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平成22年10月8日(金曜)発行 第73号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

9月29日

 下請法違反事件に対する取組等について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100929.html

9月22日

 第6回東アジア競争政策トップ会合について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100922.html

9月15日

 「一日出張事務所」の開設について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100915.html

9月8日

 発展途上国等の競争当局職員に対する支援について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100908.html

9月1日

(ア) 平成23年度の概算要求について
(イ) 広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/07_09/kaikenkiroku100901.html

2.報道発表 【平成22年9月1日~平成22年9月30日】

独占禁止法関係(違反事件)

 9月24日
 株式会社ピーエス三菱ほか10社に対する審判審決について(国土交通省関東地方整備局が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)
 公正取引委員会は,平成22年9月21日,被審人株式会社ピーエス三菱ほか10社に対し,審判審決(平成16年(判)第26号)を行いました。本件は,平成16年11月18日に審判開始決定が行われ,その後23回の審判を経て,平成21年4月7日に審判手続が終結しました。
 平成22年3月31日までに被審人らに対し審決案が送達されたところ,被審人らから審決案に対する異議の申立て及び委員会に対する直接陳述の申出があり,同年6月30日に直接陳述を聴取しました。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

 9月24日
 更生会社オリエンタル白石株式会社管財人河野玄逸及び同富永宏ほか7社に対する審判審決について(国土交通省近畿地方整備局が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)
 公正取引委員会は,平成22年9月21日,被審人更生会社オリエンタル白石株式会社管財人河野玄逸及び同富永宏ほか7社に対し,審判審決(平成16年(判)第27号)を行いました。本件は,平成16年11月18日に審判開始決定が行われ,その後23回の審判を経て,平成21年4月7日に審判手続が終結しました。
 平成22年3月31日までに被審人らに対し審決案が送達されたところ,被審人らから審決案に対する異議の申立て及び委員会に対する直接陳述の申出があり,同年6月30日に直接陳述を聴取しました。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

 9月24日
 常磐興産ピーシー株式会社ほか7社に対する審判審決について(福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)
 公正取引委員会は,平成22年9月21日,被審人常磐興産ピーシー株式会社ほか7社に対し,審判審決(平成16年(判)第28号)を行いました。本件は,平成16年11月18日に審判開始決定が行われ,その後22回の審判を経て,平成21年4月7日に審判手続が終結しました。
 平成22年3月31日までに被審人らに対し審決案が送達されたところ,被審人らから審決案に対する異議の申立て及び委員会に対する直接陳述の申出があり,同年6月30日に直接陳述を聴取しました。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

 9月24日
 常磐興産株式会社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(国土交通省関東地方整備局が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)
 公正取引委員会は,平成22年9月21日,被審人常磐興産株式会社に対し,課徴金の納付を命ずる審決(平成17年(判)第12号)を行いました。本件は,平成17年6月15日に審判開始決定が行われ,その後23回の審判を経て,平成21年4月7日に審判手続が終結しました。
 平成22年3月31日に被審人に対し審決案が送達されたところ,被審人から審決案に対する異議の申立て及び委員会に対する直接陳述の申出があり,同年6月30日に直接陳述を聴取した。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

 9月24日
 常磐興産株式会社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)
 公正取引委員会は,平成22年9月21日,被審人常磐興産株式会社に対し,課徴金の納付を命ずる審決(平成17年(判)第13号)を行いました。本件は,平成17年6月15日に審判開始決定が行われ,その後22回の審判を経て,平成21年4月7日に審判手続が終結しました。
 平成22年3月31日に被審人に対し審決案が送達されたところ,被審人から審決案に対する異議の申立て及び委員会に対する直接陳述の申出があり,同年6月30日に直接陳述を聴取しました。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

独占禁止法関係(その他)

 9月30日

 公正取引委員会は,独占禁止法第8条の4(独占的状態に対する措置)の規定の適切な運用を図るため,「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」(独占的状態ガイドライン)を作成・公表しています。
 このたび,平成20年の国内総供給価額及び事業分野占拠率に関する出荷集中度調査の結果等に基づき,独占的状態ガイドラインの一部改定の原案を公表し(平成22年6月24日),広く一般から意見を募集してきたところ(意見提出期限:7月26日),提出された意見を十分に検討した結果,原案どおり独占的状態ガイドラインを一部改定することとし,その旨公表しました。

下請法関係(違反事件)

 9月28日

 株式会社ハニーズは,婦人服等の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 仕入コストの削減を図るため,下請事業者に対し,「各店商品振分け・発送経費負担分」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年3月から平成21年2月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
イ 返品に係る費用を確保するため,下請事業者に対し,下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして,下請事業者の給付を受領した後,その給付に係る物を引き取らせるに当たって,自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年3月から平成21年5月までの間,自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額と当該給付に係る下請代金の額との差額を
 それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者115社に対し,総額1億3618万2776円を減額。)。
 公正取引委員会は,平成22年9月28日,株式会社ハニーズに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 なお,株式会社ハニーズは,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しています。

 9月28日

 株式会社エスエスケイは,スポーツ用品の製造及び修理を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「支払歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年3月から平成22年4月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者24名に対し,総額1272万493円を減額。)。
 公正取引委員会は,平成22年9月28日,株式会社エスエスケイに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 なお,株式会社エスエスケイは,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しています。

 9月27日

 株式会社ユニオンは,建築金物の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年3月から平成22年4月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者125名に対し,総額3233万891円を減額。)。
 公正取引委員会は,平成22年9月27日,株式会社ユニオンに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 なお,株式会社ユニオンは,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しています。

企業結合関係

 9月14日

 公正取引委員会は,アルフレッサホールディングス株式会社による丹平中田株式会社の株式の取得について,当事会社からの提出資料等を前提とすれば,本件行為は,独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨,事前相談に対する回答を当事会社に行った旨を公表しました。

 9月14日

 公正取引委員会は,中央三井トラスト・ホールディングス株式会社と住友信託銀行株式会社の経営統合について,当事会社からの提出資料等を前提とすれば,本件行為は,独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨,事前相談に対する回答を当事会社に行った旨を公表しました。

国際関係

 9月15日

 第6回東アジア競争政策トップ会合がソウルで開催され,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席し,東アジア地域の競争当局,競争関連当局からの出席者等との間で活発な意見交換を行いました。

その他

 9月1日
 広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書について
 公正取引委員会は,平成22年9月1日,「広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書」を公表しました。この報告書は,平成17年11月に公表した「広告業界の取引実態に関する調査報告書」において「競争政策上の評価」として示した事項を中心に,テレビ広告業界の取引慣行のフォローアップ調査を行うとともに,急激な拡大を続けるインターネット広告にテレビ広告と同様な競争阻害的な取引慣行が出現していないかどうかについて調査を行った結果を取りまとめたものであり,広告業界の取引慣行について競争政策上の観点から改善すべき点を明らかにしています。

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<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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