このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年12月10日(金曜)発行 第84号

1.事務総長定例会見

11月24日

(ア)独占禁止法教室について
(イ)一日出張事務所の取組について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101124.html

11月17日

(ア)地方有識者との懇談会等について
(イ)下請取引適正化の要請について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101117.html

11月10日

 OECD競争委員会10月会合及びICN企業結合ワークショップについて

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101110.html

2.報道発表 【平成22年11月1日~平成22年11月30日】

独占禁止法関係(違反事件)

 11月18日

  公正取引委員会は,矢崎総業株式会社及び株式会社フジクラ・ダイヤケーブルの2社(以下「2社」という。)並びに住電日立ケーブル株式会社,古河エレコム株式会社,昭和電線ケーブルシステム株式会社及び昭和電線販売株式会社の6社が,特定の種類の建設・電販向け電線について,販売価格の引上げ又は維持を図るため
(1)共通の基準価格表を用いる
(2)共通の銅ベースを用いる
(3)共通の値引き率を用いる
 こととし,これにより販売価格を決定していく旨を合意していた事実が認められたことから,平成22年11月18日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,2社に対し排除措置命令を行うとともに,2社並びに住電日立ケーブル株式会社及び古河エレコム株式会社の4社に対し課徴金納付命令を行いました。4社に対する課徴金の総額は,108億3817万円です。

 11月12日
 三菱重工業株式会社ほか4社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合)
 公正取引委員会は,平成22年11月10日,被審人三菱重工業株式会社ほか4社に対し,課徴金の納付を命ずる審決(平成19年(判)第3号,第4号,第5号,第6号及び第7号)を行いました。
 本件は,平成19年5月21日に審判開始決定が行われ,その後14回の審判を経て,平成22年3月19日に審判手続が終結したものです。
 同年9月22日までに被審人らに対し審決案が送達されたところ,被審人らから審決案に対する異議の申立てがありました。その後,公正取引委員会が事件記録及び異議の申立書に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

 11月9日

  公正取引委員会は,鹿児島県が発注する海上工事の入札等の参加業者31社(違反行為者)が,鹿児島県発注の特定海上工事について,受注価格の低落防止等を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成22年11月9日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,31社(注)に対し排除措置命令を行うとともに,27社に対し課徴金納付命令を行いました。27社に対する課徴金の総額は,14億4054万円です。
 (注) 違反行為者のうち,平成21年11月2日,新設分割により設立した事業者に建設業に関する事業の全部を承継させ,以後,建設業を営んでいない事業者1社については,排除措置命令の対象となっていない。他方,当該新設分割により設立され,当該事業者から建設業に関する事業の全部を承継した事業者1社については,違反行為者ではないが,違反行為に係る事業を承継した者として,排除措置命令の対象となっている。

独占禁止法関係(その他)

 11月30日
 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について
 公正取引委員会は,本年1月から優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったことを踏まえ,優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,パブリックコメントの募集を経て,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定し,平成22年11月30日に公表しました。

下請法関係(違反事件)

 11月29日 

 ドギーマンハヤシ株式会社は,ペットフード及びペット用雑貨の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「販売協力金」,「早期決済手数料」,「営業サンプル補填分」又は「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年6月から平成21年7月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金を減じていました(下請事業者12名に対し,総額3137万4686円を減額。)。
 なお,ドギーマンハヤシ株式会社は,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減額した金額を返還しています。
 公正取引委員会は,平成22年11月29日,ドギーマンハヤシ株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

下請法関係(その他)

 11月15日

 公正取引委員会及び経済産業省は,これから年末にかけての金融繁忙期において,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,買いたたき,下請代金の減額等の行為が行われることのないよう,親事業者約34,600社及び関係事業者団体約650団体に対し,下請法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請しました。

 11月12日

 公正取引委員会は,平成22年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組((1)下請法違反事件の処理状況,(2)下請法等の普及・啓発,違反行為の未然防止への取組等)を取りまとめ,公表しました。

3.独占禁止法関係判決について

11月25日 昭和シェル石油株式会社ほか1名による審決取消請求事件最高裁判所決定について(旧防衛庁調達実施本部発注の石油製品の入札談合事件)

