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平成22年12月21日(火曜)発行 第86号

1.トピックス

事務総長定例記者会見

12月15日 最近の国際的な取組について

 本日,私からは,最近の公正取引委員会の国際的な取組についてお話をしたいと思います。
 まず,本日,広島におきまして,第14回日韓競争当局地方事務所意見交換が開催されております。公正取引委員会からは,道上近畿中国四国事務所長ほかが出席しております。
 海外の競争当局と公正取引委員会が意見交換を定期的に行うという活動ですが,米国,EU,韓国といったような国々とは,ほぼ毎年行っておりまして,韓国との間では,このような競争当局間の意見交換のほかに,地方事務所間での意見交換も行っております。
 地方事務所意見交換は,平成9年に韓国の釜山で第1回目の会合が行われまして,その後,毎年,交互に各地の地方事務所を訪問するという形で開催しているもので,昨年は韓国側の主催で,大田において開催されまして,今年は日本側の主催ということで,本日,広島で開催しているものです。最近の違反事件の処理状況や地方事務所の広報広聴活動などを議題に意見交換を行っております。
 このような日韓の地方事務所間の意見交換で,双方の経験を紹介し合うことは,地方事務所の活動,業務運営に当たりましても,大いに参考になるものであると感じております。
 このほか,海外との意見交換については,12月9日から10日にかけまして,神垣委員が英国の公正取引庁及び重大詐欺庁との意見交換を行っております。また,12月9日から11日にかけまして,モロッコの競争当局が主催する国際コンファレンスに浜田委員が出席いたしまして,我が国の競争政策についてプレゼンテーションを行っております。
 さらに,国内における途上国向けの研修については,技術協力活動の一環でありますが,11月24日から12月10日にかけまして,ベトナムの競争当局の職員に対して研修を実施しております。
 ベトナムでは,平成17年7月に競争法が施行されまして,本研修は,ベトナムの競争当局の職員を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関しての知識,経験を習得していただく機会を提供いたしまして,ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として開催しているものでありまして,今回が第4回目に当たります。
 ベトナムの競争当局に関しましては,公正取引委員会は,平成20年9月から当委員会の職員をJICAの長期派遣専門家として派遣しておりまして,初代は,田中という室長クラスの者が行きまして,2代目に,現在,五十嵐という補佐クラスの者が行っておりまして,2年ずつ,2名の職員が長期の専門家として技術指導を実施しているといった状況であります。
 このように,公正取引委員会は,いろいろな取組を通じまして,海外の競争当局との協力関係を構築していくとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの一層の強化を図っていきたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101215.html

12月8日

 ・ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて
 先週の12月2日に,ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けるということにつきまして調査結果を公表いたしましたので,本日,その公表内容の概要について御紹介したいと思います。
 本件は,ヤフー及びグーグルから,いわゆる一般相談という形で相談を受けまして,本年の7月に,両者が説明した内容を前提とすれば,ただちに独占禁止法上問題とはならないという回答した案件であります。
 一方,本件の技術提供によりまして,日本国内において検索エンジン等の技術の約9割がグーグルのものとなり,インターネット検索サービス及び検索連動型広告の分野において,大きな影響を与える可能性があること,また,本件につきましては公正取引委員会に対して,多方面からいろいろな御意見や情報提供,申告などがあったということもありまして,本件技術提供の実施に向けた進捗状況等についての調査をフォローアップ作業という形で行いまして,この場でも何回か御説明したとおりであります。
 本件の調査結果の概要でありますが,お手元に一枚紙の色刷りのポンチ絵でポイントを書かせていただいておりますが,この調査結果の概要と書いているとおり,まず,ヤフーは,自社にとって最適であると判断をして,グーグル・インクから本件技術提供を受けることにしたものであるという点があります。
 2点目として,本件技術提供は,相談時の説明どおりに実施に向けて進捗していると認められ,ヤフーとグーグルの情報共有等によって協調的な行為が行われているという事実は現時点で認められませんでした。
 3点目でありますが,その他の市場分割や競争者を排除するといったような独占禁止法上問題となるおそれのある行為も現時点において,具体的な事実は認められませんでした。
 そのため,現時点において,独占禁止法上の措置を採るべく引き続き,調査を行う必要性はないものと判断したということであります。
 なお,本件技術提供は,その実施に向けて,現在も進捗中であることから,公正取引委員会としては,引き続き注視することとしております。先ほど言ったように,グーグル・インクの技術のシェアが9割に及ぶということで,インターネット検索サービス,検索連動型広告の分野に大きな影響を与える可能性があるということは事実でありますので,そのような面で引き続き注視してまいります。
 また,積極的に情報収集するために,専門のメールアドレスを設けて,今後,広く情報収集に努めてまいりたいと思っております。今後,独占禁止法に違反する疑いのある行為が認められた場合には,必要な調査を行って厳正に対処するようにしていきたいと考えております。

