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公正取引委員会
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平成23年1月14日(金曜)発行 第88号

1.事務総長定例会見

12月22日

 平成22年の公正取引委員会の活動について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101222.html

12月15日

 最近の国際的な取組について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101215.html

12月8日

(ア) ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて
(イ) 独占禁止懇話会(平成22年11月30日開催)の概要について
(ウ) 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上のガイドラインについて
(エ) 公正取引委員会委員の就任について
(オ) 平成22年の独占禁止法改正法案について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101208.html

12月1日

(ア) 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について
(イ) ジョンソン・エンド・ジョンソンに対する排除措置命令について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h22/10_12/kaikenkiroku101201.html

2.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の実施

 「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(物流特殊指定)において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

3.報道発表 【平成22年12月1日~平成22年12月31日】

独占禁止法関係(違反事件)

 12月22日

 公正取引委員会は,岩手県が発注する建築一式工事の入札参加業者106社が,岩手県発注の特定建築工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから(平成22年3月23日審判審決),平成22年12月20日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,そのうち30社に対し,独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき,課徴金納付命令を行いました。30社に対する課徴金の総額は,3億6252万円です。

 12月16日
 日本道路興運株式会社に対する審決について(国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件)
 公正取引委員会は,平成22年12月14日,被審人日本道路興運株式会社に対し,被審人の審判請求を棄却する旨の審決(平成21年(判)第27号及び第29号,第28号及び第30号)を行いました。
 本件は,当委員会が平成21年6月23日に行った排除措置命令及び課徴金納付命令に対して審判請求がなされ,同年9月28日に審判手続が開始され,その後,5回の審判を経て,平成22年7月8日に審判手続が終結しました。平成22年10月19日に審決案が被審人に送達されたところ,被審人から,審決案に対する異議の申立てがありました。その後,公正取引委員会が事件記録及び異議の申立書に基づいて審決案を調査した結果,被審人の審判請求を棄却する旨の審 決が行われたものです。
 主な争点は,(1)被審人は本件各車両管理業務について本件違反行為から離脱したと認められるか否か,(2)公正取引委員会は,排除措置命令に係る原処分を行うに当たって,本件各車両管理業務について,本件基本合意に基づく受注調整が行われたことを具体的に主張・立証する必要があるか否か,(3)本件各 車両管理業務は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」に該当せず,その売上額を課徴金の計算の基礎となる売上額から除外すべきか否か,です。

 12月1日

 公正取引委員会は,ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社が,
(1)一日使い捨てタイプの視力補正用コンタクトレンズであるワンデーアキュビュー90枚パック及びワンデーアキュビューモイスト90枚パックを取引するに当たり,取引先小売業者に対し,広告において販売価格の表示を行わないようにさせていた行為
(2)ワンデーアキュビューモイスト30枚パックを取引するに当たり,DDプランと称する販売促進策の対象事業者として同社が選定した取引先小売業者に対し,ダイレクトメールを除く広告において販売価格の表示を行わないようにさせていた行為を行っていた事実が認められたことから,平成22年12月1日,不 公正な取引方法の第12項(拘束条件付取引)に該当し独占禁止法第19条の規定に違反するものとして,同社に対し排除措置命令を行いました。

企業結合関係

 12月28日

 公正取引委員会は,東洋アルミニウム株式会社による昭和アルミパウダー株式会社の株式取得について,当事会社からの提出資料等を前提とすれば,本件行為は,独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨,当事会社に事前相談に対する回答を行った旨を公表しました。

 12月17日

 公正取引委員会は,三井化学株式会社及び帝人化成株式会社によるボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂事業の統合について,当事会社からの提出資料等を前提とすれば,本件行為は,独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨,当事会社に事前相談に対する回答を行った旨を公表しました。

国際関係

 12月10日

 第14回日韓競争当局地方事務所意見交換が広島で開催され,公正取引委員会からは道上近畿中国四国事務所長ほかが,韓国公正取引委員会からは權大田事務所長ほかが出席し,両国地方事務所における最近の主要な処理事件等について意見交換が行われました。

