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平成23年2月8日(火曜)発行 第92号

1.事務総長定例記者会見

2月2日 国や地方公共団体などの発注機関に対する官製談合防止法研修会の最近の取組状況について

 官製談合防止法の研修会についてですが,公正取引委員会は,独占禁止法に加え,入札談合等関与行為防止法,いわゆる官製談合防止法を運用しております。
 入札談合は,独占禁止法が禁止するカルテルの典型事例であり,最も悪質な独占禁止法違反行為の1つですが,入札談合事件の調査の結果,国や地方公共団体の発注機関の職員が談合に関与をする,いわゆる官製談合が行われていた事実が認められた場合,発注機関に対して改善措置要求を行います。
 昨年におきましても,3月に防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具の官製談合事件,また,4月には青森市が発注する土木一式工事の官製談合事件において改善措置要求を行いました。
 具体的には,防衛省の航空自衛隊の事例では,防衛省の職員が入札前に納入予定メーカーについての意向を納入予定メーカーに示し,入札参加業者に入札談合を行わせていたというもの,また,青森市の事例では,青森市特別理事の職にあった者が,特定の事業者の役員から示された案に従って,契約担当者に対して指 名業者の組合せを指示していたという官製談合が行われていた事実が認められました。
 近年,企業におきましては,独占禁止法を含めた法令遵守,いわゆるコンプライアンスを徹底するための取組が進められているところですが,官製談合の未然 防止のためには,入札を実施する発注機関の職員において,法令遵守の意識を向上させていくことが重要であると考えております。このため,官製談合の未然防 止を図る観点から,お手元にお配りしている資料に記載のとおり,発注機関の職員を対象とした研修を実施しています。
 1枚目にありますように,今年度は,昨年12月末までに公正取引委員会が主催するもの,また,発注機関が主催するもの,合わせて113回の研修会を実施しております。昨年度が117回であり,既に12月末までの段階で昨年度を上回るペースで実施しております。
 公正取引委員会としては,今後とも官製談合の未然防止のために,発注機関に対して官製談合防止法に係る周知活動を積極的に行っていく必要があると考えておりまして,各発注機関に対しては公正取引委員会が主催する研修に参加していくことを呼びかけ,また,発注機関が主催する研修会へ講師としての職員の派遣を積極的に行っていきたいと考えております。

下請法の違反事件について

 下請法の違反事件について,先週1月27日にかばんの有力メーカーである株式会社キタムラが下請事業者に対して,下請代金を減額したり,下請代金の支払いを遅らせるなどの下請法違反行為を行っていたことから,同社に対して,勧告等の改善指導を行いました。
 本件の問題点は2つあります。1つは,キタムラが下請事業者6社に対して,値引きと称して,総額約1732万円の下請代金を減額していた点にあります。 第2の点は,キタムラが下請取引において,消化仕入取引と称する取引を行っていたことにより,支払遅延が生じていたことにあります。
 この2点目の「消化仕入取引」というのは,納品された商品が売れた時以降に代金の支払を行うというものでありますが,このような取引が下請の取引で行われますと,下請事業者に代金が支払われる日は特定されず,商品がいつ売れたかによって変わることになります。そして,支払期日が不確定な場合は,下請法では商品の納品日が支払期日と見なされますので,納品日当日に代金が支払われない限り,支払が遅延することになります。このため,「消化仕入取引」は,基本的に下請法上認められない取引とされています。
 このように,下請法というと製造業のことを思い浮かべられやすいですが,小売業者であっても,自社のプライベートブランド商品の製造を他の事業者に委託しているという場合には,下請法の規制対象に含まれることになりますので,この点については,小売業者の方々に十分御注意いただきたいと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110202.html

2.その他

公正取引委員会の教育支援

 ・学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しています。

 ・庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した公正取引委員会の職場見学及び「独占禁止法教室」を開催しています。
 時期,内容及び方法等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。

 ・消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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