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平成22年11月16日(火曜)発行 第80号

1.事務総長定例会見(11月10日)

OECD競争委員会10月会合及びICN企業結合ワークショップについて

 10月25日から29日にかけまして,パリにおいてOECDの競争委員会の会合が開催されまして,この会議には公正取引委員会から後藤委員が出席いたしました。
 今回の会合では,作業部会において「排出権取引と競争」ということがテーマになりまして,本会合においては,環境問題を背景とする水平合意や競争法における競争者間の情報交換というテーマで討議が行われました。
 「排出権取引と競争」でありますが,公正取引委員会は,平成22年3月31日に「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について」という報告書を公表しておりますが,この報告書に基づきまして,排出権取引制度におけるバンキングやボローイングというものが導入された場合の競争に与える影響について報告書で検討しておりますので,その状況を御紹介したということであります。
 また,11月3日から4日にかけまして,ICNの企業結合ワークショップが開催されました。
 先月,横浜でICNのカルテルワークショップが開催されましたが,今回は,企業結合のワークショップがローマで開催されまして,世界各国の競争当局の担当官を中心に約130名が参加し,公正取引委員会からは企業結合課の担当官が出席いたしました。
 このワークショップでは,最近の企業結合審査の状況や企業結合審査における経済分析の在り方,審査実務上のポイント,企業結合作業部会での成果物の今後の活用方法という幅広い内容に関して議論が行われました。
 公正取引委員会は,企業結合担当官が1日目の全体会合と分科会におきまして,プレゼンテーションを行いまして,具体的には,我が国からパナソニックによる三洋電機の株式取得の企業結合審査やBHPビリトンとリオ・ティントにおける生産ジョイントベンチャーの企業結合審査等を例に挙げまして,関係する複数の競争当局間の企業結合審査における連携,情報交換の重要性について説明を行ったということであります。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き国際会議への積極的な参加,貢献を通じて海外の競争当局との関係を強化していくとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを高めていくということに努力してまいりたいと考えているところでございます。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101110.html

2.報道発表 【平成22年11月8日~平成22年11月12日】

独占禁止法関係(違反事件)

 11月9日

下請法関係(違反事件関係)

 11月12日

3.その他

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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