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平成23年2月22日(火曜)発行 第95号

1.事務総長定例記者会見

2月16日 東アジア等の海外の競争当局に対する技術支援活動について

 公正取引委員会が行っている技術支援の概要は,お手元の資料1のとおり,JICAの枠組みによるものと国際機関の枠組みによるものの2つに大別されます。
 JICAの枠組みによるものとしては,まず,集団研修があります。毎年,アジアや東欧などの競争当局から10名程度の研修生が約1か月間日本に滞在し,競争法や競争政策の理論と実務について学んでいます。平成6年からほぼ毎年実施しており,今までに合計48か国,174名が研修に参加しました。
 また,特定の国向けに実施する国別研修があり,現在の対象国としてはインドネシア,ベトナム,フィリピンがあります。このうち,インドネシアとベトナムの競争当局に対しては,当委員会の職員1名を現地のアドバイザーとして2年から3年の長期にわたり派遣しているほか,5名から10名程度の職員を2週間ほど日本に招へいして研修を実施しています。また,現地での研修セミナーについては,インドネシアやベトナムに加えてフィリピンに対しても実施しています。
 国際機関等の枠組みによるものとしては,主にAPECの枠組みによるものとICNの枠組みによるものがあります。APECには,各国の競争当局で組織する競争政策,競争法グループという下部組織があり,平成17年から,このグループの議長を公正取引委員会の職員が務めています。このグループの主な活動としては,公正取引委員会の提案により,競争政策に関する能力開発を目的としたトレーニングコースというものを平成14年から毎年度開催しています。
 なお,資料2に記載のとおり,来週2月21日から3月10日の日程で今申し上げましたJICAの枠組みによりインドネシア競争当局の職員11名に対する訪日研修が東京と大阪で実施されます。
 インドネシアでは,平成11年に競争法が制定されており,研修は,インドネシアにおける競争法の充実と法執行の強化に資することを目的として開催されるものです。研修では,我が国の独占禁止法に関する法理論や独占禁止法執行の実務などについて講義や議論が予定されています。
 現在,ASEANにおいては,加盟各国が2015年の競争法導入を目指しております。公正取引委員会としても,今後,ASEANなどに対する支援に積極的に取り組んでいきたいと考えており,このような支援を通じて,それぞれの国における競争環境の整備が進むことを期待しています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110216.html

2.報道発表 【平成23年2月14日~平成23年2月18日】

独占禁止法(違反事件関係)

 2月18日

企業結合関係

 2月15日

国際関係

 2月16日

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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