このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年10月5日(火曜)発行 第72号

1.事務総長定例会見(9月29日)

下請法違反事件に対する取組等について

 公正取引委員会は,下請法違反事件に対しましては,従前から厳正に対処してきているところですが,平成22年度におきましては,本日までに6件の下請法違反行為について勧告・公表を行っております。
 そのうち,3件を,今週,昨日2件,月曜日に1件,勧告・公表を行いましたので,その3つの事件の概要を簡単に御紹介した上で,下請法違反行為に対する取組についてお話をしたいと思います。
 1点目ですが,一昨日の9月27日に勧告した大阪府所在の建築金物の製造業者の株式会社ユニオンに対する件についてです。これは,建築金物の製造を下請事業者に委託しているユニオンが,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより,下請代金の額を減じていた事案です。減額した金額は,下請事業者125名に対し,総額約3233万円です。
 2件目は,昨日勧告した同じく大阪府所在のスポーツ用品の卸売業者の株式会社エスエスケイに対する件です。これは,スポーツ用品の製造及び修理を下請事業者に委託しているエスエスケイが,「支払歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより,下請代金の額を減じていた事案です。これは,下請事業者24社に対し,総額約1272万円を減額した事案です。
 3件目は,昨日勧告・公表した事案で,福島県所在の婦人服等の小売業者の株式会社ハニーズに対する件です。これは,婦人服等の製造を下請事業者に委託しているハニーズが,「各店商品振分け・発送経費負担分」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くなどの行為により,下請代金を減額していたということで,下請事業者115名に対して,総額約1億3618万円の減額を行ったとして勧告を行った事案です。また,本件は,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受けて処理を行った事案です。
 本日紹介した3件の勧告事件のうち,大阪府所在の株式会社ユニオンと株式会社エスエスケイに対する件は,いずれも「歩引」という名目で下請代金から下請代金の一定率を乗じて得た額を差し引くという減額事案でありまして,「歩引」を名目とする減額事案は,昨年度におきましても,今回と同じような近畿地区や中部地区管内の大阪府所在や愛知県所在の繊維関係の事業者に対して勧告を行っておりまして,「歩引」の名目で下請代金から一定額を差し引く行為ということが結構あるわけであります。
 こうした「歩引」が,特に繊維業界の中においては,業界の慣習的に行われているという言い方がされることもありますし,また,その下請事業者と個別に合意を得ているので下請法違反にはならないだろうと考えたということが言われておりますが,下請法では,親事業者が下請事業者の責めに帰すべき事由がないのに,発注時に定められた下請代金の額を発注後に減じて支払うということは下請法上の下請代金の減額に該当し,下請法違反になるということで運用しておりますので,そこを十分御注意いただきたいと思います。
 次に,下請法違反行為に対しての取組の特徴について説明したいと思います。下請取引につきましては,今後,取引を継続することへの影響を危惧して,下請事業者から自発的な申告,下請法違反であることを公正取引委員会等に情報を提供することがなかなかできないということがあるわけであります。そういう面で親事業者と下請事業者の双方に,定期的に書面調査を実施するということを行っておりまして,それによって下請法違反行為の発見に努めているわけであります。
 この調査票の発送数ですが,年々増加しておりまして,親事業者に対する調査票については,平成19年度は3万268社を対象にしていましたが,今年度は3万8046社ということで,3年前に比べて26%増加させていまして,また,下請事業者に対する調査票についても,平成19年度は16万8108名を対象にしていたのですが,平成21年度では20万1005名ということで,これもやはり2年前に比べますと20%増加をさせているわけであります。
 また,今年度の下請法の下請事業者向けの書面調査において,過去,違反行為が多く見られた道路貨物運送業,自動車小売業,機械器具製造業,円高等の影響を強く受けていると言われている電気機械器具製造業及び輸送用機械機具製造業といった5業種を重点監視対象の事業ということで,親事業者と取引のある下請事業者への書面調査も増やしており,積極的に違反事件の発掘に努めているわけであります。
 公正取引委員会におきましては,この下請法違反行為についても体制の整備を進めなければいけないということで,下請法違反事件の処理に当たる下請取引検査官の数ですが,平成15年度当時は29名だったのですが,それ以降,ほぼ毎年,増員の努力をしてまいりまして,平成22年度には90名ということで,この数年間で3倍に増やしているという状況であります。
 最近もいろいろな面で経済環境が厳しい中にありますので,下請法の運用体制の一層の強化を図っていきたいと考えておりまして,平成23年度予算要求におきましても,下請法違反にも関連する優越的地位の濫用も含めて増員要求をお願いしているところであります。
 公正取引委員会としては,今後とも下請法違反行為が行われないように監視に努め,また,違反を行った親事業者に対しましては,違反が繰り返されないような的確な指導をしてまいりたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h22/kaikenkiroku100928.html

2.報道発表 【平成22年9月27日~平成22年10月1日】

独占禁止法(その他)

 9月30日

下請法(違反事件関係)

 9月28日

 9月28日

 9月27日

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2010年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る