その他

 12月24日

 平成23年度予算案において,予算については総額約89億15百万円(前年度比0.5%減),定員・機構については審査部門及び下請法調査部門を中心に20人の増員並びに官房総務課企画官の新設としています。

 12月10日

 公正取引委員会は,平成22年12月10日,全国各地域で開催された経済界代表等の有識者と当委員会の委員等との懇談において出された主な意見等を公表しました。
 公正取引委員会としては,これらの意見等を踏まえて,今後とも競争政策の的確な運営に努めていく所存です。

 12月2日

 公正取引委員会は,ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供を受けることについて,本件技術提供の実施に向けた進捗状況等の調査を行ってきたところ,現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はないとの調査結果を取りまとめ,平成22 年12月2日に公表しました。

4.独占禁止法関係判決について

12月8日、17日 東日本電信電話株式会社による審決取消請求事件最高裁判所決定及び最高裁判所判決について(光ファイバ設備を用いた通信サービスに係る私的独占事件)

 東日本電信電話株式会社(以下「原審原告」といいます。)による審決取消請求事件について,最高裁判所にて,原審原告が上告提起した上告事件(平成21 年(行ツ)第271号)について,上告を棄却する決定があり(12月8日),原審原告が上告受理申立てをした上告受理事件(平成21年(行ヒ)第348 号)について,上告審として受理するとの決定をした上で(12月8日),上告を棄却する判決がありました(12月17日)。
 本件は,平成19年3月26日に公正取引委員会が行った審判審決(平成16年(判)第2号)について,原審原告が,(1) 原審原告の提供に係るサービス及びその料金設定は他の事業者の参入を排除するものではなく,(2)原審原告のサービス提供により競争の実質的制限は生じていない,(3)電気通信事業法に基づき総務大臣の認可を受けた原審原告の料金設定について,独占禁止法を適用することは,二つの矛盾した規制を課すことになり許されない,などとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,平成21年5月29日,本件審決の認定は,実質的証拠を具備しており,独占禁止法第82条第1項第1号所定の取消事由はなく,また, 他の事業者の事業活動を排除するとの要件,一定の取引分野における競争を実質的に制限するとの要件,公共の利益に反してとの要件に関する独占禁止法の解釈適用に誤りはなく,本件審決について,独占禁止法第82条第1項第2号所定の取消事由はないとして,原審原告の請求を棄却したところ,原審原告が上告提起 及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,上告提起について,平成22年12月8日,上告を棄却する決定を行いました。また,上告受理申立てについて,同日,上告審として受理する旨の決定をした上で,平成22年12月17日,原審原告の行為は排除型私的独占に該当するから,本件審決の取消を求める原審原告の請求を棄却した原審の結論は是認することができるとして,原審原告の上告を棄却しました。
 平成21年(行ツ)第271号(12月8日)

 平成21年(行ヒ)第348号(12月8日)

 平成21年(行ヒ)第348号(12月17日)

 〔参考〕
 平成16年(判)第2号

12月10日 三菱レイヨン株式会社ほか1名による審決取消請求事件判決について(塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテル事件)

 三菱レイヨン株式会社ほか1名による審決取消請求事件(平成21年(行ケ)第46号及び第47号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(12月10日)。
 本件は,公正取引委員会が平成21年11月9日に行った審判審決(平成16年(判)第3号。以下「本件審決」といいます。)について,三菱レイヨン株式会社及び株式会社カネカ(以下「原告ら」といいます。)が,(1)平成11年及び平成12年の販売価格の引上げの合意が成立していたとの認定は,実質的証拠を欠いている,(2)上記合意が存在したとしても,競争の実質的制限があったとは認められない,(3)違反行為の終了時期を平成15年1月1日以降と認 定したことは誤りである,(4)違反行為の存在が認められたとしても,既に終了しており,排除措置を命ずる必要性はない,などとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,本件審決の認定事実によれば,(1)平成11年の合意及び平成12年の合意が成立したことが認められる,(2)市場におけるシェアの大半を占める原告ら及び株式会社クレハの共同行為により,国内の塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの市場における競争の実質的制限がもたらされていたことは明らかである,(3)株式会社クレハの営業譲渡契約の効力発生時期である平成15年1月1日以降は上記合意による相互拘束が事実上消滅するに至ったと認められ,平成12年の合意がなされたからといって,平成11年の合意による相互拘束を事実上消滅させるものとはいえない,(4)原告ら又は他社との協調関係が再び形成される可能性があり,本件における違反行為と同様の行為が再び行われるおそれがあると認めざるを得ないから,原告らに対しては,排除措置を命じる必要がある,として,原告らの請求を棄却しました。
 平成21年(行ケ)第46号及び第47号