 ・独占禁止懇話会(平成22年11月30日)の概要について
 公正取引委員会と各界の有識者との間で意見交換を行う場であります独占禁止懇話会を開催いたしましたので,その概要についてお話をさせていただければと思います。
 今回の独占禁止懇話会では,企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況や我が国におけるICNカルテルワークショップの開催,優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方という,3つのテーマを議題にしまして,各会員から御意見を頂戴いたしました。
 まず,「企業の独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況」の議題に関しましては,事業者における独占禁止法遵守の実効性を高めるための方策等について,公正取引委員会が本年6月30日に報告書をまとめて公表しましたが,それに関しまして,各会員から御意見がありまして,例えば,法務・コンプライアンスの担当役員といった者を経営会議等の重要事項を議論する場合に同席させるというようなことが企業統治の観点からコンプライアンスの実効性を高める方策を考慮することが重要ではないかという御指摘や事業者においては,問題を会社内部で穏便に処理するのではなくて,厳格に対処するということが,コンプライアンスの実効性を高める上では必要であるといった御意見がありました。
 2つ目の,「我が国におけるICNカルテルワークショップの開催」については,本年10月に横浜で開催されたカルテルワークショップの状況等について御説明して,御意見を伺いました。この点につきましては,今後,競争法が,多くの事業者が事業活動を国際的に行っていくときの共通のルールとして発展していくことが考えられる中で,公正取引委員会が,新興国の競争当局,発展途上国といった国々をメンバーに含むICNの活動に積極的に貢献して影響力を行使していくことが重要ではないかというような御意見を頂戴したところであります。

 ・優越的の濫用に関する独占禁止法上のガイドラインについて
 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上のガイドラインに関してでありますが,これにつきましては,今回のガイドラインにおきまして,濫用行為の具体例をかなり多く追加したということについては評価できるのではないかという御意見をいただきました。
 また,本ガイドラインは,中小事業者全般に非常に大きな影響があるものですので,積極的に周知,説明,広報活動に努めてもらいたいといった御要望をいただきました。
 ただいま御紹介しました御意見,御要望を含めまして,今回の独占禁止懇話会において会員の皆様からいただいた御意見等の詳細につきましては,議事概要を昨日公表しておりまして,そちらを御覧いただければと思います。また,後日,詳細な議事録の公表いたしますので,併せて御覧いただければと思います。
 いずれにしましても,公正取引委員会は,今後も,こうした独占禁止懇話会等でいただいた御意見等を適切な法運用に生かしてまいりたいと考えております。

 ・公正取引委員会委員の就任について
 公正取引委員会におきまして,前委員の細川清氏が12月3日の衆参両議員の同意を得まして,12月4日に公正取引委員会委員に任命されました。
 細川委員は,長年にわたり裁判官として司法に携わり,東京家庭裁判所長,名古屋高裁長官等を歴任され,法務省におきましても法務行政に長年携わられ,司法及び法務行政の各分野において,高度な専門的知識,経験を有されている方でいらっしゃいまして,昨年11月に国会で同意を得て,本年1月に公正取引委員会委員に就任されましたが,前任者の残任期間を引き継いだ形で,本年の8月11日に任期が満了となりました。
 その後,再度,公正取引委員会委員への就任をお願いするということで,12月4日に委員として任命されたということであります。

 ・平成22年の独占禁止法改正法案について
 公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を内容とする独占禁止改正法案でありますが,第176回臨時国会が閉会した先週の3日の衆議院本会議におきまして,閉会中審査という手続とされました。
 本改正法案は,本年の3月12日に第174回通常国会に提出された後,さきの臨時国会におきましても審議をお願いしてきたところですが,今回,審議が行われなかったということで引き続き継続ということになりました。公正取引委員会といたしましては,次期の通常国会になると思いますが,1日も早く審議をしていただければと思っておりまして,国会における審議が円滑に行われるように今後とも努めてまいりたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101208.html

2.報道発表 【平成22年12月13日~平成22年12月17日】

独占禁止法(違反事件関係)

 12月16日
 日本道路興運株式会社に対する審決について(国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件)

企業結合関係

 12月17日

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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