 昭和シェル石油株式会社による審決取消請求事件及びコスモ石油株式会社による審決取消請求事件(平成21年(行ツ)第221号及び第222号,平成21年(行ヒ)第278号及び第279号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(11月25日)。
 本件は,原告らが,平成19年2月14日に公正取引委員会が行った審判審決(平成11年(判)第7号)について,取消しを求めて提訴した訴訟です。
 本件訴訟では,主に(1)実質的証拠の有無,(2)審決は「一定の取引分野における競争」(独占禁止法第2条第6項)の解釈適用を誤っているか,(3)審決は「特に必要があると認められるとき」(平成17年改正前の独占禁止法第54条第2項)の解釈を誤っているかの3点が争われ,東京高等裁判所は,平成21年4月24日,審決の認定は実質的証拠を具備しており,審決の判断及び判断過程に違法は認められないとして,原告らの請求を棄却したところ,昭和シェル石油株式会社及びコスモ石油株式会社が上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです(新日本石油株式会社は上告提起及び上告受理申立てを行いませんでした。)。
 最高裁判所は,平成22年11月25日,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。
 平成21年(行ツ)第221号,平成21年(行ヒ)第278号(昭和シェル石油株式会社)

 平成21年(行ツ)第222号,平成21年(行ヒ)第279号(コスモ石油株式会社)

 〔参考〕
 平成11年(判)第7号審決

11月26日 ミュー株式会社による審決取消請求事件判決について(たばこ用粉末剤の不当表示事件)

 ミュー株式会社による審決取消請求事件(平成21年(行ケ)第45号)について,東京高等裁判所にて原告の請求を棄却する判決がありました(11月26日)。
 本件は,公正取引委員会が平成21年10月28日に行った審決(たばこ用粉末剤の不当表示に係る排除命令〔原処分〕に対する審判請求を棄却する審決。平成18年(判)第17号。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,(1)原告の販売に係るたばこ用粉末剤における表示について,景品表示法第4条第2項を適用し,第4条第1項に該当すると判断した本件審決には,実質的証拠がない,(2)本件審決は,同条第2項の「合理的な根拠を示す資料」及び「当該資料を提出しないとき」の解釈に誤りがあり,審判手続において,新たな証拠を提出して主張立証することができないとする本件審決は,景品表示法第6条第2項及び独占禁止法第59条第1項の解釈に誤りがある,(3)原告が提出した資料は,「合理的な根拠を示す資料」といえる,(4)原処分に手続保障違反,比例原則違反及び平等原則違反がないとした本件審決の判断は誤りがあるなどとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成22年11月26日,景品表示法第4条2項の適用に係る原告の(1)及び(2)の主張は採用できず,原告の(3)の主張について,原告が被告に提出した資料は,いずれも原告の表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料と認めることはできず,本件審決の認定にはそれを立証する実質的証拠があり,原告の(4)の主張について,原処分の認定判断に原告の主張するような違法はなく,原告の請求には理由がないとして,原告の請求を棄却しました。
 平成21年(行ケ)第45号

 〔参考〕
 平成18年(判)第17号審決

11月26日 出光興産株式会社による審決取消請求事件判決について(ポリプロピレン販売価格カルテル事件に係る課徴金の納付を命ずる審決の取消請求事件)

 出光興産株式会社による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第4号)について,東京高等裁判所にて原告の請求を棄却する判決がありました(11月26日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年2月24日に行った審決(ポリプロピレン販売価格カルテル事件に係る課徴金の納付を命ずる審決。平成20年(判)第18号。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,(1)原告との間で原告を存続会社として合併したことで消滅した出光石油化学株式会社(以下「出光石化」といいます。)の全額出資子会社である出光ユニテック株式会社(以下「出光ユニテック」といいます。平成16年8月1日以降は原告の全額出資子会社。)に対する売上げ及び(2)出光石化と出資関係があり,販売価格の決定に係るルールが決まっているカルプ工業株式会社(以下「カルプ工業」といいます。)に対する売上げについては,独占禁止法第7条の2第1項にいう「売上額」に該当せず,課徴金の算定の基礎から控除すべきであるとして,本件審決の一部取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成22年11月26日,出光ユニテック及びカルプ工業は,違反行為者である出光石化とは別個の法人格を有し,法律上も独立の取引主体として活動していたこと,出光石化から購入したポリプロピレンを原料として製造した製品を,自ら需要者に対して販売していたことなどに照らすと,出光石化の同一企業内における加工部門と同視し得るような事情は認められず,出光石化が出光ユニテック及びカルプ工業向けに販売したポリプロピレンが違反行為による相互拘束から除外されているとは認められず,出光ユニテックに対する売上高及びカルプ工業に対する売上高を出光石化のポリプロピレンの売上高から除外すべき理由はないとして,原告の請求を棄却しました。
 平成22年(行ケ)第4号

 〔参考〕
 平成20年(判)第18号

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2010年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る