 〔参考〕
 平成16年(判)第3号

12月3日 株式会社東芝ほか1名による審決取消請求事件最高裁判所決定について(旧郵政省発注の郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件)

 株式会社東芝ほか1名による審決取消請求事件(平成21年(行ツ)第108号,平成21年(行ヒ)第127号)について,最高裁判所にて,上告を棄却 し,上告審として受理しないとの決定がありました(12月3日)。
 本件は,公正取引委員会が平成15年6月27日に行った審判審決(平成10年(判)第28号。以下「本件審決」といいます。)について,株式会社東芝及 び日本電気株式会社(以下「原審原告ら」といいます。)が,審決の基礎となった事実を証する実質的な証拠を欠き,独占禁止法第82条第1号に該当するとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,平成16年4月23日,(1)本件審決は「特に必要があると認めるとき」の認定判断について明示的に記載されておらず,審決書の全体から判断してもその事実関係を当然に知り得ないため,同法第57条第1項に違反する,(2)原審原告らが今後も受注調整を行うおそれはなく,同法第54条第2項に違反する,として,本件審決を取り消す判決をしたため,公正取引委員会が上告受理申立てを行いました。
 最高裁判所第一小法廷は,平成19年4月19日,本件審決における「特に必要があると認めるとき」の要件該当性に係る公正取引委員会の判断について,基礎となる事実が明確に特定されてはいないが,審決書全体を見れば認定事実が示されているといえる上,公正取引委員会の判断は合理性を欠くとはいえず,裁量権の逸脱濫用はないため,同法第57条第1項にも,同法第54条第2項にも違反しないとして,上記判決を破棄し,違反行為等の本件審決の基礎となった事実に係る実質的証拠の有無を審理させるため,東京高等裁判所に事件を差し戻しました。
 差戻し後,東京高等裁判所は,平成20年12月19日,本件審決の基礎となった事実に係る実質的証拠があり,本件審決には取消事由はないとして,原審原告らの請求をいずれも棄却したところ,原審原告らが上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,平成22年12月3日,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴 訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められない,として,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。
 平成21年(行ツ)第108号,平成21年(行ヒ)第127号

 〔参考〕
 平成10年(判)第28号審決

12月2日 株式会社トクヤマによる審決取消請求事件最高裁判所決定について(ポリプロピレン販売価格カルテル事件)

 株式会社トクヤマによる審決取消請求事件(平成22年(行ツ)第59号,平成22年(行ヒ)第65号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し, 上告審 として受理しないとの決定がありました(12月2日)。
 本件は,平成19年8月8日に公正取引委員会が行った審判審決(平成13年(判)第15号。以下「本件審決」といいます。)について,株式会社トクヤマ,サンアロマー株式会社,出光興産株式会社及び住友化学株式会社の4社が,(1)平成12年3月6日の会合においてポリプロピレンの販売価格の引上げに関する合意を行ったことはない,(2)本件審決の事実認定は,引用する証拠自体が実験則や経験則に反しており,審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がない,などとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,平成21年9月25日,本件審決の認定は,経験則,採証法則等に反するとはいえず,実質的証拠があり,本件審決が上記会合において本件合意(意思の連絡)が成立したと認めたことは合理的であるということができ,本件審決に違法はないとして,4社の請求を棄却したところ,株式会社トクヤマが上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです(ほか3社は上告提起及び上告受理申立てを行いませんでした。)。
 最高裁判所は,平成22年12月2日,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴 訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。
 平成22年(行ツ)第59号,平成22年(行ヒ)第65号

 〔参考〕
 平成13年(判)第15号審決

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