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平成22年9月7日(火曜)発行 第67号

1.事務総長定例会見(9月1日)

お知らせ

ア 平成23年度の概算要求について

 昨日の8月31日に公表させていただきましたが,公正取引委員会として,平成23年度の概算要求といたしまして,総額91億3,400万円の予算を要求することといたしました。
 この概算要求額は,平成22年度と比べまして1億7,200万円,1.9%増となっております。
 物件費に関しましては,行政事業レビューの検討結果等も踏まえまして,各業務の見直し,整理を行いまして,予算削減に努力をいたしました。その結果,22年度と比べまして14.7%減となりましたが,庁舎移転関係の特殊要因の経費がありますので,それを除きますと,2.8%減という状況になっております。
 公正取引委員会としましては,引き続き,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用,それから中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの強化といったことに積極的に取り組んでまいりたいということで,そのために必要な定員及び予算の確保ということを重点に置いた概算要求となっているわけであります。
 この関連で,取組の強化のために38名の増員の要求をお願いしております。今後,査定当局の御理解が得られるように努力をしてまいりたいと思いますし,国民の皆様方からお預かりする貴重な予算でありますので,公正取引委員会といたしましても,適切かつ効果的に,この予算の執行等に努めていくということで,公正かつ自由な競争の促進のために今後とも努力をしてまいりたいと考えているところであります。

イ 広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査について

 広告業界につきましては,平成17年11月に広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表して,広告会社を中心とする取引慣行の実態を明らかにいたしまして,それに関連しての競争政策上の考え方を示しているところでありますが,本日公表いたします広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書は,前回の調査結果を踏まえまして,前回調査で指摘しましたテレビ広告における取引慣行につきまして,その後の推移,状況がどうなっているかということの調査,また,最近,拡大をしているといわれるインターネット広告に関してテレビ広告と同様の競争阻害的な取引慣行があるのかないのかということ等を広告会社,テレビ局,インターネット広告媒体社,あるいは広告主も対象に実態調査を行ったというものであります。
 調査結果の概要を申し上げますと,ポイントは3点ございまして,まず1つ目が,番組CM取引の問題であります。前回の調査では,有力な広告会社がCM枠の大部分を確保していて,それ以外の広告会社は,その広告主の入れ替わるCM枠の情報を得ることが難しいということで,広告会社が番組CM取引に新規参入することが非常に困難であるという指摘を行いました。今回の調査では,販売対象枠を積極的に公表するといった動きが見られているわけでありますが,広告会社の番組CM取引への新規参入を促すためには,テレビ局に対しまして,販売対象枠についての情報をより積極的に公表して,場合によっては,入札制度の導入等も検討したらどうかという結論となっております。
 2つ目は,スポットCM取引の問題であります。前回の調査では,有力な広告会社かどうかによって,テレビ局等の報酬格差が非常に大きく,中小規模の広告会社は,価格競争で不利になっているという指摘を行いました。今回の調査では,広告会社間の報酬率の格差は,一部縮小はしているものの,いまだ格差が認められているということで,テレビ局に対しましては,その合理性,公平性を持った形で広告会社の報酬を決定するようにということを求める結論となっております。
 3つ目は,基本契約や個別受発注契約の書面化の問題であります。前回の調査と比べますと,書面を用いて契約を締結している割合は,基本契約,個別受発注のいずれにおきましても,増加傾向にありますが,いまだに書面化をされていないことによって,いろいろトラブルが生じているという指摘が今回の調査でも認められております。
 これらのほか,今回の調査では,成果を上げられなかった広告会社を変更するということが見られているわけでありますが,広告会社の新規参入が活発になるように広告主の広告効果やコストに対する意識を今後一層高めていく必要があるのではないかという指摘をしております。
 テレビCM以外に,インターネット広告につきましても,今回,調査を行っておりまして,バナー広告の媒体枠取引,あるいは検索連動型の広告の取引につきましては,料金表は比較的公表されています。取引も書面化されているということで,テレビ広告と比べて,媒体社から広告会社に支払われる報酬率の格差もおおむね小さいといった状況でありまして,テレビ広告市場で認められたような問題のある取引慣行ということは,現在のところ認められておりません。
 以上のような調査結果でありますが,テレビ広告業界におきましては,有力な広告会社に取引が集中するという状況にありまして,その背景にも,今言ったような広告業界特有の取引慣行というものがあるのだろうと思われます。
 先ほど申しましたように,取引慣行につきましては,一部改善の傾向が見られるものもありますが,いまだ改善が進んでいないということによって,広告会社の新規参入が容易になったとは,なかなか言える状況でもないのではないかということであります。
 関係事業者におきましては,こうした調査結果も踏まえていただいて,問題のある取引慣行等は見直しをしていただくということ,例えば,番組CM取引において,広告会社による新規参入を促すために,テレビ局のほうで非常に積極的な情報開示を行うということ,また,スポットCM取引についても,テレビ局が広告会社の報酬の決定について,より合理性のある説明がつくような,格差というのでしょうか,説明のつくようなレベルにそろえていく,合理性・公正性が確保されるような取組が必要ではないだろうかと考えております。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,こうした業界における公正かつ自由な競争の促進が望ましいということで,インターネット広告に関しても取引の動向も含めて,取引慣行全般について,今後とも,フォローしてまいりたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100901.html

2.報道発表 【平成22年8月30日~平成22年9月3日】

独占禁止法関係(違反事件)

 9月3日

 8月31日

その他

 9月1日
 広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書について

 8月31日

3.その他

8月31日 消費者セミナーの開催について(生活協同組合パルシステム東京)

http://www.jftc.go.jp/houdou/photo/h22/photo100831.html

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