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平成22年10月19日(火曜)発行 第75号

1.事務総長定例会見(10月19日)

ICNカルテルワークショップについて

 先週の10月5日から7日にかけまして,公正取引委員会の主催によって横浜市で開催しましたICNカルテルワークショップについてお話をしたいと思います。
 ICNカルテルワークショップは,世界各国・地域のカルテル審査の担当官が集まって議論を行うものでありまして,平成16年以降,毎年開催されており,今回が7回目になります。今回は,50の国・地域の競争当局から総勢約150名,1日目は競争当局の職員のみの会合で110名程度,2日目以降は弁護士なども含む非政府アドバイザー,NGAと呼ばれる方たちが40名ぐらい参加されて,150名という規模で行ったということであります。
 各日程のセッションについて,いくつか簡単に御紹介したいと思うのですが,1日目でありますが,カルテルに対しての認識,アウトリーチ及びコンプライアンスが1つのテーマであり,もう1つが,「事件の探知,選択,あるいは優先付け」というテーマで基調報告や議論がなされたということであります。
 これらの議論において,情報提供者から信頼できる当局であるということが重要である,国内の関係当局との協力関係を構築することが重要である,探知能力を上げること自身がカルテルの抑止効果につながっていく,また,その探知能力を上げていくことがリニエンシー制度とも良好な循環が生まれていくということの確認がなされたということであります。
 2日目でありますが,「国際カルテルに対しての審査」,「リニエンシー申請の決断」をテーマに議論が行われまして,このうち,「リニエンシー申請の決断」というセッションにおきましては,複数の管轄に係る国際カルテルの仮想事例ということで,カルテルの参加者が米国,EU,日本,ブラジルに仮に存在したとして,そのような当局にリニエンシー申請をどのような優先順位で行っていくのかということ,また,そのようなところに売上げがある企業の場合,ない企業の場合ということについて,各国のいろいろな法制上の違いも踏まえて,どのような決断をしていくかということについて議論が行われました。
 また,リニエンシー申請の際に,事業者が競争当局に提出した資料・情報の取扱い,国際カルテルの場合ですと,各国の当局間にどういう形でそれが提供されるのかということについての議論も行われました。最終日の3日目でありますが,「刑事訴追」,「事件処理」というテーマで行われました。例えば刑事訴追というセッションにおきましては,裁判を見据えて審査官と検察官で協力体制を確立していくということ,また,証拠書類を適切に取り扱うことの重要性等についての議論が行われました。
 今回のワークショップの特徴といたしましては,日本で開催したということでありまして,当委員会が積極的に技術支援を行っているインドネシアやベトナム,フィリピンといったアジア諸国を中心に若い競争当局の参加が多かったということが挙げられると思います。リソースを有効に活用して効率的な審査を行うというテーマでいろいろな議論が行われまして,こうした議論がこれらの若い当局にとって大いに参考になったのではないかと考えております。
 今回,公正取引委員会からは,竹島委員長が開会のあいさつを行ったほか,審査局長,犯則審査部長,審査長,室長といったクラスの者5名がモデレーターやスピーカーとしてこの会合に貢献をしました。また,NGAという形で弁護士も何名か,日本の代表として参加されて活動していただいたということであります。
 今後とも公正取引委員会としましては,こうしたICNの活動に積極的に貢献をしてまいりたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101013.html

2.お知らせ

「下請取引適正化推進月間」の実施(PDF:615KB)

 親事業者の下請取引担当者を対象に,「下請取引適正化推進講習会」を開催します。
 「下請取引適正化推進月間」の詳細,「下請取引適正化推進講習会」の申込方法等は,こちらを御覧ください。

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

3.御連絡

 10月27日の事務総長定例会見は不開催(お休み)です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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