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平成23年3月11日(金曜)発行 第98号

1.事務総長定例会見

2月23日

  • 着うた提供事業者による共同の取引拒絶事件に係る審決取消訴訟について
  • 公正取引委員会を装った不審な電話について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110223.html

2月16日

 東アジア等の海外の競争当局に対する技術支援活動について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110216.html

2月9日

  • 国際競争ネットワークの最近の活動状況について
  • 国際シンポジウムについて

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110209.html

2月2日

  • 国や地方公共団体などの発注機関に対する官製談合防止法の研修会の最近の取組状況について
  • 下請法の違反事件について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110202.html

2.報道発表 【平成23年2月1日~平成23年2月28日】

独占禁止法(違反事件関係)

 2月18日
 JX日鉱日石エネルギー株式会社ほか2社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(旧防衛庁調達実施本部が発注する石油製品の入札談合)
 公正取引委員会は,平成23年2月16日,被審人JX日鉱日石エネルギー株式会社ほか2社に対し,課徴金の納付を命ずる審決(平成20年(判)第11号ないし第13号)を行いました。
 本件は,平成20年3月24日に審判開始決定が行われ,その後11回の審判を経て,平成22年4月7日に審判手続が終結したものです。
 同年12月9日に被審人らに対し審決案が送達されたところ,被審人らから審決案に対する異議の申立てがありました。その後,公正取引委員会が事件記録及 び異議の申立書に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

企業結合課

 2月15日

 公正取引委員会は,北越紀州製紙株式会社による東洋ファイバー株式会社の株式取得について,当事会社からの提出資料等を前提とすれば,独占禁止法の規定に違反しないものと認められる旨,当事会社に事前相談に対する回答を行い,これを公表しました。

3.独占禁止法関係判決について

2月23日 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントほか2名による審決取消請求事件最高裁判所決定について(着うた提供業務に係る共同の取引拒絶)

 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント,ユニバーサルミュージック合同会社及びエイベックス・マーケティング株式会社(以下「原審原告ら」といいます。)による各審決取消請求事件(平成22年(行ツ)第178号ないし第180号,平成22年(行ヒ)第189号ないし第191号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(2月18日)。
 本件は,原審原告らほか1社(合計4社)が,平成20年7月24日に公正取引委員会が行った審判審決(平成17年(判)第11号。以下「本件審決」といいます。)について,本件審決の取消しを求めた訴訟で,平成22年1月29日,東京高等裁判所が請求棄却の判決をしたところ,原審原告らが,上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,いずれの事件についても,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の判決が確定しました。
 平成22年(行ツ)第178号,平成22年(行ヒ)第189号(株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230218H22G06000178_/%EF%BC%A822%28%E8%A1%8C%E3%83%84%29178%E3%83%BB%EF%BC%A822%28%E8%A1%8C%E3%83%92%29189.pdf

 平成22年(行ツ)第179号,平成22年(行ヒ)第190号(ユニバーサルミュージック合同会社)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230218H22G14000190_/%EF%BC%A822%28%E8%A1%8C%E3%83%84%29179%E3%83%BB%EF%BC%A822%28%E8%A1%8C%E3%83%92%29190.pdf

 平成22年(行ツ)第180号,平成22年(行ヒ)第191号(エイベックス・マーケティング株式会社))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230218H22G06000180_/%EF%BC%A822%28%E8%A1%8C%E3%83%84%29180%E3%83%BB%EF%BC%A822%28%E8%A1%8C%E3%83%92%29191.pdf

 〔参考〕
 平成17年(判)第11号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H200724H17J01000011_/H200724H17J01000011_.pdf

 東京高等裁判所・平成20年(行ケ)第19号,第20号,第35号及び第36号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220129H20G09000019_/100129avsu.pdf

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〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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