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平成22年11月30日(火曜)発行 第82号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

11月24日

 ・独占禁止法教室について
 公正取引委員会では,中学生,高校生及び大学生を対象として,公正取引委員会の職員を講師として派遣して,出前授業である独占禁止法教室を全国で開催をしております。
 これは,将来を担う学生さんたちに対して,社会人として経済活動を行う際に独占禁止法を認識して遵守していただくとともに,消費者として,その視点での商品選択をしていただけるように市場経済や競争の仕組み,独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について理解していただくために実施をしているものであります。
 この取組は,平成14年度から,当初,中学生を対象として始めたものでありまして,その後,平成18年度から高校生及び大学生向けにも対象を拡大して実施をしているというものであります。
 独占禁止法教室のこれまでの開催状況についてですが,お手元に1枚紙の資料を配布させていただいておりますが,平成22年11月24日現在の数字で,延べ全国で236校,中学校が157校,高校が13校,大学が66校で独占禁止法教室を開催しておりまして,延べ1万8500名の学生さんたちが受講しております。
 独占禁止法教室の授業内容の例を御紹介しますと,中学生向けにつきましては,パワーポイントの資料を使用して,キーワードの解説や身近な違反事件への解説を行っております。また,生徒が,例えば企業経営者の立場になって,ライバル企業との競争の方法,価格を引き下げる,サービスを行う,いろいろなポイントを付けるなど,いろいろな競争の方法を工夫したり,消費者の立場に立って,競争のメリットを考える,必要性を学ぶというシミュレーションゲームを行っております。また,公正取引委員会の職員と生徒さんが企業サイドの社員役や公正取引委員会の職員役などを分担して,模擬の立入検査ということを行ったり,立入検査で見つけた資料について,どういう経緯でこの資料ができているかといったことを聴取したり,模擬の事情聴取を行っております。このように生徒,場合によっては先生にも参加をしていただいた形で,いろいろなゲーム形式などの授業を行っているわけであります。
 高校生向けにつきましては,中学生向けのカリキュラムを少しレベルアップした形で,学校の先生方とも御相談をしながら,授業内容を決定して実施をしております。
 大学生向けにつきましては,独占禁止法や経済法といった授業が科目としてあるところもありますし,産業組織論という経済学の中での学問として行われている部分もありまして,そのような中で公正取引委員会の職員が講師として授業を行うというコマを1コマ設定していただき,競争法の目的や,将来,学生さんたちが,社会に出た上で接するような独占禁止法上の問題を想定した上でのいろいろな講義を行っております。実務家の観点からの講義を行っているわけであります。
 独占禁止法教室を開催した際には,授業後にアンケートの実施をしておりまして,いろいろな御意見を聞いております。中学生の御意見としては,「競争のメリットがよく理解できた」,「私たちにはあまり関係ない法律だと思っていたけれども,最終的には自分たちも消費者として,被害者になることもあるということがわかった」,「シミュレーションゲームで競争のあることのメリットがよく理解できた」という御意見をいただいております。
 また,大学生たちの御意見としても,「競争のルールが整備されて,正しく執行されていくということが消費者にとっても,安くてよい商品が選択できるというメリットがあるということと並んで,企業にとっても,その競争があることによってイノベーションを高めるよう努力するなどのメリットが生まれるということが理解できた」といういろいろな御意見をいただいているところでありまして,独占禁止法についての理解も深まっているということだろうと思いますし,公正取引委員会についても,身近なものとして感じていただくよい機会になっているのではないかと感じております。
 独占禁止法教室につきましては,開催を希望する学校を募集しておりまして,開催を希望される方は,公正取引委員会の官房総務課広報係までお問い合わせをいただくか,公正取引委員会のホームページにも,「教育支援」という欄で掲載をしておりまして,独占禁止教室に関するお問い合わせ先が載っておりますので,ホームページを見ていただいてお問い合わせいただければと思います。
 また,独占禁止法教室につきましては,開催校が許可していただいた場合には,報道機関の取材も受け入れておりまして,今年度におきましても,各報道機関に取材していただき,新聞やテレビに取り上げていただいておりまして,このような各報道機関の取組に関しましては,私どもの広報活動に御理解,御協力をいただいているものとして,この場を借りまして感謝申し上げたいと思います。

