後任として赴任したものです。

その他

 7月28日
 平成22年度の政策評価(平成2年度に実施した施策の評価)について
 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき,平成21年度に実施した施策の評価を実施し,その結果を取りまとめ,公表しました。
本政策評価においては,公正取引委員会の各施策について,行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項の規定に基づいて「必要性」,「有効性」又は「効率性」の観点から検討を行いました。
 本年度は,「企業結合の審査(平成21年度)」,「独占禁止法違反行為に対する措置(平成21年度)」,「下請法違反行為に対する措置(平成21年度)」,「事業活動に関する相談・指導-独占禁止法相談ネットワークの取組-」,「競争政策の普及啓発-公正取引委員会の広報・広聴活動-」及び「競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化-共同研究の実施,公開セミナー,国際シンポジウムの開催-」の合計6事業について政策評価を行いました。
また,以上の政策評価について,一般からの意見を求め,寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。

3.独占禁止法関係判決について

7月22日 株式会社宮地鐵工所による審決取消請求事件最高裁判所決定について(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合事件(課徴金))

 株式会社宮地鐵工所による審決取消請求事件(平成22年(行ツ)第53号,平成22年(行ヒ)第54号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました。
 本件は,平成20年10月14日に公正取引委員会が行った審判審決(平成18年(判)第1号)の取消しを求める訴訟で,平成21年10月2日,東京高等裁判所が請求棄却の判決をしたところ,株式会社宮地鐵工所が上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,平成22年7月22日,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

 平成22年(行ツ)第53号,平成22年(行ヒ)第54号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220722H22G06000053_/100722.22%E8%A1%8C%E3%83%8453%E3%83%BB22%E8%A1%8C%E3%83%9254.pdf

 〔参考〕
 平成18年(判)第1号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H201014H18J01000001_/H201014H18J01000001_.pdf

 平成21年10月2日判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211002H20G09000043_/091002MYJ.pdf

7月16日 株式会社カクダイによる審決取消請求事件判決について(携帯電話端末の電波の受信状態向上等を標ぼうする商品に係る不当表示事件〔景品表示法関係)〕)

 原告株式会社カクダイによる審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第2号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました。
 本件は,平成22年1月20日に公正取引委員会が行った審決(審判請求を棄却する審決。平成21年(判)第4号。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,原告の販売に係る商品における表示(以下「本件表示」といいます。)は合理的根拠があり,原告が提出した資料(以下「本件各資料」といいます。)は本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成22年7月16日,本件各資料は,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとはいえず,本件表示は,景品表示法第4条第2項により,同条第1項第1号に該当する表示とみなされるから,被告は,原告に対し,景品表示法第6条第1項に基づき排除命令をすることができ,被告が原告に対して行った排除命令が不当であるということはできないから,原告の審判請求を棄却した本件審決は正当であるとして,原告の請求を棄却しました。

 平成22年(行ケ)第2号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220716H22G09000002_/220716%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%83%BB22%E8%A1%8C%E3%82%B12%EF%BC%88%E3%88%B1%E3%82%AB%E3%82%AF%E3%83%80%E3%82%A4%EF%BC%89.pdf

 〔参考〕
 平成21年(判)第4号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220120H21J01000004A/%E5%AF%A9%E6%B1%BA%28%EF%BD%B6%EF%BD%B8%EF%BE%80%EF%BE%9E%EF%BD%B2%29PDF.pdf

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〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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