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平成23年3月1日(火曜)発行 第96号

1.事務総長定例記者会見

2月23日 着うた提供事業者による共同の取引拒絶事件に係る審決取消訴訟について

 着うたの審決取消訴訟に関する先週の最高裁の決定について,2点目は,公正取引委員会を装った不審な電話についてであります。
 1点目の着うた提供業者による独占禁止法違反事件に関する審決取消訴訟について,先週2月18日に最高裁判所において上告棄却及び上告不受理の決定が出されましたので,御紹介いたします。
 この事件は,上告人エイベックス・マーケティング株式会社ら5社が,5社で共同して設立したレーベルモバイル株式会社に対して,着うた提供業務を委託する一方,共同して,他の着うた提供業者に対し,原盤権の利用許諾を拒絶しているというもので,公正取引委員会は,不公正な取引方法として禁止している共同の取引拒絶に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するとして,平成20年7月,勧告に応諾した1社を除く4社に対し,排除措置を命ずる審決を行いました。4社は,共同して利用許諾を拒絶した事実はないとして,東京高等裁判所に審決の取消しを求めました。
 平成22年1月,東京高等裁判所は4社の請求を棄却する判決を行いました。そして,4社のうちエイベックス・マーケティング株式会社ほか2社が上告提起及び上告受理申立てを行いましたが,今申し上げましたように,先週2月18日,最高裁判所において上告棄却及び上告不受理の決定が出されたものです。
 本件の争点は,5社が共同して原盤権の利用許諾を拒絶しているか否か等でしたが,この点について,東京高裁は,「共同して」に該当するためには「意思の連絡」が必要となるとした上で,意思の連絡を認めるに当たっては,お手元にお配りした資料1の下のアンダーライン部分にありますように,「事業者相互間で明示的に合意することまでは必要ではなく,他の事業者の取引拒絶行為を認識ないし予測して,黙示的に暗黙のうちにこれを認容して,これと歩調をそろえる意思があれば足りるものと解すべき」と判断しています。
 この「共同して」とは,不当な取引制限,すなわちカルテルや談合においても要件となっておりまして,この場合の「共同して」の考え方につきましては,平成7年の東芝ケミカル事件の東京高裁判決を始めとして,いくつかの裁判所の判断が行われていますが,本件の東京高裁判決は,共同の取引拒絶について判断された初めての判決になります。そして,先週の最高裁の決定により,東京高裁判決及び当委員会の審決が確定いたしました。
 公正取引委員会としては,今後とも独占禁止法の厳正・適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

公正取引委員会を装った不審な電話について

 公正取引委員会を装った不審な電話に関する情報について,注意喚起の意味を含めてお話しさせていただきたいと思います。
 当委員会では,事業者や消費者の皆様からの相談や御意見など,一般的な相談を広く受け付けておりますが,昨年の6月ころから,公正取引委員会の職員又は公正取引委員会の依頼と名乗って,未公開株や外貨取引を勧誘する電話がかかってきたという情報が寄せられています。
 具体的には,昨年6月ころ,公正取引委員会を名乗って未公開株の購入を勧誘されたというような情報や公正取引委員会のロゴが掲載された貸金業者のホームページがあるという情報が何件か寄せられ,その際には,公正取引委員会ホームページにおいて,注意喚起を行いました。
 その後,しばらくそのような情報は無くなりましたが,昨年の10月ころから,また,未公開株の取引の勧誘に関する情報が再度寄せられるようになり,さらに,外貨,イラクディナールの取引の勧誘の電話がかかってきたという新たな情報が多数寄せられるようになりましたので,これについても,公正取引委員会のホームページにおきまして,注意喚起を行いました。
 具体的な勧誘の内容については,お手元にお配りしたホームページの抜粋,資料2をご覧いただければと思います。こうした不審な電話についての当委員会への相談者は高齢者の方が多く,現状,相談者の方に対しては,当委員会の業務を説明した上で,当委員会が未公開株や外貨取引の勧誘を行ったり,取引に許可を与えることはないので,悪質な詐欺だと思われる場合には,警察や消費者センターに通報するよう説明しているところです。
 なお,今月17日には,国民生活センターから,未公開株の取引勧誘に関するこれまでの相談の概要や相談事例,問題点,消費者へのアドバイスといったことについて,報道発表されておりますので,参考にしていただければと思います。
 公正取引委員会ホームページにおいても,本件に関する情報を掲載しており,今後も引き続き,必要に応じて注意喚起などの対応を行ってまいりたいと思っています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110223.html

2.その他

公正取引委員会の教育支援

 ・学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しています。

 ・庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した公正取引委員会の職場見学及び「独占禁止法教室」を開催しています。
 時期,内容及び方法等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。

 ・消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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