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公正取引委員会
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平成23年4月11日(月曜)発行 第103号

 <お詫び>
 いつもメールマガジンを御利用いただきまして誠にありがとうございます。
 さて,今回103号の配信が遅れまして,御迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
 今後,同様のことがないよう適切な配信に努めてまいりますので,引き続き,よろしくお願い申し上げます。

1.事務総長定例会見

3月23日 東日本大震災について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110323.html

3月9日 国際シンポジウムについて

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/01_03/kaikenkiroku110309.html

2.報道発表 【平成23年3月1日~平成23年3月31日】

独占禁止法(違反事件関係)

 3月11日
 株式会社クボタに対する審決(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル)公正取引委員会は,平成23年3月9日,被審人株式会社クボタに対し,被審人の審判請求を棄却する旨の審決(平成20年(判)第22号)を行いました。本件は,当委員会が平成20年6月4日に行った課徴金納付命令に対して審判請求がなされ,同年9月3日に審判手続が開始され,その後11回の審判を経て,平成22年6月2日に審判手続が終結したものです。
 平成23年1月11日に被審人に対し審決案が送達されたところ,被審人から審決案に対する異議の申立てがありました。その後,公正取引委員会が事件記録及び異議の申立書に基づいて審決案を調査した結果,上記審決を行ったものです。

 3月7日

 公正取引委員会は,平成23年3月7日,岩手県が発注する建築一式工事の入札参加業者である株式会社高光建設ほか6社(以下「7社」といいます。)に対し,平成17年独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法第49条第2項の規定に基づき,審判開始決定を行いました。
 本件は,公正取引委員会が株式会社高光建設ほか29社に対して行った平成22年12月20日付けの課徴金納付命令について,7社から審判手続の開始の請求があったものです。
 なお,第1回審判期日は平成23年5月18日の予定です。

 3月3日

 公正取引委員会は,国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札参加業者であるピーシー橋梁株式会社ほか7社(以下「8社」といいます。)が,国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注する特定ピー・シー橋梁工事について,それぞれ,他の入札参加業者と共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから(平成22年5月26日同意審決),平成23年3月1日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,8社に対し,独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付命令を行いました。 8社に対する課徴金の総額は,16億9512万円です。

下請法(違反事件関係)

 3月30日

 株式会社西鉄ストアは,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し
ア 「商品割戻し」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は納入数量に一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年10月から平成22年11月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は納入数量に一定額を乗じて得た額を
イ 「40周年事業活動協力」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年10月から平成22年3月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
ウ 「EDI処理料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年10月から平成22年11月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額を
 それぞれ差し引き又は別途支払わせることにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者22名に対し,総額5369万6850円を減額。)。
 なお,株式会社西鉄ストアは,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減額した額を返還しています。
 公正取引委員会は,平成23年3月30日,株式会社西鉄ストアに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法の規定に基づき,前記の減額行為が同法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 3月29日

 株式会社マックハウスは,衣料品の製造を下請事業者に対し委託しているところ
ア 下請事業者に対し
 (ア)「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年4月から平成22年3月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
(イ) 「消化促進値引き」として自社の店頭在庫数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年7月及び同年8月,自社の店頭在庫数に一定額を乗じて得た額を
(ウ)「事務手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額を負坦するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年4月から平成23年2月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者5社に対し,総額5757万7265円を減額。)。
イ 商品在庫を一定期間保管させるため,下請事業者に対し,その給付を受領した後,平成21年5月から平成22年10月までの間に「返品再納品」として,当該下請事業者の給付に係る物を引き取らせていました(返品分の下請代金相当額は,下請事業者3社に対し,総額1億3985万6353円。)。
 なお,株式会社マックハウスは,下請事業者に対し,平成23年3月22日,減額した金額を返還し,また,平成21年9月,平成22年9月及び同年10月,下請事業者に引き取らせていた物を再び引き取っています。
 公正取引委員会は,平成23年3月29日,株式会社マックハウスに対し
ア 下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法の規定に基づき,前記の減額行為が同法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を
イ 下請法第4条第1項第4号(返品の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに,下請事業者の給付を受領した後,下請事業者にその給付に係る物を引き取らせない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 3月18日

 株式会社プレステージ・インターナショナルは,故障車のレッカー移動作業等を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「協力会会費」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請しました。この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年7月から平成21年5月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者503名に対し,総額2億3623万6471円を減額。)。
 なお,株式会社プレステージ・インターナショナルは,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しています。
 公正取引委員会は,平成23年3月18日,株式会社プレステージ・インターナショナルに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が同法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

