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平成23年2月10日(木曜)発行 第93号

1.事務総長定例会見

1月26日 平成22年の審決について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110126.html

1月19日 消費者向け及び子供向けコンテンツ並びに独占禁止法教室について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110119.html

1月13日 新旧事務総長就退任挨拶について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110113.html

2.報道発表 【平成23年1月1日~平成23年1月31日】

独占禁止法(違反事件関係)

 1月19日

 公正取引委員会は,事業協同組合群馬県GBX工業会(以下「GBX工業会」という。)が,遅くとも平成18年9月頃以降,群馬県型暗渠側溝(以下「GBX側溝」という。)の販売価格の低落防止を図るため,
(1)GBX工業会が管理するGBX側溝に係る知的財産権の実施権の許諾についてGBX工業会の組合員であることを条件とした上で,当該実施権の許諾の範囲をGBX工業会を介した取引に限定し,製造されるGBX側溝の全量がGBX工業会を通じて販売されるようにすること
(2)GBX工業会の組合員等の間においてGBX工業会からGBX側溝を購入して建設業者等に販売すべき者を決定させ,また,GBX工業会の組合員等が販売するGBX側溝の建設業者等向け販売価格の目安となる価格を決定すること
により,群馬県下の暗渠側溝の販売分野における競争を実質的に制限している疑いのある行為を行っていました。前期(1)及び(2)の行為は,独占禁止法第8条第1号の規定に違反するおそれがあることから,平成23年1月19日,GBX工業会に対し,当該行為を取りやめ,今後,このような行為を行わないよう警告しました。

独占禁止法(その他)

 1月6日

 公正取引委員会は,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の説明会を全国9都市(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡,那覇)で実施することとし,これを公表しました。

下請法(違反事件関係)

 1月27日

 株式会社キタムラは,かばん等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,自社の店頭販売価格を一定率以上引き下げて商品を販売するに当たって,「値引き」と称して当該商品に係る下請代金の額と当該商品に係る自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額との差額を負担するよう要請しました。この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年11月から平成22年4月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者6社に対し,総額1732万4960円を減額。)。
 なお,株式会社キタムラは,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しています。
 公正取引委員会は,平成23年1月27日,株式会社キタムラに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が同法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。
 また,株式会社キタムラは,下請事業者に対し,顧客に販売した日を下請事業者の給付を受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入取引を行っていたため,下請代金の支払期日が定められていたと認められず,下請法第2条の2第2項の規定により,下請事業者の給付を受領した日が下請代金の支払期日とみなされるところ,当該支払期日に下請代金を支払っておらず,支払遅延が生じていました。
 なお,株式会社キタムラは平成22年4月に消化仕入取引を取りやめ,支払遅延を解消しています。
 公正取引委員会は,平成23年1月27日,株式会社キタムラに対し,下請法第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,前記と同様の支払遅延行為を行わないことを内容とする指導を行いました。

 1月27日

 いすゞ自動車中国四国株式会社は,トラック等の架装,修理又はレッカー移動作業を下請事業者に委託しているところ,平成21年3月から平成22年8月までの間,下請事業者に対し,「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者72名に対し,総額7322万1775円を減額。)。
 公正取引委員会は,平成23年1月21日,いすゞ自動車中国四国株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額から減じていた額(総額7322万1775円)を下請事業者(72名)に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

 1月11日

 タキヒヨー株式会社は,婦人服,服地等の製造(加工を含む。)を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請しました。この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年5月から平成21年8月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者131名に対し,総額8395万6812円を減額。)。
 なお,タキヒヨー株式会社は,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しています。
 公正取引委員会は,平成23年1月11日,タキヒヨー株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じることがないよう,社内体制の整備のために必要な措置を講じること等を内容とする勧告を行いました。

企業結合関係

 1月7日

 公正取引委員会は,JX日鉱日石エネルギー株式会社と三井丸紅液化ガス株式会社による液化石油ガス事業の統合について,当事会社からの提出資料及び当事会社が当委員会に申し出た問題解消措置が履行されることを前提とすれば,本件統合は,独占禁止法の規定に違反しないものと認められる旨,当事会社に事前相談に対する回答を行った旨を公表しました。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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