 ・一日出張事務所の取組について
 一日出張事務所というのは,もともとは九州事務所が独自に,九州管内の7県のうち,事務所が置かれている福岡県以外の県庁所在地で,一日出張事務所を開設したわけで,平成16年度から実施していた取組であります。この取組を今年度から,全国各地で開催しようということで,今年度は全国4カ所で開催することにしておりまして,既に本日までに福島市,福井市,長野市の3カ所で開催しております。
 今年度から全国で開催することとした理由ですが,昨年の10月から今年の3月にかけて,一般消費者向けの広報活動の在り方に関して有識者等の方たちからヒアリング調査やアンケート調査を行いまして,その中で,公正取引委員会の業務や活動を一般消費者に分かりやすく説明してほしい,また,公正取引委員会の事務所が置かれている場所以外の都市においても,公正取引委員会を身近に感じられるように,いろいろな広報活動,広聴活動をやってほしいという御意見,御要望が多数寄せられたわけであります。このようなことから,全国で開催していこうということにいたしました。
 本局管内でも,先週の11月19日,長野市におきまして,一日公正取引委員会in長野という形で一日出張事務所を開催いたしました。私も現地に参りまして,いろいろなイベントに参加をさせていただきました。
 この一日公正取引委員会では,例えば,公正取引委員会の職員が独占禁止法や下請法のいろいろな相談を受けるという相談コーナーや独占禁止法を解説したパネルやDVDを継続的に流すなどの展示コーナーを設けたり,私も参加して意見交換させていただきました地元の報道関係者の方々との懇談会,独占禁止法や下請法,入札談合等関与行為防止法に関して,私や担当の職員が講師となっての講演会を開催いたしました。
 そのほか,長野県内の消費者団体の方々に対しての独占禁止法消費者セミナーや長野日本大学中学校におきまして,独占禁止法教室を開催いたしました。
 これらのイベントに参加された方々は,いずれも熱心に話を聞いておられまして,特に消費者向けの独占禁止法セミナーでは,「公正取引委員会が非常に重要な役割を果たしており,今までなじみがなくて遠い存在だったけれども消費者と非常に近い仕事をしているということが実感できた」というような御意見を多数いただいております。
 そのような面で公正取引委員会を少しでも身近に感じていただき,独占禁止法の普及啓発活動について御理解いただくという目的はある程度達成できたのではないかと感じております。
 この一日出張事務所に関しましては,来年の2月に宮崎市において開催をする予定としておりまして,詳細が決まりましたら公表したいと思っております。お近くの方は足を運んでいただければ有り難いと思っております。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも独占禁止法教室や一日公正取引委員会,一日出張事務所といったような広報活動,広聴活動を積極的に行うこととしておりましてこれらの活動を通じまして,独占禁止法の内容を御理解いただき,公正取引委員会をより身近に感じていただけるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101124.html

