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平成23年2月15日(火曜)発行 第94号

1.事務総長定例記者会見

2月9日 国際競争ネットワークの最近の活動状況について

 ICNと略称しております,国際競争ネットワークについての最近の活動状況について,お手元に資料1としてお配りしておりますが,ICNは,競争法の執行の国際的な収れんを目的として発足した,各国・地域の競争当局から成るネットワークです。発足は2001年で,昨年末現在で100か国の国や地域から114の競争当局が参加しており,競争当局による国際的な組織としては世界最大級の規模になります。この組織に特徴的なのは,常設の事務局というものは物理的に設置しておらず,インターネットや電話会議を中心に運営されるというバーチャルな組織であるという点です。
 公正取引委員会は,ICNの発足以来,主要な当局によって構成される運営委員会のメンバーになっており,2007年からは竹島委員長が3人の副議長の1人となっております。
 最近の会合の状況はお手元にお配りしておりますが,年に1回総会を行っており,昨年はイスタンブール,今年は5月に第10回目の総会がオランダのハーグで行われる予定になっております。
 また,総会の下に作業部会が置かれており,カルテルや企業結合といった個別のトピックについて当局間で議論しております。この作業部会では,各国当局の担当者のほかに,民間の弁護士等の方々が一堂に会してワークショップが開催されています。
 日本国内では,2008年に京都において第7回の総会を開催しましたが,最近では昨年10月に横浜において各国のカルテルの審査担当者が集まるカルテルワークショップを主催しております。
 このほか,ICNの活動としては,経験の浅い競争当局に対する技術支援を行うためのプログラムとして,資料の下にあります「AISUP」と呼んでおります仕組みがございます。
 これはICNの副議長である公正取引委員会の竹島委員長の主導により2008年から開始されたもので,資料にありますように,ベトナムに対する技術支援を行っており,これまでICNの成果物について電話会議システムを利用して,講師が講義を行う電話セミナーを13回実施しております。
 主な講師は当委員会の職員ですが,JICAの枠組みで当委員会からベトナムに長期派遣されている専門家や,アメリカ,オーストラリア,韓国の当局などとも協力してセミナーを実施しました。
 経済のグローバル化が進展し,世界中の企業が国境を越えて事業活動を行う中で,各国における競争法が整備,収れんされることが望ましいと考えられます。その意味で,ICNの活動の重要性はますます高まっているといえ,外国競争当局との協力関係の強化に努めていきたいと考えております。

国際シンポジウムについて

 公正取引委員会は,中長期的な観点から独占禁止法の運用や競争政策の理論的な基礎を強化するために,外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との共同のプラットホームの整備を図ることを目的として,競争政策研究センター,略称CPRCを設置しています。
 この競争政策研究センターにおいて,来る3月4日に,「競争法と企業結合規制」というテーマで,京都大学法学研究科,日本経済新聞社との共催により国際シンポジウムを開催する予定です。今回の国際シンポジウムでは,講演者としてアメリカの連邦取引委員会から,ハワード・シェランスキー経済担当次長,欧州委員会からはダミエン・ネーベン競争総局チーフエコノミスト,またコメンテーターとしては,川京都大学教授とボストンコンサルティンググループの日本代表の御立氏などをお招きしております。
 シンポジウムの第1部では,アメリカやEUの最近の企業結合規制の動向について,シェランスキー教授とネーベン教授からそれぞれ講演していただきます。また,第2部では企業結合の事象研究結果について,競争政策研究センターの所長である小田切成城大学教授から御紹介いただくほか,第3部においては,企業結合規制の在り方について,講演者,コメンテーターを交え,パネルディスカッションを行い,議論が深められることを期待しています。
 この国際シンポジウムは,一般の方も参加していただくことが可能で,競争政策研究センターのホームページからお申し込みいただくことができますので,よろしくお願いいたします。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110209.html

2.その他

公正取引委員会の教育支援

 ・学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しています。

 ・庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した公正取引委員会の職場見学及び「独占禁止法教室」を開催しています。
 時期,内容及び方法等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。

 ・消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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