 3月16日

 旭食品株式会社は,自社のプライベートブランドを付した食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「PB特別ご協賛」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を負担するように要請しました。この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年10月から平成22年9月までの間,自己のために当該金額を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していました(下請事業者59社に対し,総額4175万2429円。)。
 公正取引委員会は,平成23年3月16日,旭食品株式会社に対し,下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第3項の規定に基づき,「PB特別ご協賛」等と称して提供させていた額を下請事業者に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

企業結合課

 3月4日

 公正取引委員会は,平成22年6月18日に閣議決定されました「新成長戦略」に基づき,企業結合審査に関して検証を行い,この検証結果等を踏まえ,企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性を一層高めるとともに,国際的整合性の向上を図る観点から,企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直し案を作成・公表し,意見募集を開始しました。

 公正取引委員会は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)等の改正に伴い,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」(昭和28年公正取引委員会規則第1号)の改正案を作成・公表し,意見募集を開始しました。

競争政策研究センター(CPRC)

 3月4日
 国際シンポジウムの開催
 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,平成23年3月4日,京都大学法学研究科及び株式会社日本経済新聞社との共催により「競争法と企業結合規制」と題する国際シンポジウムを開催しました。同シンポジウムでは,Damien Neven氏(欧州委員会・ジュネーブ大学教授)による基調講演のほか,小田切宏之氏(CPRC所長・成城大学社会イノベーション学部教授)及び川濱昇氏(CPRC客員研究員・京都大学大学院法学研究科教授)による研究発表並びに上記3名に御立尚資氏(株式会社ボストンコンサルティンググループ日本代表)を加えたパネルディスカッションが行われました。シンポジウムの模様は,CPRCのホームページ(http://www.jftc.go.jp/CPRC/index.html)に掲載予定です。

国際関係

 3月29日
 ICN執行協力に関するラウンドテーブル
 ICN執行協力に関するラウンドテーブルがワシントンD.C.で開催され,公正取引委員会からは南部犯則審査部長ほかが出席しました。会合では,カルテル・単独行為・企業結合審査それぞれにおける執行協力等について意見が交わされました。南部犯則審査部長は,カルテル審査における執行協力に関する全体会合にパネリストとして参加し,当局間の情報交換に関する実務上の課題等について紹介を行いました。

 3月23日
 台湾公平交易委員会主催のモンゴル競争当局に対する競争政策研修
 台湾公平交易委員会主催のモンゴル競争当局に対する競争政策研修が台北で開催されました。公正取引委員会からは佐久間経済取引局総務課企画室長が講師として出席し,競争法執行における経済分析をテーマとして講義を行いました。

 3月18~19日
 ロンドン大学・香港大学共催カンファレンス
 ロンドン大学・香港大学共催カンファレンスが香港で開催され,公正取引委員会からは濱田委員ほかが出席しました。本カンファレンスは,「グローバルかつ比較法的視点に立った競争法と国家の在り方」をテーマとし,濱田委員は我が国の経験を踏まえつつ,競争唱導の役割等についてプレゼンテーションを行いました。

 3月2~4日
 JICAフィリピン現地セミナー
 公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,フィリピン貿易産業省等の職員に対し,競争法・政策に関する技術研修をフィリピン・セブにおいて実施しました。本研修では,私的独占,カルテル規制等をテーマとし,公正取引委員会職員及び学識経験者から日本の独占禁止法とその運用に関する講義等が行われた。

