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平成22年12月7日(火曜)発行 第83号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

12月1日

 ・「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について
 今年の1月1日に施行されました改正独占禁止法によりまして,優越的地位の濫用が,新たに課徴金納付命令の対象になりました。
 このことを踏まえて,優越的地位の濫用規制に関しての考え方を明確化することにより,法運用の透明性を確保し,事業者の予見可能性をより向上させるために,独占禁止法上の優越的地位の濫用に関しての考え方,ガイドラインを策定することにしました。
 本ガイドラインの策定に当たりましては,今年の6月23日に原案を公表いたしまして,8月6日までを期限として,関係方面から広く意見募集,パブリックコメント手続きを行ったところであります。
 今回の意見募集におきましては,合計90名の方から,数多くの御意見が寄せられまして,このような意見を慎重に検討させていただいて,原案を一部修正した上で,昨日,11月30日に公表した次第であります。
 また,寄せられた御意見に対しての概要や意見に対しての公正取引委員会の考え方も併せて公表しております。
 本ガイドラインの特徴としては,これまで策定・公表してきた優越的地位濫用に関する独占禁止法上のガイドラインは,大規模小売業や役務取引,フランチャイズ取引についてという形で幾つか考え方を公表しておりますが,今回のものは,特定の業種・分野における考え方ではなく,業種横断的で一般的なものであるということが1つの特徴として挙げられます。
 また,優越的地位濫用についての考え方を,優越的地位にあるかどうかの認定の問題と,濫用行為に当たるかどうか,という2つの要件に分けて,可能な限り明確化したということが2点目の特徴として挙げられます。
 3点目に,優越的地位濫用規制に関しては,これまで,過去の審決例,排除措置命令の事例がかなり蓄積されておりますので,具体的な過去の実例を参考にして,具体例をできるだけ掲載していることが挙げられます。特に濫用行為につきましては,個々の類型ごとに,違反となる場合,ならない場合をできるだけ詳細に解説するとともに,そのような具体例も掲載しております。また,具体例は,過去の違反事件の事例でありますが,違反事例がないものについても,このような場合には違反に該当するおそれがあるという想定例を掲載しております。
 このような形で,優越的地位濫用に係る法運用の透明性,事業者の予見可能性を高めていくということに努めております。
 いずれにしましても,今後,このガイドラインを事業者等に十分周知して,法運用の透明性と事業者の予見可能性の向上を図ることによって,引き続き,優越的地位濫用規制に関して,迅速かつ厳正な対処をしてまいりたいと考えております。

 ・ジョンソン・エンド・ジョンソンに対する排除措置命令について
 本日,ジョンソン・エンド・ジョンソンに対しまして,視力補正用のコンタクトレンズに関して,独占禁止法第19条の規定に違反するということで排除措置命令を行いました。
 この違反行為は,ジョンソン・エンド・ジョンソンが取引先の小売業者との取引に当たりまして,ワンデーアキュビュー及びワンデーアキュビュー・モイストという商標で販売される同社の1日使い捨てタイプの視力補正用コンタクトレンズの販売に関して,取引先小売業者が広告において,販売価格の表示を行わないようにさせていたというものであります。
 本件違反行為によりまして,広告に具体的な販売価格は表示されず,代わりに特別価格という形で,幾らで売るか分からない形で表示が行われ,広告を通じての価格競争が回避されたものであり,このようなことが公正な競争を阻害するおそれがあると判断したわけであります。
 本件の特徴は,過去にも価格表示を制限する事例はあったのですが,従前は,安値広告の規制,一定の価格以下で安値広告するものについて規制をするというものが多かったのですが,今回は,安値広告であるか否かにかかわらず,一律に広告における販売価格の表示を行わないようにさせていたという点であります。
 このような価格表示を一切行わせないということも価格競争の回避につながるということで違反になるということが特徴として挙げられる事件ではないかと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101201.html

2.報道発表 【平成22年11月29日~平成22年12月3日】

独占禁止法(違反事件関係)

 12月1日

独占禁止法(その他)

 12月2日

 11月30日
 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について

下請法(違反事件)

 11月29日

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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