11月17日

 ・地方有識者との懇談会等について
 先月10月第4週及び先週11月第2週に全国9都市におきまして地方有識者との懇談会と講演会を開催いたしました。
 地方有識者との懇談会は,各地域の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談や講演会を通しまして,競争政策に関して理解を深めていただくとともに,各地域の実情を私どもが把握させていただき,また,公正取引委員会に対しての御意見,御要望を承り,それを私どもの競争政策に反映させていくことを目的にいたしまして,昭和47年から40年近くにわたりますが,毎年,全国各地8か所ないし9か所の都市において開催しております。
 今回,懇談会を開催した都市は,札幌市,青森市,千葉市,新潟市,金沢市,京都市,松江市,松山市,鹿児島市の9都市であります。
 千葉市と鹿児島市は後藤委員,金沢市と松江市は神垣委員,札幌市と青森市は浜田委員,新潟市,京都市と松山市は私が参りまして,各地域の経済団体,報道関係者,消費者団体,学識経験者といった方々に御出席いただきまして,懇談を行いました。
 懇談会におきましては,公正取引委員会の最近の活動状況等について御説明をした後,出席していただいた方々から御意見,御要望をいただきました。
 各地域の有識者の方々からいただいた御意見,御要望のいくつかを御紹介いたしたいと思います。
 まず,法執行の関連でありますが,近年の景気の低迷を反映するように,中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用や下請法違反行為に関して厳正に対処してほしいという要望が全国各地域から数多く出されました。
 いろいろな御意見をいただいておりまして,特に下請法や優越的地位の濫用の行為に関しましては,報復を恐れて公正取引委員会の申告をためらうという傾向があるということもあるのですが,独占禁止法や下請法に違反して措置を受けた事業者に対しては,一定期間,監視とか追跡調査を行ってほしいという御意見が札幌市や鹿児島市といった地域からいただいております。
 松山市では,現場の生の声を聞いてほしいというような御要望が出されました。中小事業者や下請の事業者の方たちが団体を作って,いろいろな申し入れをすることが独占禁止法上どうなのかという御質問もございました。
 青森,千葉,松江といった各地域からは,違反行為についての説明をし,また,きめ細かくPRしてはどうかというような御意見もいただいております。
 このように下請法違反行為や優越的地位の濫用行為に関しての御意見,御要望が一番多かったのですが,そのほか,企業結合に関して,経済のグローバル化に伴い,企業の国際競争力を高めることが求められていることから,そういった観点も考慮して企業結合の判断をしてほしいといった御意見も,京都市や金沢市において出されております。
 広報活動に関しましては,企業の中には,独占禁止法の不公正な取引方法の規定の中身や,どのような行為が違反になるかということについて十分分からずに違法行為を行ってしまう者もいるのではないかということで,公正取引委員会の広報活動が非常に重要になっている,また,さらに一般消費者に対しても広報活動を行うことによりまして,国民によって,独占禁止違反行為に関しての監視の目を強化していくことができるのではないかというような御意見が新潟市においてありました。
 そのほか,入札制度の在り方についての御意見も出されておりまして,発注者が入札に付したものの出来栄えをどう評価するかという問題で,価格競争だけになってしまい,安かろう悪かろうということが起きてくるのではないかというような御懸念が京都市や松江市から出されております。
 また,その懇談会の開催に併せまして,全国各地域で,「公正な経済社会の実現と公正取引委員会の役割」と題しまして講演会を開催させていただきました。
 講演会では,特に鹿児島地区では,直近に鹿児島県が発注する海上工事の入札談合事件があったということもありまして,当初,予定しておりました定員を大幅に超えて160数名の申し込みがありまして,独占禁止法に対する関心の高さも窺われました。
 今回,懇談会でいただきました御意見,御要望につきましては,後日,取りまとめて詳細な内容を公表したいと思っております。
 公正取引委員会といたしましては,地方有識者の方々からいただいた御意見,御要望も含めて,今後の競争政策の有効かつ適正な運営に反映させていきたいと考えております。
 ・下請取引適正化の要請について
 年末にかけまして金融繁忙期になるということもありまして,下請事業者等の資金繰りについても厳しさを増すことが懸念されることから,公正取引委員会は毎年11月に,買いたたき,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,割引困難な手形の交付といった行為が行われることがないように,親事業者やその他関係の事業者団体に対しまして,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によって,下請法の遵守の徹底を要請しております。
 我が国の景気は,足踏み状態で,先行きに慎重な見方が広がり,依然として厳しい経済情勢が続いていることから,下請法の遵守の徹底を促すこの取組を一層強化していこうと,今年度におきましては,要請先を,昨年の3万名から3万5000名に拡充いたしまして,今週15日に要請を行っております。
 公正取引委員会といたしましては,こうした厳しい経済環境を踏まえて下請法違反行為に関して迅速かつ的確に対処し,併せて下請法の普及,啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101117.html

2.報道発表 【平成22年11月22日~平成22年11月26日】

国際関係

 11月24日

3.その他

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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