3.東日本大震災について

3月30日

 東日本大震災に関連するQ&Aの公表公正取引委員会は,今次の震災に関連した質問等についての考え方を次のとおり取りまとめました。
 問1 震災後,生活物資等の流通が滞っていることに伴い,商品等の販売価格が上昇しているようですが,独占禁止法上の問題はないですか。
 答 今次の震災により,東北・関東地区における生産活動及び物流機能が大きな被害を受け,生活必需品を含め物資の供給に支障が生じています。今後,こうした事態に便乗して生活必需品等の物資に関して価格カルテル等の独占禁止法違反行為による不当な価格引上げが行われることがあれば問題となりますので,公正取引委員会としては,そのような行為がないかどうか監視してまいります。
 問2 今次の震災による物資の不足を受けて,事業者が共同して又は事業者団体が,顧客1人当たりの販売個数を調整したり決定したりすることは,独占禁止法上問題となりますか。
 答 被災地に優先的に物資が供給されるようにする,顧客に物資が広く行き渡るようにするといった緊急の対応として専ら行われるものであって,物資の不足が深刻な期間及び地域において実施されるものであれば,独占禁止法上問題となるものではありません。一方,そのような調整を,著しい物資の不足が解消された後になっても続ける場合には,独占禁止法上の問題が生じますので,御注意ください。
 問3 大規模小売業者が,納入業者に対して,被災したスーパーの原状回復や再陳列作業への協力を要請することは,優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となりますか。
 答 被災者の生活の糧を供給する拠点となる大規模小売業者の営業が迅速に開始されることは,被災地の復興や被災者の生活支援にも資するものであり,大規模小売業者と納入業者との間で協議が行われた結果,被災した大規模小売業者の原状回復や再陳列作業への協力を行うことになったとしても,独占禁止法上問題となるものではありません。しかしながら,震災を口実として大規模小売業者が納入業者に対し,不当に不利益を与えることとなるような場合には,独占禁止法上の問題が生じ得ますので,御注意ください。 
 問4 親事業者が被災し,工場等が滅失するなどして親事業者に受領能力がないことを理由に,受領拒否することは下請法上問題となりますか。
 答 下請事業者に責任がある場合を除き,受領拒否をすることは,下請法上問題となりますので,代替的な工場での受領の可能性も含め,親事業者は可能な限り受領する手段を講ずる必要があります。しかしながら,親事業者が被災し,工場等が滅失するなどして,客観的にみて当初定めた納期に受領することが不可能であると認められる場合に,例えば,両者間で十分協議の上,相当期間納期を延ばすこととなったときには,そのような事情を十分考慮して対応することとなります。なお,親事業者は,このような特別な事情や経緯について,事後的にも分かるような記録を残しておくことが望まれます。
 (4月5日追加)
 問5 仕事を失った被災者を地域でなるべく多く従業員として受け入れたい。その際,関係事業者が共同して,又は事業者団体が,賃金,労働時間等について調整したり決定することは,独占禁止法上問題となりますか。
 答 被災者をどのような条件で雇用するかという雇用契約上の問題ですので,労働関係法令上の考慮の必要性は別として,独占禁止法上は問題となるものではありません。
 (4月7日追加)
 問6 この夏に向けて一層の節電が求められているところ,業界団体や商店街において自主行動計画を策定することを考えています。独占禁止法上問題とならない取組には,どのようなものがありますか。
 答 業界団体や商店街が,大規模停電を回避するという社会公共目的のために,例えば,以下のような使用電力のピークカットの取組を行うことは,商品・サービスの価格・数量や営業方法等の競争に直接影響する事項を制限するものではないと考えられます。したがって,参加や遵守を強制せず,また,差別的なものでない限り,独占禁止法上問題になるものではありません。
(1) 各事業者の既存の定休日の曜日をずらす調整を行う。
(2) 各事業者が独自に増やした分の休業日をずらす調整を行う。
(3) 照明や音量を落とすことを申し合わせる。
(4) 冷房の設定温度を申し合わせる。

http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html

3月18日

 被災地への救援物資配送に関する業界での調整について
 公正取引委員会は、被災地への救援物資配送に関する業界での調整について、次のとおり考え方を取りまとめました。
 今回の地震は前例のない大規模なものであり,その被害は広範囲に及び,被災地は必要な様々な物資が供給されにくい困難な状況に置かれております。このような緊急の状況に対処し,被災地に円滑に物資を供給するため,関係事業者が共同して,又は関係団体において,配送ルートや配送を担当する事業者について調整することは,(1)被災地に救援物資を円滑に輸送するという社会公共的な目的に基づくものであり,(2)物資の不足が深刻な期間において実施されるものであって,かつ,(3)特定の事業者に対して差別的に行われるようなおそれはないと考えられることから,独占禁止法上問題となるものではございません。

http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/110318busshi.html

4.その他

3月30日 平成22年度下半期の政策評価結果及び平成23年度の政策評価実施計画について(PDF:7,698KB)

 公正取引委員会は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき,平成22年度下半期の政策評価を実施し,その結果を取りまとめるとともに,平成23年度の政策評価実施計画を定め,公表しました。
 平成22年度下半期は,「審判手続(平成21年度)」,「企業結合審査における独占禁止法上の問題点の指摘」,「広告業界の取引実態に関する調査」,「下請法・独占禁止法(優越的地位の濫用)に関する相談対応」及び「政策評価における『競争状況への影響の把握・分析等の方法』の普及・定着への取組」の5件について政策評価を行いました。本政策評価においては,評価対象の各事業を「必要性」,「有効性」及び「効率性」の観点から評価しています。
 平成23年度の政策評価実施計画においては,「企業結合の迅速かつ的確な審査」,「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」,「競争的な市場環境の創出」等の計7件について,定量的な指標を用いた実績評価の手法で政策評価を実施する予定であり,平成23年度上半期に実施・公表することとしています。また,以上の政策評価について,一般からの意見を求め,寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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