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平成22年9月10日(金曜)発行 第68号

1.報道発表 【平成22年8月1日~平成22年8月31日】

独占禁止法関係(違反事件)

 8月31日

 公正取引委員会は,平成22年8月27日,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの製造販売業者である株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社の2社(以下「2社」という。)に対し,平成17年独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法第49条第2項の規定に基づき,審判開始決定を行いました。
 本件は,公正取引委員会が2社に対して行った平成22年6月2日付けの課徴金納付命令について,2社から審判手続開始の請求があったものです。
 なお,第1回審判は平成22年11月2日の予定です。

国際関係

 8月17日

 8月2日

 公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,インドネシア競争当局の職員に対し,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を東京において実施しました。本研修では,競争政策の推進のための市場調査と政策提言に関する講義等が行われました。

その他

 8月31日

 公正取引委員会は,平成22年8月31日,公正かつ自由な競争を促進することにより,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進するために必要な経費について,総額91億3400万円(前年度比約1億7200万円増:1.9%増。物件費は,12億6900万円:△14.7%〔特殊要因を除いた場合△2.8%〕)を要求することとしました。これは,特に,(1)厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用,(2)中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化への積極的な取組に重点を置いたものとなっています。
 また,これらの取組の強化等のため,38名の増員を要求することとしました。

 8月23日

2.その他

公正取引委員会の教育支援

 ・学生向け「独占禁止法教室」 ~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しています。

 ・庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した公正取引委員会の職場見学及び「独占禁止法教室」を開催しています。
 時期,内容及び方法等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。

 ・消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明する「消費者セミナー」を開催しています。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。

 【連絡先】 公正取引委員会事務総局 官房総務課 広報係
 電話:03-3581-5471(代表)

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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