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平成23年3月15日(火曜)発行 第99号

 始めに,3月11日に発生した大地震により被災された方々に対して,心からお見舞申し上げます。

1.事務総長定例会見(3月9日)

国際シンポジウムについて

 本日,私からは,先週3月4日の金曜日に開催した国際シンポジウムについてお話ししたいと思います。
 この国際シンポジウムは,お手元の資料にありますとおり,競争法と企業結合規制というテーマで,公正取引委員会の競争政策研究センター,CPRCと呼んでおりますが,このCPRCと京都大学,日本経済新聞社との共催により開催したものです。
 当日は,欧州委員会のダミエン・ネーヴェン・チーフエコノミスト,この方はジュネーブ大学の教授でもあるのですが,このダミエン・ネーヴェン・チーフエコノミストと,競争政策研究センター所長の小田切成城大学教授,川濱京都大学教授から講演が行われました。
 その後,競争政策研究センターの主任研究官の一橋大学の岡田教授の司会によりまして,この3人の講演者の方と株式会社ボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏を交え,パネルディスカッションが行われました。
 なお,当初参加予定であったアメリカの連邦取引委員会のハワード・シェランスキー経済局次長は,都合により残念ながら来日中止となり,出席いただけませんでした。
 講演者,コメンテーターの方の発言の主なポイントにつきましては,お配りしている2枚目の資料にまとめておりますが,今回のシンポジウムでは,合併により企業の効率性の向上が達成できるのかということや合併の実証分析をいかに政策に活用するかといったことについて議論が行われました。
 効率性の向上については,企業が効率性向上を図るための手段には,合併以外にも共同研究や事業提携などの方法もあることから,なぜ合併を選択する必要があるのかという観点が重要であるとのコメントがなされました。また,米国,欧州,日本を含め,企業結合に対する考え方の国際的な収れんが進んでいる中で,合併審査においても経済分析の活用が各国で議論されているといったコメントがなされました。
 シンポジウムの議事録は,後日,競争政策研究センターのホームページで掲載する予定としておりますが,当日は,200名を超える大勢の方々に御参加いただきました。
 今後とも,競争政策研究センターが競争政策に関する国際的な交流拠点ということの機能を果たしていくために,外部の方々の意見も参考にして,一層有意義な国際シンポジウムを開催していきたいと考えています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110309.html

2.報道発表 【平成23年3月7日~平成23年3月11日】

独占禁止法(違反事件)

 3月11日
 株式会社クボタに対する審決について(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル)

 3月9日

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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